Category Archives: 憲法 - Page 2

自民党の憲法改正草案についてつぶやきました

自民党が27日に発表した憲法改正草案を読んでみました。9条を改悪して、国防軍を設置するなど大きな問題もありますが、同時に、細かいツッコミどころもたくさんあります。思いつくままに、つぶやきました。

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お父ちゃんの悩み

あるお家のお父ちゃんとお母ちゃんの、当然すぎる悩みについてつぶやきました。

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何度調べても9条改憲は「反対」が多数

「読売新聞」が、震災6カ月の世論調査にさいして、あわせて憲法についても世論調査をおこなっていたことが明らかに。

見出しには「憲法改正『賛成』43%、『反対』は39%」とあるが、中身をよく読むと、憲法9条の第1項(戦争放棄)、第2項(戦力不保持)についてそれぞれ「改正する必要があると思うか」を問うた質問に、第1項「必要ない」77%、第2項55%と、いずれも9条改憲反対が多数を占めている。

憲法改正「賛成」が43%、「反対」は39% : 世論調査:読売新聞
「東日本大震災6か月」2011年9月面接全国世論調査:読売新聞

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大震災と憲法―憲法記念日の社説を読む

ことしの憲法記念日の社説。東日本大震災と福島原発事故という未曾有の事態をうけて、震災と復興をテーマにした社説が多く見られました。

読売新聞のように「緊急事態基本法の制定へ本格的に動き出すべきだ」と主張する社説もあるが、多くの地方紙は、「憲法の理念を土台に、日本社会を再生させなければならない」(北海道新聞)、「(復興計画の)根底に据えるべきは、憲法の理念である」(神戸新聞)、「(憲法の)原理、理念に基づいた被災者、避難者の救援・救済、被災地の復旧・復興のありようがまさに今、問われている」(福島民友新聞)、「東日本大震災を受けた復旧、復興への国の取り組みが、その(憲法の理念の定着の)度合いを測る試金石となる」(河北新報)など、あらためて憲法の理念に立ち返り、生存権など憲法の理念を生かした復興をすすめよう、と共通して提起されています。

非常事態条項を盛り込もうとする動きにたいしては、北海道新聞が「非常時に名を借りて人権を制限する論議は本末転倒だ」ときっぱり批判しています。

希望への道しるべとして 憲法記念日(5月3日):北海道新聞
大震災と憲法/被災者のためにもっと生かそう:神戸新聞
震災と憲法 復興への「道しるべ」に – 社説:中国新聞
被災者と憲法  「人間復興」へ理念生かそう :京都新聞
【憲法記念日】日本再生の基本理念に:高知新聞
[憲法記念日] 大震災を乗り越える「理想の灯」に:南日本新聞
憲法記念日/「国難」へその理念を今こそ:福島民友新聞
憲法記念日 震災で問われる生存権:山陽新聞
東日本大震災 憲法記念日/理念を被災者支援のために:河北新報

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効率重視の農業 転換を―毎日新聞で東大・鈴木宣弘教授

「毎日新聞」2日付で、東京大学の鈴木宣弘教授が、東日本大震災の「復興」と称して「今こそ大規模化の好機だ」「それをモデルにTPPも推進できる」とする議論にたいして、「現場の農業者が『どうやって経営を再建するか』と悩んでいる時に誠に不見識で心ない極論」「大災害によって可能になるような大規模化がどうして全国モデルになるのか」と批判している。

「風評被害」についても、「一方で福島県産や茨城県産の農産物を都会で直売すると、大勢の人が集まって買っていく」と指摘して、「一部企業が出荷停止対象外の野菜まで購入を打ち切ったことは残念」と指摘して「食品の加工・流通・販売に携わる企業の姿勢も問われている」と提起している。傾聴に値する指摘だ。

復興に向けて:東日本大震災 東大農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘さん:毎日新聞

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今週の「九条の会」(2月25日まで)

全国各地の草の根で活動している「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースのなかから拾い集めています。

