Category Archives: 財界の動き

実は回答したのは135団体のうち33団体のみ

日本経済新聞が報じた、政府の示した2030年時点での原発依存度0%、15%、20〜25%という選択肢について、産業界では0%や15%を師事するところはなく、最低でも20〜25%、あるいはもっとそれ以上ないと生産や雇用に大打撃を受ける、という記事↓。

「原発ゼロ」支持なし 経団連33団体:日本経済新聞

実はもとになっているのは、日本経団連が13日に発表したこちらのアンケート↓。(PDFファイルが開きます)

エネルギー・環境政策の選択肢等に関するアンケート結果

で、これを読んでみると、まず驚いたのは、アンケートを送付したのは135団体で、回答を寄せたのはわずか33団体しかなかったという事実。産業界あげて0%や15%ではとんでもないことになると言っているのかと思いきや、実は、それは一部のことだったのです。

しかも、中身を見ていくと、アンケートそのものに慶応大学・野村准教授による生産と雇用への「影響分析」なる資料がつけられていて、要するに、原発依存度が0%、15%だとこんなに大変なことになると予測されているが、お前のところの業界は大丈夫か? という調査になっているのです。

Read more »

橋下・維新の会を支える財界人たち

日本経済新聞が「橋下改革を支える経済人たち」という記事を掲載している。

それによれば、大阪には「経済人維新の会」というのがあって、関西経済同友会や大阪青年会議所、堺屋太一氏の「堺屋塾」のメンバーなどが顔を連ねている。「経済人維新の会」の会長・更家悠介氏は、関西経済同友会の常任幹事だし、橋下氏が「大阪都」構想の先に位置づける「道州制」は、関経連や経団連など日本の財界の長年の願望でもある。

「なれ合いの体制では痛みを伴う改革はできない」と考える財界人にとって、橋下氏は格好の露払いということだろうか。

Read more »

日経連載「悪化する世界の若年雇用」

「日本経済新聞」で、先週1月19日から「悪化する世界の若年雇用」という連載が始まっています。

1回目には「2008年のリーマン・ショック後、多くの先進国で若年層の失業問題が深刻化している」ことや「非正規の増加が共通の背景」であることが前置き的に指摘されていたが、2回目以降、フランス、イギリス、アメリカと各国事情を紹介してきて、ようやく今日5回目のドイツで、ようやく初めて政府のまっとうな雇用対策が功を奏した例が紹介された。

悪化する世界の若年雇用(5) 独の職業訓練、ミスマッチ防ぐ:日本経済新聞

Read more »

いまや原発政策が、日本の階級闘争の最大の対決点に

本日の「産経新聞」によると、経団連の米倉会長が、早期の解散・総選挙を求める考えを示したという。

原発再開によるエネルギー安定供給を求める経団連が、浜岡原発の当面停止、「脱原発依存」発言やら、定期検査中原発再稼働への「ストレステスト」の導入などを求める首相にたいして、内閣打倒をめざすという訳だ。

原発政策をめぐる対決は、いまや日本の階級闘争の中心かつ最大の対決点になっているのだ。ややこしいのは、菅首相自身に、その自覚も覚悟もないこと。しかし、菅首相がどうしようと、またどうなろうと、原発の再開・推進をめざす財界・大企業の企みを許すのか、それともそれを打ち破って、新しい日本の進路を切り開くのか、それがいまや日本の階級闘争はそういう局面にさしかかりつつあるのではないだろうか。

経団連・米倉会長「早く解散・総選挙を」 – MSN産経ニュース

Read more »

電力不足は企業の海外シフトの要因にならない!!

少し古い記事だが、ロイターがおこなった企業調査の結果がウェブに出ていた。

記事では「電力不足問題、製造業の海外シフト要因に」となっているが、調査結果をみると、「中期的な電力不足や電力コスト上昇は、業務拠点を海外にシフトさせる要因となるか?」の質問に、「なる」と答えたのは13%だけ、50%は「ならない」と答えている。製造業に限っても、「なる」は25%にたいして「ならない」は38%だ。

海外需要にかんしても、「震災前を下回る」と答えているのは全体の23%、製造業では15%しかない。それにたいして、内需については、全体の42%、製造業の46%が「震災前を下回る」と回答している。むしろ問題なのは、内需の落ち込みなのだ。

ロイター企業調査:電力不足問題、製造業の海外シフト要因に:Reuters

ところで、「電力不足が続くと、企業が海外に出て行ってしまう」という議論にたいし、今日の「しんぶん赤旗」日刊紙がおもしろい話を紹介している。

電力不足 財界「海外移転」いうが/アジア 日本より深刻:しんぶん赤旗

Read more »

経済同友会、消費税17%を求める提言を発表

経済同友会が提言「2020年の日本創生」を発表。そのなかで、税制・社会保障の抜本改革として「消費税は2013年13%、2015年15%、2017年17%と段階的引き上げ」を求めている。

経済同友会「消費税17%に引き上げを」:日本経済新聞

経済同友会が発表した提言「2020年の日本創生」はこちら↓。
2020年の日本創生 〜若者が輝き、世界が期待する国へ〜

消費税増税以外にも、いろいろ言いたい放題、好きなことが書かれている。

Read more »

