仕送り減で、民間企業による学生寮が増加

ありゃ、投稿するのを忘れてた。(^_^;)

と言うわけで、一昨日のニュースです。「日本経済新聞」によると、民間企業による学生寮が増加しているもよう。しかし、食事付きで月8〜9万円というのは、安いんでしょうかねぇ…。

学生寮、割安前面に拡大 仕送り減で需要増:日本経済新聞

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奨学金の問題って、どうしてこう盛り上がるんでしょう

奨学金の問題について、またまた呟いてしまいました。しかし、このテーマって、どうしてこんなに盛り上がってしまうんでしょうか。

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歴史教科書 採択は「首長の意向次第」でよいのか!

ここのブログでもコメントしなきゃと思っていたら、今朝の「東京新聞」に書かれてしまいました。

教科書採択の度に大問題になる、「つくる会」系教科書の採択。今年は、横浜市全域で採択されたが、これは前回、横浜8区では採択されたものの全市では採択できなかったので、今回から全市を1つの採択区にしてしまったから。

この問題の本質を一番よく表わしているのは、杉並区。同区では、山田宏氏の区長時代には「つくる会」系教科書を採択したが、山田氏が昨年参院選に転出して、区長が交代すると、今年は一転して不採択。前回、「つくる会」系教科書に賛成した委員も、今回は別の教科書に賛成したのだから、いったいどこを向いて教科書採択をやっていたか明らかだろう。

教育委員会というのは、市長および市行政当局からは独立した組織のはずなのだが、首長の意向によって教科書採択が左右されるというのは、まったくもって由々しき事態。

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日の丸・君が代訴訟、処分取り消し判決!!

東京都教育委員会の、日の丸・君が代強制で懲戒処分を受けた都立学校の先生がたが処分取り消しを求めていた裁判で、東京高裁が、「懲戒権の乱用」として処分取り消しの判決を下しました。

通達そのものは合憲とするなど不満もありますが、処分取り消し、おめでとうございます。m(_’_)m

君が代不起立、処分取り消し=「懲戒権を逸脱」―教職員ら逆転勝訴・東京高裁:時事通信

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教育費の負担が重すぎる――世帯年収の37%

教育ローンを利用している世帯が対象だから、初めから教育費の負担が大きいことは予想されることですが、それでも教育費が世帯年収の3分の1を超えているというのは、あまりに負担が重すぎます。

教育費、世帯年収の37% 負担割合、過去10年で最高:朝日新聞

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支援の必要な子どもたちなのだから

今日の「読売新聞」夕刊のトップを飾っていた、ちょっとショッキングな記事。

アスペルガー、高次機能障害、多動性障害、学習障害、等々。かつては「問題児」で片づけられていたものが実は発達障害だったことが分かってきたことで、特別支援学校の児童・生徒数が増えているにもかかわらず、学校施設が追いつかないのが原因。それにしても、廊下を仕切って教室に使っているというのはあんまり。

どの子にも、それぞれの能力と条件にあった最良の教育を提供するのは政治の責任なのだから。

特別支援学校、教室不足が深刻に:読売新聞

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「自分が好き」 高校生では26%

子ども調査「今の自分が好きだ」

国立青少年教育振興機構の調査で、「いまの自分が好きだ」と答えた子どもの割合が、高校生で26.4%と約4人に1人にとどまっていることが明らかになった。「いまの自分が好きだ」というのは、いわゆる自己肯定感といわれるもの。小学5年では57.1%が「いまの自分が好きだ」と答えているのにくらべ、中学、高校と成長するにつれて下がっていく。

青少年調査:小中高生、成長とともに自己肯定感低下――青少年教育振興機構:毎日新聞

大もとの調査はこちら。↓

「青少年の体験活動等と自立に関する実態調査」(2009年度調査)報告書:国立青少年教育振興機構

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学生の4人に1人学費払えず中退…

ささやかな思考の足跡で紹介されていた記事。

4人に1人という高い割合で学生が学費を払えずに退学していくというのもは、もちろん沖縄という地域の問題もあるだろう。しかし、学費を払えずに退学する学生が増えているというのは、多少程度の違いはあっても、いまや全国共通の問題。深刻である。

世の中には、大学の質の低下や、学生は遊び呆けているかのようにいう向きもなくはないが、大学の4年間は、与えられるのではなく、自分でみずから課題を見つけて学ぶことのできる唯一の期間。若者が社会的な自覚も強めながら、大きく成長できる大切な時期でもある。それが、経済的な理由で断念させられるというのはあまりに悲しい。

4人に1人学費払えず中退 加藤沖大学長ら報告:琉球新報

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教育委員会の教員評価、シビアすぎるんじゃないですか?

