気象庁 2011年7月31日4時35分発表
地震が起こったのは、午前3時53分。うちのあたりは震度2ぐらいの揺れでしたが、完璧に目が覚めてしまいました。
こちらは、前回総選挙で東京12区の日本共産党候補者として活躍した池内さおりさんのブログ。6月4、5日と石巻市へ行ってきたそうです。
池内さおりの活動日誌::石巻に行ってきました。
それにしても、土曜日の夜に出発して、日曜日の朝に現地着、そのままボランティアをやって、夕方に現地をたって日曜日のうちに東京に戻るというのは、かなりのハードスケジュール。ボランティアの疲れで、帰り道で万が一でも交通事故ということになれば大変です。そんな強行軍は、くれぐれもこれきりにお願いします。m(_’_)m
こちらは、民主青年同盟が宮城県登米市に開設した、第2次全国青年ボランティアセンターの活動の様子です。ボランティア活動に全国から参加した若者のみなさんの感想も紹介されています。
全国青年ボランティアセンター
こちらは、北海道・函館地区委員会の古岡ともやさんのブログ。共産党の気仙沼ボランティアセンターで、まずはセンターの床直しから活動開始だったようです。慣れぬ大工仕事、お疲れ様でした。でも、こうやって、しっかりした現地の受入センターができると、ボランティアの人たちも出かけやすくなります。
救援ボラ二日目―弟子入り: 古岡ともや
放医研（独立行政法人・放射線医学総合研究所）が、放射線量だけでなく、放射性物質の種類（核種）をその場で分析できる高性能の放射線測定器を開発したというニュース。
それはよいのですが、そのなかで、こんなことが言われています――「放射性物質の種類がわからないと適切な被曝対策はとれない」（放医研の専門家のコメント）。
実を言うと、そんなことは事故直後から分かっていたことです。にもかかわらず、文部科学省その他は、空間放射線量（いわゆる毎時何マイクロシーベルトというやつ）ばかりを測定・発表して、現在にいたるまで、どこに、どんな放射性物質が、どれだけ蓄積されているのかを詳細に調べて、分かりやすい形での公表もされていません（個々には、土壌でどういう各種が検出されたかの報道はありますが）。
一昨日の川上未映子さんに続いて、今日は、野坂昭如氏が「毎日新聞」に連載中の「七転び八起き」というエッセー（6月11日付）で、原発事故とその後の民主党vs自民党の「政局騒動」を厳しく叱責されている。
「仮設住宅入居も一部にとどまり、震災から3カ月を経て、避難所にはなお10万人近い人々が暮らす。この状態はもう棄民というしかない」という野坂氏は、そんななかでくりひろげられる政局騒動について、うんざりする心境をこう書かれている。みんなその通りと思われるに違いない。
そんな中、永田町では愚かな時間が流れている。福島第1原発事故における、海水注入の中断したしない、言った言わない、記憶のあるなしで国会の大部分がさかれ、これが何の成果に繋がるのか。自民党をはじめ野党は、神流音首相の震災、原発対応のまずさをあげつらい、内閣不信任案を提出。党利党略ばかり、先を考えない不信任案。的をはずれた政局騒動より、やらなければならないことは山ほどある。そのごくあたり前が通用しない場所。与党は党内バラバラの実情を、臆面もなく露わにしただけ。世間はうんざりするだけ。
さらに、自民党にたいしては、「そもそも原子力発電推進の、要は自民党にあった。原子力政策を担い続けてきた自民党の責任は重い」「自民党は負の遺産をこしらえ続け、原発問題についていちゃもんつけるのは、甚だおかしい。どの面下げての感」と、バッサリ。
引き続き、日本共産党の各地の県委員会、地区委員会、あるいは地方議員や党員のみなさんが、被災地へボランティアにでかけています。「しんぶん赤旗」にはあまり記事が出てきませんが、ブログを探してみると、ほんとに北は北海道から南は沖縄まで、全国各地から駆けつけております。
まず、日本共産党奈良県委員会。福島県いわき市へ、25人が参加しました。
救援ボランティア報告１ 福島県いわき市に到着 | それいけ！宮本次郎
救援ボランティア報告２ 沿岸部の壊滅的な光景に言葉をなくす | それいけ！宮本次郎
救援ボランティア報告３ 避難所の体育館は | それいけ！宮本次郎
こちらは、いわき市で受け入れた側の藤川しゅく子さん（福島県議）のブログ。
藤川しゅく子―西日本から連日のボランティア・・・日本共産党ボランティアセンター
日本共産党の植木こうじ都議（中野区）は、中野地区委員会のみなさんと7人で石巻へ。
日本共産党都議団ホームページ 植木こうじ 都政レポート
東京・港地区委員会からは、いのくま正一前区議が1ヶ月の予定で5月末から石巻に入っています。そして、そこへ5月31日から6月3日まで、港区から4人の区議さんをふくむ8人がボランティアに駆けつけました。
東京港のボランティアが到着、明日は炊き出しと物資のおとどけ – いのくま正一ブログ
日本共産党震災ボランティア（第一次）今夜「石巻」へ出発 – 星野たかしブログ
墨田地区委員会では、ボランティアの報告会が開かれ、2次、3次のボランティア派遣をめざすそうです。
こんにちは 日本共産党墨田地区委員会です : ボランティア報告会
こんにちは 日本共産党墨田地区委員会です : 私も石巻にボランティアで行ってきました
6月2日までに集まった義援金は2513億円。阪神大震災のときに集まった義援金1759億円を大きく上回っています。
ところが、そのうち被災都道県に送られたのは822億円。そして、実際に被災者に支給されたのは287億円のみ。全体の11%にしかなりません。被災3カ月になろうというのに、なんでこんなに遅いのでしょうか?
