ビットコインについて呟きました

ビットコインの取引所マウント・ゴックスが取引を全面的に停止したというニュースで、そもそもビットコインとは何なのかについて、とりあえずの私の考えを呟きました。

なお、途中で「ビットコインと交換所に関する基礎知識」というサイトを紹介していますが、これはとりあえずビットコインの仕組みについてイメージを持ってもらうために紹介したものであって、ビットコインとは何かという私の考え方とはまったく違っていますので、そのことをあらかじめお断りしておきます。

  • ビットコインが通貨の代わりをするのは、最初にビットコインを買う時に利用者が自国通貨を支払っているからだよね。 posted at 23:12:11
  • そしてビットコインの発行枚数には上限が設定されているから、後からビットコイン以上に参入しようという人は、当初の価格よりも高い価格でコインを買わないといけない。 posted at 23:18:24
  • 逆に、新しくビットコインを手に入れようという人より、コインを手放して現金化しようという人が多ければ、ビットコインの価格は当初価格よりも下落せざるを得ない。 posted at 23:19:57
  • だからビットコインは仮想通貨というより、株取引に決済性を持たせたものに近いのではないか。ただ株の場合には配当があるが、ビットコインには配当のようなものはない。そもそもビットコイン市場に投じられた資金が産業的に運用されることはないのだから、配当や利子が支払われるはずがない。 posted at 23:43:35

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アベノミクスで個人オーナー株主の資産はどれだけ増えたか

日本経済新聞の有料会員限定記事に、こんな面白い記事が載っていました。そのなかに、アベノミクスによる株高で、個人オーナー株主の株資産がどれぐらい増えたのかという一覧表が出ていました。

株高で資産増100億円超 個人株主38人の顔ぶれ:日本経済新聞

公表されている持ち株数をもとに、2012年11月14日の株価と2013年4月11日の株価とを比較して、どれだけ保有株の時価総額が増えたかを計算したというのです。それによれば――

ソフトバンクの孫正義氏が4673億円、ユニクロの柳井正史が4104億円(他に、柳井一海氏853億円、柳井康治氏853億円、柳井照代氏414億円)、楽天の三木谷浩史氏が743億円(他に三木谷晴子氏516億円)、松井千鶴子さんが349億円(しかし、旦那の松井道夫・松井証券社長は出てこない)、京セラの稲盛和夫氏が114億円などなど、有名な方々の名前がずらりと並んでいます。

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吉川洋氏「デフレは、賃金を下げ過ぎた経緯者の責任だ」

『デフレーション』の著者・吉川洋東大教授が、「日経ビジネス」のインタビューに答えて、「デフレは、賃金を下げすぎた経営者の責任だ」と語っています。

デフレは、賃金を下げ過ぎた経営者の責任だ:日経ビジネスオンライン

経済学的な立場はまったく違う吉川氏ですが、この指摘については100%同意したいと思います。

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日本は働く母親にとっては最悪の国?

英BBCがこんな記事を載せています。曰く、「日本――働く母親にとって最悪の先進国?」

BBC News – Japan: The worst developed country for working mothers?

と言うことで、久しぶりのへっぽこ訳です。

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所得税負担率が1億円超で下がるのはやはり株式譲渡益の優遇税制のせいだった!

日本経済新聞2013年1月15日付
日本経済新聞2013年1月15日付

本日の日本経済新聞「経済教室」に載っていたこのグラフ↑。申告納税者の所得税負担率を所得階層別にグラフ化したもので、1億円をピークにして、それ以上に所得が増えると所得税の負担率が実際には下がっているのがわかる。

このこと自体は、共産党がたびたび国会質問でも取り上げて追及してきたこと。

しかし、驚くのはそれと一緒に描かれた「合計所得金額に占める株譲渡の割合」のグラフ。見事に逆相関を描いている!!

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英女王「どうして危機が起こることを誰もわからなかったの?」

「朝日新聞」2012年10月11日付
「朝日新聞」2012年10月11日付

10月11日付の朝日新聞「カオスの深淵」の2面に載っていた話。この記事自体は原発問題の記事なんですが、そのなかで、こんなエピソードが紹介されていました。

2008年11月、イギリスのエリザベス女王が、ロンドン大学経済政治学院の開所式で、リーマン・ショックについて何気なく「どうして、危機が起こることを誰も分からなかったのですか?」と質問したことに、並み居る経済学者たちがこたえられなかった、というのです。

