石破大臣が憲法改正を「真剣に検討されるべき課題」と講演

石破大臣がワシントンで講演して、「憲法改正を行うことにより、日米同盟を現在の『非対称的な双務関係』から『対称的な双務関係』に移行させるために日米安全保障条約を改定すること、あるいはこれと一体的である日米地位協定を改定するということは、将来的に今後、真剣に検討されるべき課題である」と発言したらしい。

石破大臣「憲法改正を行えば日米安保改定を真剣に検討すべき」 – JNNニュース

戦争放棄・戦力不保持の憲法の平和主義を投げ捨てて、アメリカのように「常時戦争する国家」をめざそうとするもの。一昔前なら、即刻国務大臣解任となるような大問題発言だが、さて国会はどうするか。

石破大臣「憲法改正を行えば日米安保改定を真剣に検討すべき」

[TBS系(JNN) 5月7日(土)9時6分配信]

 石破地方創生担当大臣はアメリカ・ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使の範囲を拡大するために、将来、憲法改正を行えば、日米安全保障条約の改定は「真剣に検討されるべき課題だ」と述べました。
 「憲法改正を行うことにより、日米同盟を現在の『非対称的な双務関係』から『対称的な双務関係』に移行させるために日米安全保障条約を改定すること、あるいはこれと一体的である日米地位協定を改定するということは、将来的に今後、真剣に検討されるべき課題であるとこのように考えております」(石破茂 地方創生担当相)
 石破大臣はワシントンで開かれたシンポジウムで、「集団的自衛権をこれ以上公使可能とするためには憲法改正が必要、というのが現在の政府の立場だ」としたうえで、将来的に憲法を改正すれば日米安全保障条約改定は「真剣に検討されるべきだ」と述べました。
 政府は安全保障関連法で集団的自衛権の行使を可能にしましたが、日米安保条約の改定は必要との立場をとっていないため、石破氏の発言は波紋を広げる可能性があります。また、石破氏は在日アメリカ軍について、「自衛隊の敷地の中に『間借り』する形で駐在することを志向しなければならない」と語り、アメリカ軍が基地を管理する現在の制度から日本政府が直接管理する形に変えるべきとの考えを示しました。(07日03:45)
最終更新:5月7日(土)15時14分

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