Category Archives: 雇用・労働 - Page 3

失業率4.8% 非正規20万人が失職

4月末に発表された経済統計について。

1つは、昨年10月以降すでに職を失ったか、今年6月までに職を失うことが分かっている非正規労働者が20万人を超えた。正社員の失職者は同じ時期に1万8000人を超えた。失職した非正規労働者のうち、再就職が把握できたのは1万5617人で、全体の7.5%しかない。

3月の完全失業率が季節調整済みの数字で4.8%になり、前月比で0.4ポイントの急上昇。2004年8月以来の高水準となった。数でみると、完全失業者(実数)は335万人で、2005年10月以来の300万人超え。前年同月比で67万人増、25%も増えたことになる。「勤め先都合」による離職者(つまり会社の都合でクビになった人)は106万人で、前年同月より50万人も増えている。

非正規 20万人失職(読売新聞)
完全失業率:悪化、4.8% 求人、7年ぶり低水準??3月(毎日新聞)

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一時雇用者 ヨーロッパでは3年後には半数以上が正社員

日本総合研究所の山田久氏が「読売新聞」に書いた記事の中に、こんなグラフが…。

一時雇用者の3年後の雇用形態(「読売」2009年4月28日付)

一時雇用者(非正規労働者)が3年後に正社員になっていたか、非正規雇用のままか、それぞれの割合をグラフに表わしたものです。国によって多少の違いはありますが、はっきりしているのは、ヨーロッパ各国では、どこも3年後には正社員になっている割合の方が大きいのにたいして、日本は70%以上が非正規雇用のままだ、ということ。

同じ一時雇用といっても、日本とヨーロッパでは、こんなに実態は違っています。

労働者派遣などの規制を強めても問題の解決にならないという人がいますが、実際はアベコベなのですね。雇用規制の強いヨーロッパの方が正社員化が進んでいる、という事実は、規制強化反対論にたいする一番の反論になっていると思います。

派遣も正社員も同一職種同一賃金に : 提言 日本再生(読売新聞)

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大分キヤノンの元請負労働者に解決金

大分キヤノンを解雇された請負労働者のみなさんに、総額2億円の解決金が支払われることになりました。おめでとうございます。ヽ(^。^)丿

しかも、その2億円のうち半分は、キヤノンが負担するそうです。名目はどうであれ、請負労働者の解雇をめぐって、発注元メーカーが責任を認めたのは画期的です。

キヤノン請負の解雇者ら解決金支払いで合意(大分合同新聞)
キヤノン半額負担 元請負社員の「解決金」(大分合同新聞)
解雇の非正社員らに解決金支払い合意…大分キヤノン請負会社(読売新聞)

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立ち上がる非正規労働者、そしてそれを支える人たち

『議会と自治体』2009年4月号

共産党が発行している雑誌『議会と自治体』2009年4月号。巻頭2論文や特集「雇用・地域経済と自治体」で、各地での「派遣切り」とのたたかいをとりあげている。

なかでも、福島県、三重県、広島・福山市の3人の議員さんの手記は、「非正規切り」で文字どおり仕事と同時に住むところも失いつつある労働者たちを励まし支え、労働組合づくりを支援しているとりくみが紹介されていて、読み応えがあった。

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高野さん おめでとうございます “名ばかり管理職”で和解

「名ばかり店長」で残業代が支払われなかったとして裁判をたたかっていた高野廣志さんが、日本マクドナルドと和解。マック側は、1000万円余りの残業代を支払うだけでなく、高野さんを店長から降格させるなど不利益な扱いはしないと約束。

高野さんは、記者の質問に答えて「自分だけの問題ではなくなり、変な結論は出せないと、すごいプレッシャーだった」「日本にとっても会社にとっても大きな前進」と語っていますが、本当にその通り。

おめでとうございます、そして、お疲れさまでした。m(_’_)m

“名ばかり管理職”訴訟 和解(NHKニュース)
マクドナルド:「名ばかり管理職」認め和解 東京高裁(毎日新聞)
名ばかり店長訴訟が和解 マック側1千万円支払いへ(朝日新聞)
「名ばかり管理職」は管理職ではない…マック訴訟が和解(読売新聞)

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「派遣切り」「非正規切り」は許さない!!