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あの日経ビジネスがこんな記事を…

今日、ツイッター上でも話題になっていた『日経ビジネス』の記事。オンライン版だけの記事のようですが、非正規雇用の増大は何十年後かに必ず生活保護の増加となって跳ね返ってくる、非正規雇用の拡大で大企業の目先の業績だけ良くしておいて、ツケを将来に回すものだと、なかなか手厳しい批判。

さらには、高額所得者や資産家からもっと税金を取るべきだ、この20年優遇しすぎた、20年前の税制に戻せば税収は概算でも今の倍になる、等々。日本は法人税が高いと言われているが抜け穴が多く、実効税率は非常に低い、輸出中心の大企業は20%を切ることが多い、とも。なかなかの論戦です。

非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に:日経ビジネスオンライン

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実は回答したのは135団体のうち33団体のみ

日本経済新聞が報じた、政府の示した2030年時点での原発依存度0%、15%、20〜25%という選択肢について、産業界では0%や15%を師事するところはなく、最低でも20〜25%、あるいはもっとそれ以上ないと生産や雇用に大打撃を受ける、という記事↓。

「原発ゼロ」支持なし 経団連33団体:日本経済新聞

実はもとになっているのは、日本経団連が13日に発表したこちらのアンケート↓。(PDFファイルが開きます)

エネルギー・環境政策の選択肢等に関するアンケート結果

で、これを読んでみると、まず驚いたのは、アンケートを送付したのは135団体で、回答を寄せたのはわずか33団体しかなかったという事実。産業界あげて0%や15%ではとんでもないことになると言っているのかと思いきや、実は、それは一部のことだったのです。

しかも、中身を見ていくと、アンケートそのものに慶応大学・野村准教授による生産と雇用への「影響分析」なる資料がつけられていて、要するに、原発依存度が0%、15%だとこんなに大変なことになると予測されているが、お前のところの業界は大丈夫か? という調査になっているのです。

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超富裕層の隠し財産21兆ドル

英タックス・ジャスティス・ネットワークの調査によると、世界の超富裕層は隠匿した金融資産の総額は21兆?32兆ドルにのぼるという。アメリカと日本のGDPを合わせたより大きいというのだから、どれだけ大きいか想像もつかない。

タックスヘイブンに21兆ドル超 超富裕層の隠し資産 – CNN.co.jp

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日経新聞「企業は若者への投資を」

本日付の日本経済新聞「大機小機」は「企業は若者への投資を」。

若者を正社員として採用して育成していくには、「企業は大きな負担を強いられる」が、「企業の将来を背負うのは、こうした若者である。若者への投資を怠る企業は、将来に大きなリスクを抱えることになる」と指摘。

【大機小機】企業は若者への投資を:日本経済新聞

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日本の銀行、預貸率80%以下!!

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本日(3/19)の「日経新聞」に載っていたグラフ。

記事は、ユーロ圏で銀行の貸し渋り(預貸率の低下)が広がっているというものですが、それにくっついていたユーロ圏と日本の銀行の預貸率のグラフを見て、びっくり。ヨーロッパの銀行は、預貸率が下がったと言っても110%程度。ところが日本は、90年代には100%超ありましたが、その後は低下する一方で、最近では80%を割り込んで、74%しかありません。

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日経平均1万円を回復というけれど…

「日本経済新聞」3月14日付夕刊

本日「日経新聞」夕刊に載っていたグラフ。NYダウ平均が4年2ヶ月ぶりの1万3000ドル台をつけた、日経平均株価も7ヵ月半ぶりに1万円台を回復というのだが、日米の株価回復力の差はグラフを見れば歴然! NY株価が、2008年のリーマン・ショック後の7000ドル台から1万3000ドルへと右肩上がりに回復を示しているのにたいして、日本の株価は1万円台までは回復するものの、そこからあとはさっぱり伸びない。

問題は、なぜ日本の株価がこんな低迷を続けているのか? ということ。

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橋下・維新の会を支える財界人たち

日本経済新聞が「橋下改革を支える経済人たち」という記事を掲載している。

それによれば、大阪には「経済人維新の会」というのがあって、関西経済同友会や大阪青年会議所、堺屋太一氏の「堺屋塾」のメンバーなどが顔を連ねている。「経済人維新の会」の会長・更家悠介氏は、関西経済同友会の常任幹事だし、橋下氏が「大阪都」構想の先に位置づける「道州制」は、関経連や経団連など日本の財界の長年の願望でもある。

「なれ合いの体制では痛みを伴う改革はできない」と考える財界人にとって、橋下氏は格好の露払いということだろうか。

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社会保障が貧困を生み出す!!