すべては財界の言うとおり

菅政権の政府税調が、法人税の5%引き下げの方針を固めた模様。当初は、その代わりに、さまざまな優遇減税措置を見直して、代わりの財源を確保するといっていたが、大企業が多大な恩恵をこうむっている研究開発特別減税とナフサの免税措置見直しは見送りに。

それで思い出したのが、数日前の日本経団連・米倉弘昌会長の、減税と引き換えに課税ベースを拡大するなら、「もう結構と言わざるを得ない」という発言。政府税調の方針は、この米倉発言のとおり。やっぱり民主党は財界のいいなりになったのね。

法人税、来年度5%幅引き下げで最終調整 政府税調:朝日新聞
経団連会長、課税ベース拡大なら「もう結構」:日本経済新聞

Read more »

民主党の企業献金再開 実は財界からの働きかけ

民主党が、小沢前幹事長の違法献金疑惑をうけて「自粛」を決めていた企業献金を再開することに決めたそうな。

とっとと公約を取り下げる民主党も見下げたものだが、朝日新聞によれば、実はこの方針変更の背景には財界からの働きかけがあったという。つまり、財界としては、政権党である民主党になんとかヒモをつけたい訳だ。そこで民主党も、堂々といただきましょうということになったのだろう。

民主党:企業献金の受け入れ一部再開へ:毎日新聞
民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開:朝日新聞
民主の献金解除を歓迎=経団連会長:時事通信

Read more »

法人税率引き下げは景気回復に効果なし

日本経団連が、現在40%の法人税率を30%に引き下げるよう要求。

「法人税30%に」経団連が税制改正提言:読売新聞

財界・大企業は、口を開けば「日本の法人税は高い」といっているが、トヨタやキヤノンのような大企業が実際に払っている法人税の負担率は30%程度である(「大企業は40%の法人税を払っているわけではない」)。これをさらに10%引き下げよというのだから、身勝手も甚だしい。

ところで、富士通総研の米山秀隆・上席主任研究員は、「本当に引き下げに見合う効果が発揮されるのかについて、より冷静な議論が必要と思われる」と述べて、法人税率の引き下げをしないといまにも日本企業が海外に出て行ってしまうかのような議論が横行していることに警鐘を鳴らしておられる。

法人実効税率引き下げの意味はどこにあるか : 富士通総研

Read more »

大企業は40%の法人税を払っているわけではない

主な大企業の実際の法人税率(しんぶん赤旗2010年6月24日)

消費税増税論議のなかで、「日本の法人税は高い」という問題が浮かび上がっています。確かに、日本の法人税の「実効税率」は、地方税をあわせて約40%。

しかし、実際にすべての黒字企業が40%の法人税を支払っている訳ではありません。上のグラフは、「しんぶん赤旗」が、経常利益の上位100社について、実際の法人税負担率を計算したもの。40%どころか、平均でヨーロッパ並みの33%。ソニー、住友化学、パナソニックなど一流どころが、軒並み10%台の法人税しか払っていません。

これで、さらに法人税を減税せよとは、ちょいと図々しすぎやしませんか?

法人税 「40%は高い」といいながら実は…/ソニー12% 住友化学16%:しんぶん赤旗

Read more »

日産・ゴーン社長は一人で8億9000万円

日産自動車が役員報酬を開示。その結果わかったのは、カルロス・ゴーン社長の報酬は8億9000万円で、役員報酬の総額16億9000万円の半分以上を独り占めしていること。

年収8億9000万円ということは、一日243万円。毎日、これだけ使い続けるのは大変でしょうねぇ…。庶民には想像もつかない話ですが。

他方で、新生銀行では、1401億円の赤字を出したにもかかわらず、4人の外国人役員の報酬はそれぞれ1億円超、合わせると4億8000万円にのぼりました。残り25人の日本人役員は平均で2200万円。なんという格差でしょう。赤字を出しても1億円以上もらえるとは、けっこうなご身分ですね。

日産ゴーン社長の報酬8億9千万円…国内最高:読売新聞
外国人4役員が1億円超=報酬の過半占める〜新生銀:時事通信

Read more »

財界からお墨付きをもらった菅・民主党

今日(18日)午前中、財界3団体(日本経団連、経済同友会、日本商工会議所)のトップが揃って、首相官邸で、菅首相と会談。菅首相が、消費税増税、法人税引き下げを含む「新成長戦略」を説明し、財界側は全面的に支持を表明した。

鳩山政権の時代には、財界との関係がぎくしゃくした民主党。菅政権になって財界急接近に、財界の中からも「戸惑いもある」と産経新聞は報じている。

菅首相:経済3団体トップと会談 新成長戦略支持を表明:毎日新聞
民主・経団連に雪解け 参院選控え、財界に戸惑いも:MSN産経ニュース

Read more »

ホントは軽い日本企業の税・社会保険料負担

法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較(2006年、財務省資料)