聖路加病院の日野原先生が「朝日新聞」に連載している「99歳・私の証」。2月7日の回には、「若者の力で改憲を阻止しよう」と考え、「九条の会」の応援団となって全国で講演しているが、どこも盛況で、若い人の参加が多くて心強い[1]と紹介してくださっています。

修学院学区九条の会が5周年 – 京都民報 2/12
平和の尊さ考えて、「原爆パネル展」始まる/箱根:神奈川新聞 2/11
戦争体験文集:平和の尊さ、後世に 坂井市の「丸岡・9条の会」が発行/福井:毎日新聞 2/8
憲法9条を守る運動 – あるがまゝ行く:朝日新聞 2/7
市民の戦争体験、小冊子に 北広島:北海道新聞 2/3
仙石原から見た戦争史:タウンニュース 1/28

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  1. ただし、「若い人」というのは20〜50代。50代でも「若い人」になるあたりが、さすが99歳の日野原先生です。 []

今週の「九条の会」(1月25日まで)

全国各地の草の根で運動する「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースの中から拾い集めています。新年早々から、全国でいろんな集まりがもたれています。

「みやぎ農協人九条の会」の集会を報道した「農業協同組合新聞」は、社団法人農協協会の発行する新聞です。また、「タウンニュース」は神奈川県全域と東京・町田市を対象とする地域情報紙です。

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今週の「九条の会」(12月31日まで)

2010年最後の各地の「九条の会」の取り組みです。年末ということで、ニュースで取り上げられたものは少なかったのですが、なんと産経新聞で、「小豆島九条の会」の取り組みが紹介されました。

森英樹氏「『軍事費削って福祉に福祉にまわせ』の運動必要」:京都民報 12/20
戦争末期の生活伝える 「小豆島の学童疎開」を出版 香川:MSN産経ニュース 12/19

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今週の「九条の会」(12月12日まで)

全国各地の草の根で活動する「九条の会」の取り組みを、インターネットを流れるニュースの中から拾い集めています。今週は、12月8日の太平洋戦争開戦日にちなんだ取り組みが各地でありました。

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今週の「九条の会」(11月24日まで)

全国各地で草の根で活動している「九条の会」のニュースを、インターネットのなかから拾い集めています。

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今週の「九条の会」(11月10日まで)

全国各地の草の根で活動する「九条の会」の記事を、インターネットを流れるニュースのなかから拾い集めています。10月30日に島根で開かれた「九条の会」の憲法セミナーについて、「毎日新聞」島根版が11月10日付で講演の内容を紹介する記事を掲載しています。

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今週の「九条の会」(10月29日まで)

全国の草の根でがんばっている「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースの山の中から拾い集めています。俳句・川柳を集めたり、「平和おどり」を復活させたり、旧海軍飛行場跡地を訪ねたり、各地の「九条の会」のとりくみは多彩です。

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民主・自民、参院憲法審の規程制定で合意

国民投票法にもとづく参議院の憲法審査会の審査会規定を制定することで、民主党と自民党が合意。

参院憲法審、規程制定で合意=民・自、今国会目指す:時事通信

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今週の「九条の会」(10月10日まで)

ずっと間が空いてしまいましたが、全国の草の根で活動する「九条の会」の活動ぶりを、インターネットを流れるニュースのなかから拾い集めています。

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今週の「九条の会」(5月18日まで)

全国各地の草の根で活動する「九条の会」のニュースを、インターネットの海から拾い集めています。5月3日の憲法記念日をはさんで、いろいろな催しがおこなわれています。

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鹿児島でも9条改正「反対」が「賛成」を上回る

南日本新聞が鹿児島県内で憲法世論調査を実施。その中で、9条を改正することに「賛成か反対か」を質問していますが、その回答は以下のとおり。

  • 「賛成」(「どちらかといえば賛成」を含む)41.1%(前年47.2%)
  • 「反対」(「どちらかといえば反対」を含む)48.5%(前年46.9%)