文部科学省の調査で、教員の働きぶりについて、教育委員会の評価と親の評価にかなり大きな隔たりがあることが判明した、というニュースです。

「子どもへの愛情や責任感がとてもある」では、保護者の44%が「ある」と答えているのにたいして、教育委員会の回答は18%。「コミュニケーション能力がとてもある」は保護者25%にたいして教育委員会3%、「子どもを理解する力がとてもある」保護者23%、教育委員会4%と、その差はかなり極端です。

朝日新聞の取材にたいして、文部科学省の幹部は「保護者が我が子の通う学校の先生を意識して回答したのに対し、教委は地域の学校総体の評価をしたことにより、温度差が出たのではないか」と答えていますが、地域の親が44%の教員は「子どもへの愛情や責任感がある」と答えているのに、その地域の教員の18%しかそんな教員はいないというのは、考えにくいこと。むしろ、教育委員会の方が、一部の問題教師に目を奪われて、日々一生懸命がんばっている他の教員の努力を見れなくなっているのではないでしょうか。

もっと掘り下げた分析を望みたいと思います。

教員働きぶり、保護者は教委より高評価 文科省調査:朝日新聞教育

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ああ、日本は教育最貧国…

OECDの調査で、日本の教育機関にたいする公財政支出の対GDP比がOECD28カ国で最下位だったことが明らかに。産経新聞は「?」をつけてますが、日本は間違いなく「教育最貧国」です。

日本は教育後進国? 公財政支出の教育費割合28カ国中最下位 OECD:MSN産経ニュース
小学校の1学級児童、3番目の多さ=中学はワースト2?OECD調査:時事通信

先日、NHKの「クローズアップ現代」(9月6日放映)で、奨学金の問題を取り上げていました。

NHK クローズアップ現代 奨学金が返せない

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文科省の行き当たりばったり…

文部科学省が、大学院博士課程の定員削減の方針を発表。

文部科学省はこれまで「科学技術創造立国」をめざすと言って、「大学院重点化」の名のもとに大学院の定員を増やしてきました。予算も増やして、研究条件を充実させるのであればよかったのですが、予算は増やさず定員だけ増やしたもんだから、大学院の教育・研究条件は劣悪化。博士課程を修了して就職先が見つからない、いわゆるポス・ドク問題を深刻化させただけでした。

ポス・ドクをどうするのかと思っていたら、突然、定員削減へ。「大学院重点化」はいったい何だったんでしょうか? あまりに無責任です。

大学院博士課程:定員減を 大学院重視を転換、教員養成も見直し――文科省 : 毎日新聞

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古荘純一『日本の子どもの自尊感情はなぜ低いのか』

古荘純一『日本の子どもの自尊感情はなぜ低いのか』(光文社新書)

「自尊感情」というのは、self-esteemの訳語。「自分の外見・性格・特技・長所短所・自分のもっている病気やハンディキャップなどすべての要素を包括した意味での『自分』を、自分自身で考える」(32ページ)という意味です。プラスの面で言えば、「自信、積極的、有能感、できるという気持ち、幸せな気持ち、自分を大切に思う気持ち」など。マイナスの面で言えば、「劣等感、消極的、無力感、できないという気持ち、不幸でつまらないと思う気持ち、自分をみじめに思う気持ち」を表わします(同前)。

「自尊心」「自己評価」「自己価値」「自己肯定感」などさまざまな訳語があるそうですが、著者は、このポジティブな意味もネガティブな意味を包括的に表わす中立的な言葉として「自尊感情」という言葉を使っています(30ページ)。

子どもが「自己肯定感」を持てなくなっている問題は、以前からも指摘されていますが、本書のポイントは、この子どもの自尊感情の高さ・低さについて、一連の調査にしたがって数量化して比較・検討しているところにあります。