財界や「日本経済新聞」は、しきりに日本の法人税負担が重いと主張し、菅内閣は法人税の減税をおこなう方向にすすんでいます。

彼らが日本の法人税が重いというのは、名目的な税率のこと。しかし、実際の企業負担ということを考える場合には、さまざまな優遇措置を考慮に入れなければならないし、さらに企業負担としては社会保険料の雇用者負担も含めて考える必要があります。

それで、以前にも「ホントは低い日本の企業負担」という記事で、政府資料で、税・社会保険料負担あわせた法人負担の国際比較を紹介しましたが、財務省の資料のなかから、最新のデータを見つけたので、紹介しておきます。

それが、上のグラフ。出所は、こちら↓です。

平成22年度税制改正の大綱 参考資料(6/6):財務省

Read more »

民主党の公約、消費税含む税制改革・法人税下げ

「強い経済、強い財政、強い社会保障」をかかげる菅民主党の政権公約。2020年までの財政再建をかかげる一方で、法人税の引き下げを明記。となると、「強い財政」は消費税増税によるほかないことになる。

しかし、「基礎的財政収支」を黒字にするためには、今年度予算で約22兆円の財源が必要。「事業仕分け」をいろいろやったとしても、それで生まれる財源は限られている。これを全部消費税でまかなうとすれば、10%近い税率引き上げが必要になる。さらに、これに法人税引き下げ分が加わるのだから、消費税率15%!!は必至。

法人税の実効税率を引き下げよ、というのは、日本経団連など財界の強い要求。「強い財政」といいながら、財界言いなり。国民に負担を押しつける「強さ」だけでは困ったもんだ。

消費税含む税制改革・法人税下げ…民主公約:読売新聞
民主参院選公約、法人税下げ明記:日本経済新聞

Read more »

破綻した財界戦略 経団連が企業献金の斡旋中止へ

日本経団連が、企業献金の斡旋をやめる方針を固めたもようです。

経団連は、自分たち財界の要求項目にしたがって、自民党、民主党の政策を5段階で評価・採点して、その結果にもとづいて政党への献金を斡旋していました。そうすることによって、自民党、民主党を競わせて、自分たちの思い通りの政策をやらせようとしていた訳です。また、民主党にも財界の“ヒモ”をつけて、自民党・民主党の「2大政党制」を実現し、どっちが政権についても自分たちの利益が守られるようにしようという財界戦略の手段という役割も持っていました。

しかし、経団連の評価は民主党にたいして一貫して低かったため、財界の期待に反して、民主党政権が誕生してみると、この採点方式はかえって財界と民主党との関係を悪くすることになってしまいました。そこで、政策評価にもとづく献金斡旋そのものをやめてしまおう、という訳です。

企業献金によって政界支配をねらった財界戦略の破綻といえます。

経団連、献金関与を中止 政府の全面禁止方針受け : NIKKEI NET

Read more »

民主党政権がいま「政治主導」の名ですすめようとしていることの本質を示している財界の「提言」はこれだ!!

民主党政権がいま「政治主導」の名ですすめようとしていることの本質は何か。そのことを端的に示している、経済同友会が2002年10月に発表した「提言」はこれだ!!

首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治家の実現をめざして〜2001年度政治委員会欧州・米国ミッションを踏まえて〜:経済同友会

Read more »

政権は代われども、同じ歌をうたう人たち…

日本経団連が、民主党政権の誕生を前に、「新内閣に望む」という要望書を発表。

しかし、その中味は、「改革を後戻りさせることなく」とか、「消費税を含む税制抜本改革」「民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放」「雇用・就労の多様化の促進」など、自民党時代と変わっていません。

日本経団連:新内閣に望む 2009-09-15

Read more »

総選挙の結果について

すでにワルモノ先生も紹介されているが、総選挙結果についての財界のコメント。

衆議院総選挙の結果を受けて:経済同友会
日本経団連会長コメント (2009-08-30)

Read more »

民主党、あっさり2次補正の採決に応じたのはなぜ?

国会は、民主党が2008年度第2次補正予算の参議院での採決に応じたのに続いて、衆議院で2009年度本予算も可決されて、あれだけ麻生内閣の失態が続いているにもかかわらず、予算は年度内に通過するという「想定外」の事態に。

そのきっかけは、24日午前の民主党役員会での方針変更。

しかし、なんで民主党は突然あっさりと方針変更したんだろうと思ったら、その前の日(23日)に、日本経団連が25兆円の2009年度補正予算を要求していた。やっぱり財界がそんな要求をしているときに、2008年度の補正予算でうだうだ言っている訳にはいかない、ということなんだろうか。

09年度補正予算で25兆円規模の景気対策を=経団連会長 | Reuters
記者会見における御手洗会長発言要旨 (2009-02-23) : 日本経団連
民主党 定額給付金の財源法案、来週中に参院採決へ(MSN産経ニュース)
補正関連案 来週採決で調整へ(NHKニュース)

Read more »

人件費を減らして配当金を増やしてきた大企業の責任は明瞭

上場企業の付加価値に占める人件費と配当金の比率(「日本経済新聞」2009/02/22付朝刊)

「日経新聞」2009年2月22日付朝刊に載っていたグラフ。上場企業(1637社)の付加価値に占める人件費と配当金の比率を示したもの。

Read more »