ということで、鹿児島でも9条改正「反対」が逆転し、「賛成」を上回りました。ヽ(^o^)/

国民投票「慎重に」68%、憲法改正「必要」55% 鹿児島県民世論調査 : 南日本新聞

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9条「変えない方がよい」が67% 「朝日」世論調査

憲法記念日を前に、各マスコミが世論調査を実施していますが、その中で、朝日新聞は、憲法9条にしぼって「変える方がよいか、変えない方がよいか」を真正面から質問しています。

もちろん、その結果は「変えない方がよい」67%で、「変える方がよい」24%を大きく上回っています。これは、先日の北海道新聞の世論調査の結果とも一致するもので、国民世論の実態を反映した妥当な結果だと思います。

憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査:朝日新聞
憲法世論調査―質問と回答〈4月17、18日実施〉:朝日新聞

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9条改正必要なしが61%ー北海道新聞が世論調査

北海道新聞が憲法「改正」について世論調査をおこないました。珍しいのは、「9条を含めて改正すべきだ」「9条を除いて改正すべきだ」「憲法改正は必要ない」の3つの選択肢でアンケートを採ったこと。

その結果は、

  • 「9条を含めて改正すべき」33%
  • 「9条を除いて改正すべきだ」33%
  • 「改正は必要ない」28%

ということで、憲法9条にかんしていえば、「改正すべき」33%にたいし、「9条改正必要なし」は、「改正は必要ない」28%に「9条を除いて改正すべきだ」33%を加えて61%。圧倒的多数を占めています。

「改憲必要」66% 「9条も対象に」は半数 全道世論調査:北海道新聞

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憲法改正「賛成」大幅減 読売憲法世論調査

ちょいと見逃しておりましたが、読売新聞が毎年実施している憲法問題での世論調査。4月9日付で報じられていました。今年は、改正「賛成」が大幅に減少して、なんでもいいからともかく「改正する方がよい」43%にたいして、「改正しない方がよい」42%とほぼ同水準に並びました。

とくに憲法9条については、第1項(戦争放棄)は改正が「必要」15%にたいして「必要ない」80%、第2項(戦力不保持)は「必要」37%、「必要ない」56%と、どちらも改正「必要なし」が過半数を超えています。ちなみに昨年の調査では、第1項について「改正必要」が17.7%、「必要なし」が77.5%、第2項では「改正必要」42.0%、「必要なし」50.9%で、どちらも「改正必要」が減り、「必要なし」が増えています。

昨年、読売新聞は、次のように書いていました。

 1981年から実施している「憲法」世論調査では、93?2007年は改正賛成が多数派だった。ただ、04年の65.0%をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。(「読売新聞」2009年4月3日付)

これでいえば、昨年、増加に転じた賛成派は、ふたたび減少に転じたわけで、みずから憲法改正案までつくって改憲論議を誘導してきた読売新聞の目論見は、いよいよ破綻したと言えます。みなさん、おめでとうございます。m(_’_)m

憲法改正「賛成」減少43%、「反対」と拮抗:読売新聞
「憲法」2010年3月面接全国世論調査:読売新聞

集団的自衛権にかんする質問と答えは、いちばんの見もの。

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自民党は懲りずに新憲法制定を新綱領案にかかげるつもりらしい

まだ第一報的なものだけど、共同通信が要旨を流している。綱領に新憲法制定をかかげるだけでなく、自民党の新憲法草案の第2次案をつくるらしい。第1次案として条文まで公表し、任期中の憲法改正を掲げた安倍内閣が惨めに破産したにもかかわらず、懲りない面々である。

他方、新綱領にはもはや「小さな政府」という言葉は登場しないらしい。小泉改革の誤りは、自民党も否定できないということだ。

自民党:新綱領原案まとまる 新憲法制定など掲げ : 毎日新聞
自民新綱領原案の要旨 : 共同通信
自民党、市場主義から財政再建へ 新綱領原案 : 中国新聞
憲法改正、自民が「第2次草案」策定へ(読売新聞) – goo ニュース

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