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坂田教授から学んだこと

ノーベル賞受賞で、益川さんも小林さんもあっちこっちの対談やインタビューに登場されていますが、そのなかでも、いろいろと大事なことを言っておられます。気のついたかぎりで、ピックアップしておきます。

1つめは、「日本経済新聞」の本日付朝刊にのった益川さんへのインタビュー。坂田昌一氏から学んだことについて、かなり立ち入って答えておられます。

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学校選択制ではうまくいかない

群馬県前橋市と東京都江東区で、学校選択制を見直すことに。特定の学校に生徒が極端に偏ったり、地域のつながりが希薄になったり、学校選択制にすればすべてうまくいくという訳にはいかないようです。

学校選択制を小中とも廃止、生徒数極端な偏り 23年度から 前橋市(産経MSNニュース)
学校選択制:東京・江東区が見直し 小学校は学区内を原則(毎日新聞)

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日本の教育予算はOECD28ヵ国中最低!!

OECDの調査で、日本の教育予算がOECD28カ国中最低であることが判明。

公的な教育支出の対GDP比では日本はOECD最低。政府支出に占める教育費の割合でも、日本は最低クラス。唯一、日本がOECD平均を上回っているのは、教育の私費負担の割合。要するに、日本政府は、教育にお金を使ってないということ、そのために私費負担が大きくなっている、ということです。

教育予算:日本、最低の3.4% GDP比、OECD28カ国中(毎日新聞)

OECDの発表資料はこちら。
Education at a Glance 2008: OECD Indicators

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校長先生、がんばれ!!

都立高校の校長先生が、都教育委員会に対して、職員会議での挙手・採決を禁止した通達の撤回を求めて、質問状を提出。

教育というのは、なによりも自発性が大事なところ。そこを「上意下達」で、「ものを言ってもムダ」「黙っていた方が身のため」などという場所にしてしまったのでは、ほんとうの教育がおこなえるはずがありません。

校長先生の勇気に、心からの声援を送りたいと思います。がんばれ!! 校長先生!

都立高校長が都教委に異議(TBS News-i)
職員会議:都教委の挙手禁止通知 撤回求め公開討論要求(毎日新聞)

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都賀川事故の続報

兵庫県神戸市・都賀川の突然の増水で、子どもたちが流された事故。今朝の「朝日新聞」には、そのときの様子が詳しく紹介されていました。

事故は、子どもたちを河川敷から避難させていた最中におきたようです。雨が降り出したときに、すぐに引き上げていればと悔やまれます。

濁流、逃げる子どもをのむ 神戸・都賀川の増水(朝日新聞)
「受け入れられない」悲しみ広がる…鉄砲水4人死亡(読売新聞)
夏休みの学童保育、頭悩ます 神戸の濁流死亡事故(朝日新聞)

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AO入試、廃止の動き

一時期、入試改革の「旗印」のようにもてはやされたAO(アドミッション・オフィス)入試をやめる大学が出始めたそうな。

AO入試が、受験生の学力低下をもたらす危険性は当初から指摘されていたこと。無責任な入試制度をつくって、学生を混乱させた揚げ句、ただやめますでは無責任でしょう。AO入試がなぜ失敗したか、ぜひとも検証してもらいたいものです。

AO入試、廃止の動き 大学生集めに有効だが…(NIKKEI NET)

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文科省が沖縄戦を教えるように指示?!

NHKで、こんなニュースが流れていました。

沖縄戦 指導要領解説書に明記(NHKニュース)

沖縄戦や各地の空襲の歴史、広島・長崎の原爆被害について教えるようにするというのは、ともかく、よいことであることは間違いありません。しかし、戦争全体について、どう教えようとしているでしょうか? 日本が受けた被害とともに、日本が与えた被害についても、私たちは学んでゆく必要があります。

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本日のお買い物

『週刊エコノミスト』2008年5月20日号『週刊東洋経済』2008年5月17日号

ささやかな思考の足跡: 子ども格差『週刊東洋経済』の特集「子ども格差」が紹介されていたので、今日、仕事帰りに本屋に立ち寄ったのですが、『週刊エコノミスト』も「娘、息子の悲惨な職場 Part7」という特集をやっていたので、一緒に買ってきました。(読むのはこれから)

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