「朝日新聞」2011年6月1日付
今朝の「朝日新聞」（6月1日）の「オピニオン」欄で、専修大学教授の田村理氏が、「国会は憲法通りの仕事をしなさい」と題して談話を寄せている。
不信任案提出騒動に、「国会は、少なくともいまは被災者救済や復興、原発対策に集中すべき」と述べる田村氏の趣旨は、被災者救援・復興、原発対策に「こういう法律が必要だ」と思うなら、内閣任せにせず、国会議員は自分で法案をつくって自分で成立させればよい、そもそも憲法は国会を「唯一の立法機関」と定められている、「復興基本法」にせよ、子どもの年間被曝量の問題でも、“国会の場で、国民が見ている前で、きっちり議論して決めるべきだ”というのだ。
「議員のみなさんは首相を交代させることにエネルギーを使うより、憲法が定めたように自分たちで政策をつくり政府にやらせる。そこにエネルギーを使いませんか」――ごもっともな主張だろう。
さらに、田村氏は「議会は、一人の王様には任せきれない、みんなで決めよう、ということから生まれました」「戦後、各国がとってきた行政とその長に建言を集中するべきだという考え方が、僕には破綻して見える」とも指摘されている。
日本国憲法では、国会はただ「唯一の立法機関」であるというだけでなく、「国権の最高機関」だと定められている（ともに第41条）。憲法前文では「そもそも国政は、国民の厳粛な信託による」と規定されている。いまこそ国会議員、政治家諸氏は、この意味を真剣に考えなければならない。
先日、日本共産党の志位委員長が、菅首相に「大震災・原発災害にあたっての第2次提言」を提出した（5月17日）。その提言は、こちらから読むことができる。
復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる――大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）：しんぶん赤旗（2011年5月17日）
私がこの提言を読んだとき、ある意味「当たり前」のことだけど、やっぱりこれが一番大事だと思ったのは、志位さんが、冒頭で、まず被災者、避難所の状況がどうなっているか、何に困って、どうしてほしいと願っているのか、政府の責任で実態を把握して、改善をはかるためにあらゆる努力をおこなうように求めていることだ。ほかにもいろいろな要求、要望もあるけれど、この当たり前のことができていない――そこをずばり提起しているのがうれしかった。
自民党・公明党が、菅内閣にたいする内閣不信任案を衆議院に提出した。
今回の内閣不信任案にたいして、世論は、一方では、震災でも原発事故でも菅内閣の対応を不満に思い、もっとスピーディーな、もっと被災者の心に寄り添い、原発の不安にこたえてくれる支援や対応を望んでいる。そして、「はたして、菅内閣にそれができるのか」という疑問も持っている。しかし他方で、自民党・公明党や、民主党小沢グループの動きを、「いまはそんなことをやっている場合じゃないだろう」と強い怒りにもにた気持ちで眺めている。
原発事故にかんしていえば、そもそも「安全神話」に浸りきって、原子力発電所の震災や津波対策、あるいは事故が起きたときの避難対策を怠ってきたのは、歴代の自民党・公明党内閣だ。それを棚に上げて、やみくもに「倒閣」に持ち込もうとする動き（これを永田町では「政局にする」という）は、無責任のきわみとしか言いようがない。
だからこそ、世論調査をみても、「不信任案」には賛成、反対が拮抗しているのだ。
そんななか、共産党が本日、急遽記者会見をして、不信任案の採決には棄権するとの態度を発表した。先日、「自公と立場は違うが、菅内閣を信任できないのは明らか」として賛成の態度を表明したが、正直言って、それで「いま、そんなことをやっている場合か」という有権者の不満（怒り?）にこたえられるのだろうかと心配だった。もとより菅内閣を信任できないことは明らかだが、被災者や避難者をそっちのけにして「政局」に持ち込もうという自民党・公明党の側にも大義や道理があるわけでない。
そういう場合には、棄権とか退場とか、いろんな手があるじゃないかと思っていたので、棄権の方針は大歓迎だ。
