今日の「日経新聞」朝刊にのっていたグラフです。
総務省の家計調査によると、「勤労者世帯１世帯あたりの社会保険料は、月平均で４万6240円となり、実収入に占める割合が初めて１割を超えた」とのこと。社会保険料が0.8%増だったのに、収入の方は2.0%減。
本来、社会保障は暮らしを支えるものですが、もはや社会保障が貧困をうんでいる！としか言いようがありません。このうえ消費税は10%に増税され、いったい国民をどうしたいんでしょうか（怒
Category Archives: 暮らし
いよいよインフレ政策を本気で進める気か？
Posted by GAKU
on 2012/02/14
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古川元久・経財相が、「２％程度の緩やかなインフレの達成」を全力でめざすと発言。
2％程度の緩やかなインフレ達成に向けて努力＝経済財政担当相 | Reuters
デフレ脱却のためのターゲット・インフレ論だけれども、通貨政策でデフレを脱却できるというのは勘違いもいいところ。
消費税10%なら可処分所得は4〜9%もマイナスに!!
Posted by GAKU
on 2011/12/31
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野田内閣の2011年「置き土産」みたいな消費税増税案。「毎日新聞」には、こんな記事が出ていました。
消費税１０％なら：「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃 – 毎日新聞
これによると、2015年の現役世代の可処分所得は、消費税の増税、その他諸々の増税・負担増で、こんなに減ります。
世帯年収 300万円 500万円 800万円 1000万円 1500万円 40歳以上（夫婦子ども2人） 所得の減少額 24 31 41(43) 71(50) 85(67) うち消費税負担増 11 17 25(26) 29(32) 42(45) 40歳未満単身世帯 所得の減少額 12 19 29 35 うち消費税負担増 10 16 24 29 ※単位・万円。現役世代は働き手は1人と想定し、カッコ内に共働き世帯を表示。
[毎日新聞2011年12月31日付]
300万円世帯で24万円、月2万円もの負担増。1500万円世帯でも85万円、およそ月7万円の負担増になります。それだけ確実に消費は落ち込むわけで、景気の悪いこの時期に一体なんでこんなとんでもないことをやるのかとあらためて思います。
あらためて震災の復旧・復興、原発事故の補償問題を考える
Posted by GAKU
on 2011/12/23
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産経新聞も、いいところまで近づいたんだけど…
Posted by GAKU
on 2011/11/21
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これもすでにTwitterでつぶやいたネタですが、昨日の「産経新聞」の「日曜経済講座」に、勤労者世帯の所得がこの10余年で10%以上も減っているというグラフが載っていました。
勤労者世帯の所得がこの10年余でどんなに減少したかというグラフ。まずもって、「産経新聞」がこんなグラフを載せたのかと驚きましたが、あらためてこんなに勤労者世帯の所得が減ったのでは、そりゃ日本の景気は上向かんわな〜 と思いました。「産経新聞」のような保守派論壇から見ても、勤労者世帯の所得や可処分所得が減り続けているのはけしからん！ということなのでしょう。
とはいえ、論説はデフレ脱却のために「量的緩和」に踏み切れというのが落としどころになっていて、デフレの原因をまったく突けていないのは、やっぱり「産経新聞」というところでしょうか。
失業率が下がったといっても喜べない…
Posted by GAKU
on 2011/10/29
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2年間で60万円の負担増―これじゃ日本経済は持たないぞ!!