家計の社会保険料負担(「日本経済新聞」2012年2月18日)

今日の「日経新聞」朝刊にのっていたグラフです。

総務省の家計調査によると、「勤労者世帯1世帯あたりの社会保険料は、月平均で4万6240円となり、実収入に占める割合が初めて1割を超えた」とのこと。社会保険料が0.8%増だったのに、収入の方は2.0%減。

本来、社会保障は暮らしを支えるものですが、もはや社会保障が貧困をうんでいる!としか言いようがありません。このうえ消費税は10%に増税され、いったい国民をどうしたいんでしょうか(怒

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デフレ解消に役立つ策はあるのか?

Twitterではすでに呟いたのですが、やっぱり140字ではいかんともしがたいので、ブログに投稿し直します。

本日の日本経済新聞夕刊のコラム「十字路」。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏が「デフレ解消に役立つ策は」と題して書かれている。

「デフレの主因は需要不足だ」として、貨幣供給量を増やすことでデフレ脱却をはかろうという日銀の手法を「デフレ解消に役立たない」と断言されたのは、実にごもっとも。しかし、ではどうやって需要を喚起するのか?

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いよいよインフレ政策を本気で進める気か?

古川元久・経財相が、「2%程度の緩やかなインフレの達成」を全力でめざすと発言。

2%程度の緩やかなインフレ達成に向けて努力=経済財政担当相 | Reuters

デフレ脱却のためのターゲット・インフレ論だけれども、通貨政策でデフレを脱却できるというのは勘違いもいいところ。

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日経連載「悪化する世界の若年雇用」

「日本経済新聞」で、先週1月19日から「悪化する世界の若年雇用」という連載が始まっています。

1回目には「2008年のリーマン・ショック後、多くの先進国で若年層の失業問題が深刻化している」ことや「非正規の増加が共通の背景」であることが前置き的に指摘されていたが、2回目以降、フランス、イギリス、アメリカと各国事情を紹介してきて、ようやく今日5回目のドイツで、ようやく初めて政府のまっとうな雇用対策が功を奏した例が紹介された。

悪化する世界の若年雇用(5) 独の職業訓練、ミスマッチ防ぐ:日本経済新聞

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世界の失業者2億人に

世界の失業者数(「日本経済新聞」2012年1月24日付夕刊)
世界の失業者数(「日本経済新聞」2012年1月24日付夕刊)

ILOが、世界の失業者が2012年末には2億人を超えるとの予測を公表。世界の失業者は、リーマンショック(2008年)をうけて2009年に急増。2010〜11年とちょっと減ったものの、ふたたび増加に向かうという。同時に、深刻なのが若者の失業。全体の失業率6.0%にたいして、若年層の失業率は12.7%。

ILOは、6億人の雇用創出を呼びかけている。

世界の失業者、12年末に初の2億人超え ILO予測:日本経済新聞
世界の失業者 初の2億人突破へ:NHKニュース
今後10年間に世界で6億人の雇用創出が必要=ILO:Reuters

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主要紙の元旦社説を眺めてみました

主要紙の元旦社説や大型企画の読み比べ。

「日本経済新聞」の元旦社説に関連してはすでに記事を投稿したとおり。「日経」の特集「新年に考える」およびその他主要紙の元旦社説について呟いたものです。

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資本主義に自浄能力は期待できるのか?

「日本経済新聞」の元旦社説は、清沢洌まで引っ張り出して、国家戦略による「資本主義の進化」を要求している。それに比べれば、同じ「日経」でも、大晦日のコラム「大機小機」の方がよほどまともなことを言っている。曰く――

  • 「先進国で広がる体制の危機は、四半世紀に及んだ経済運営の諸矛盾が限界に達したことを示している。行き過ぎた経済のグローバル化、市場化、金融化の弊害だ」
  • 「効率優先の市場主義は、為替を含む急激な価格変動で、経済と国民生活を不安定にしただけではない。勝者総取りを是とする思想と相まって、中間層がやせ細る富の偏在と格差拡大の社会的不均衡を生み、社会の分裂を招いた」
  • 「短期の資本移動を抑制する国際的な枠組み作りが重要」「金融を規律付ける再規制は喫緊の課題だ」
  • 「所得と資産格差の是正は、税・財政による再分配機能を強化する政府の役割である。過度な報酬制度でゆがんだ部分があれば、企業の分配政策の是正も課題になる」「政治と経済の目的は国民生活の安定と向上にある」

しかし、コラム子が言うように、はたしてこれが「資本主義の自浄能力」によって達成されるのだろうか? そうでなければ、社会の力でルールを確立しなければならない。

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