共産党の全国各地の地方議員のみなさんや、地域の支部、地区の植民職員のみなさんが、救援物資をたずさえて、続々と被災地にボランティアに出かけています。1つ1つは、数人だったり、数日だったりしますが、それでも、全国各地の共産党が、被災地のそれぞれの地域を担当して、継続的な支援を予定しています。
「しんぶん赤旗」ではあんまり紹介されていませんが、議員のみなさんのブログから拾ってみました。
こちらは、２３日から、福島県いわき、勿来にボランティアに出かけた神戸市の味口俊之市議のブログ。
味口としゆき 雑記帳 福島県へボランティア（１日目）
味口としゆき 雑記帳 福島県ボランティア２日目
味口としゆき 雑記帳 福島県ボランティア３日目
味口としゆき 雑記帳 福島県ボランティア最終日
東京・葛飾区の中村しんご区議ら11名は、第1次のボランティアとして、宮城県石巻にある日本共産党の東部地区委員会へ。
葛飾ボランティア第一次派遣 – こんにちは 中村しんごです
墨田地区委員会からは3人が第1次ボランティアとして、やはり石巻へ。
こんにちは 日本共産党墨田地区委員会です : 第1次ボランティア出発
こんにちは 日本共産党墨田地区委員会です : ボランティアが無事石巻から帰京
東京電力の救済策に関連して、枝野官房長官が銀行の債権放棄を求める発言をしたのにたいして、金融界から反発が続いている。
しかし、あれだけの事故を起こし、損害賠償だけでも莫大な金額にのぼり、さらに福島第1原発の最終的な廃炉・解体処分までさらに何十年、いったいいくら費用がかかるか分かりもしない現状を考えれば、東京電力は事業継続は事実上不可能だろう。にもかかわらず、国から資金を出させて生きながらえさせて、自分たちの融資した資金を回収しようというのは、あまりに虫が良すぎる。株にせよ社債にせよ、それは「儲け」を期待しての経済行為。自分たちの予測が外れた以上、当然、投資した金は返ってこず、損をこうむる――それが資本主義というものだ。
「東京電力はつぶせない」なんていうことはない。電力供給は、新会社をつくって、そこに現在東電がもっている発電・送電施設を全部移せばいい。現在の東京電力の発行済み株式は、約16億株、時価総額6100億円。原発周辺の住民の方々がこうむった被害を考えれば、100%減資で資本家たる株主のみなさんがその程度の負担をしても当然ではないだろうか。
オフレコ発言が示す真実：東京新聞
クローズアップ2011：東電賠償枠組み決定 不透明な「国民負担回避」：毎日新聞
東証社長「東電は政府の会社ではない」 官房長官を批判：日本経済新聞
「毎日新聞」2日付で、東京大学の鈴木宣弘教授が、東日本大震災の「復興」と称して「今こそ大規模化の好機だ」「それをモデルにTPPも推進できる」とする議論にたいして、「現場の農業者が『どうやって経営を再建するか』と悩んでいる時に誠に不見識で心ない極論」「大災害によって可能になるような大規模化がどうして全国モデルになるのか」と批判している。
「風評被害」についても、「一方で福島県産や茨城県産の農産物を都会で直売すると、大勢の人が集まって買っていく」と指摘して、「一部企業が出荷停止対象外の野菜まで購入を打ち切ったことは残念」と指摘して「食品の加工・流通・販売に携わる企業の姿勢も問われている」と提起している。傾聴に値する指摘だ。
『議会と自治体』5月号
日本共産党の発行する雑誌『議会と自治体』5月号が届きました。巻頭の特集は東日本大震災、岩手の斉藤信県議、宮城の福島かずえ仙台市議、福島の宮川えみ子県議などが被災現地の様子を報告されていますが、読みながらこみ上げてくるものが押さえ切れません。
すでに震災からは1カ月以上たっていますが、被災直後から地域を回り、住民の要求を聞いて回っている議員さんのリポートだけに、被害の実態や、避難者の置かれた状況の深刻さが非常にリアルに伝わってきます。未曾有の事態のなかで、住民の安心・安全のために駆け回る地方議員さんには、本当に頭が下がります。
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