Posted by GAKU
on 2011/10/21
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2013年の手取り額、いくら減る?（朝日新聞）
大和総研の試算によれば、子ども手当の見直し、復興増税や厚生年金保険料の引き上げなどで、2年後の手取りが60万円も減ることが明らかになったというニュース（といってももう2週間も前のだけど）。
景気が悪い中で、そんなに国民負担を増やせば、消費はますます冷え込んで、契機はもっと落ち込むことは必至です。
朝日新聞デジタル：2年後の手取り、60万円減も 増税案など前提に試算
大和総研の試算というのは、こちら↓。
東京都心、最高気温34.3度で電力消費も震災後最高に
Posted by GAKU
on 2011/06/29
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やっぱりサマータイムでは節電にならず
Posted by GAKU
on 2011/06/26
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サマータイム制は電力節約には役立たないと、前に、ここに書きましたが、産業技術総合研究所の試算でも、午後4時終業で事業所の電力消費は10%減るものの、家庭部門の電力需要は23〜27%増加し、差し引きで電力消費は4%増えることが明らかに。
要するに、企業の電力消費を家庭に振り向けているだけで、これでは全体としての電力需要量を抑えるという目的を達成することはできません。企業にしてみれば、エアコン用電気代の負担を家計に押しつけ、なおかつ「うちは節電に努めています」と企業イメージもアップできるなら、こんなうまい話はないのですが…。
昼間の電力消費を減らすには、企業ごとに輪番で、午前9時から午後8時の時間帯に、2時間ずつぐらい交代で仕事を休むのが一番だと思います。工場は止める。お店も休む。事務所も照明を消して、パソコンも落とす。どうしても止められない機械などは動かしてもいい（そこが「計画停電」とは違う）ことにしても、そうすればかなり減らせるんじゃないかと思うのですが。
電力需要、サマータイムだけでは減らず 産総研が試算：日本経済新聞
産総研の発表はこちら↓。
サマータイムは電気の使用量を増やしている
Posted by GAKU
on 2011/06/24
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『議会と自治体』予算分析特集はここが読みどころ
Posted by GAKU
on 2011/03/04
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『議会と自治体』2011年3月号
日本共産党の発行する雑誌『議会と自治体』3月号は、2011年度の国家予算案分析の特集。いまや「まぼろしの予算案分析」になりかねない状況だけれど、巻頭2論文が読みごたえあった。
- 藤野保史「総論 自民党と同じ道をすすみ、深刻なゆきづまりに直面する予算案」
- 金子邦彦「地方財政 11年度地方財政計画の特徴と課題」
藤野論文は、それだけでもう答えが分かってしまいそうなタイトルになっているが、読んでみると意外とおもしろかった。
教育費の負担が重すぎる――世帯年収の37%
Posted by GAKU
on 2010/11/21
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教育ローンを利用している世帯が対象だから、初めから教育費の負担が大きいことは予想されることですが、それでも教育費が世帯年収の3分の1を超えているというのは、あまりに負担が重すぎます。
住居費が生活を圧迫する
Posted by GAKU
on 2010/10/27
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今日の「日本経済新聞」夕刊に載っていた記事。政府の「全国消費実態調査」による記事なのですが、なかなかおもしろいところに着目しています。すなわち、若者の支出にしめる住居費の割合が非常に高くなっていて、それが生活を圧迫しているというのです。
生活費にしめる食費の割合はエンゲル係数といわれ、貧困世帯ほどエンゲル係数が高いというのは有名ですが、日本の場合は、食費の割合は減っているものの、住居費の割合がそれ以上に大きくなっています。
分かりやすくて面白い 大門実紀史『ルールある経済って、なに?』
Posted by GAKU
on 2010/05/18
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「中流」が消えてしまっては、日本経済の底が抜けるのも当たり前
Posted by GAKU
on 2010/05/11
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しんぶん赤旗日曜版で湯浅誠氏と小池晃議員が対談
Posted by GAKU
on 2010/05/09
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企業の経常利益は10兆円!!
Posted by GAKU
on 2010/03/04
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経常利益の推移（東京新聞）
この右肩上がりのグラフを見てください!! 財務省の法人企業統計で明らかになった企業の経常損益のグラフです。
一昨年のリーマンズ・ショックいらい、とくに製造業で大幅に落ち込んでいましたが、昨年10?12月期には全産業で10兆3763億円の利益。製造業4兆円近い利益をあげて、V字で業績を回復しています。
09年10?12月 設備投資が17%減少 : 東京新聞
法人企業統計：2年半ぶり増益 業績持ち直し傾向鮮明に : 毎日新聞
消費支出、6か月連続プラス…収入はマイナス : 読売新聞
勤労者の給与が減り続けては景気回復もおぼつかない
Posted by GAKU
on 2010/02/02
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こっちの方が実態に近いでしょう
Posted by GAKU
on 2009/11/24
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厚生労働省が相対的貧困率を初調査
Posted by GAKU
on 2009/10/20
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