「派遣切り」「非正規切り」が横行するもとで、一方的に解雇された労働者が、各地で「偽装請負だった」「正社員と同じ扱いをうけていた」として、直接雇用を求め、裁判に訴えて立ち上がっている。

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「常用派遣」も壊滅…

昨年10月以降、ことし3月までに解雇された、あるいは解雇する予定となっている非正規雇用の労働者は15万7000人。1月調査から約3万3,000人の増加。ただしこれは、事業所への任意の聞き取りをもとに集計したもの。これが「派遣切り」「期間工切り」のすべてだと思ったら大間違い。

ところで、「毎日新聞」の記事で、ちょっとびっくりしたのは、同じ派遣でも、「登録型」(人材派遣会社に登録だけしておいて、仕事があったときだけ、雇用関係が生じる)ではなく、派遣会社に常用雇用されている「常用型」の83%が失職していること。

他方で、旧グッドウィルが製造業派遣から撤退。日研総業も派遣労働者は4割減となり、自社社員の希望退職を募り始めた。労働者派遣法の改正が議論になっているが、すでに派遣の時代は終わりつつあるのかも知れない。

雇用情勢:派遣先解除、「常用」82%が失職 非正規は15万人――厚労省調査(毎日新聞)
旧グッドウィル、製造業派遣撤退 技術者派遣4千人削減(朝日新聞)

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人件費を減らして配当金を増やしてきた大企業の責任は明瞭

上場企業の付加価値に占める人件費と配当金の比率(「日本経済新聞」2009/02/22付朝刊)

「日経新聞」2009年2月22日付朝刊に載っていたグラフ。上場企業(1637社)の付加価値に占める人件費と配当金の比率を示したもの。

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非正規切り12万5000人、内定取り消し1215人

厚生労働省の調査で、「非正規切り」で失業する労働者が12万4802人になることが判明。といっても、これは昨年10月以降、今年3月までに契約解除される(あるいは、すでに契約解除された)派遣労働者、期間労働者の合計。3月以降の削減契約は含まれていない。

それでも、昨年12月末の調査では8万人だったわけで、着実に「派遣切り」「期間工切り」が進んでいることが分かる。

非正規12万5千人失職 内定取り消し最悪1215人(朝日新聞)

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完全失業率0.5ポイント悪化!!

総務省統計局が2008年12月の「労働力調査」を発表。完全失業率は4.4%(季節調整値)で、11月から0.5ポイントも悪化した。

完全失業者数も前年同月比で39万人増。「自己都合」5万人増というのもあるが、「会社都合」で失業した人が25万人も増加している。

完全失業率:12月は4.4% 有効求人倍率は0.72倍(毎日新聞)
完全失業率:一層悪化の懸念 企業が短期収益確保迫られ(毎日新聞)

NECはグループ全体で正社員を含めて2万人を削減すると発表。売上高が減少しているのは事実だが、純損益2900億円のうち、営業損益が300億円の赤字だけ。純損益の半分近くは、グループ企業の日本電気硝子の株式評価損1400億円だ。

NEC赤字2900億円、グループで2万人の人件費圧縮(朝日新聞)

総務省統計局発表の「労働力調査」はこちら↓。PDFファイル 57KBが開きます。
労働力調査(速報)2008年12月分(基本集計) : 総務省統計局

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内定取消 「辞退示唆」も含めると1000人!!

文部科学省の調査で、大学、短大、高専の内定取消が753人に上ることが判明。「内定辞退を示唆」274人とあわせると1000人を超える。ほかにも「採用時期の後ろ倒し」43人、「自宅待機」14人。

11月に発表されたのは厚生労働省調査なので、直接数字を比べることはできないが、11月以降も増えていることは確実だろう。就職「超」氷河期といわれたころでも内定取消は約400人(←これも数字としては厚生労働省調べだが)。現状がいかに深刻か、分かるというものだ。

大学生などの内定取り消し753人、「示唆」274人(朝日新聞)

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雇用危機 問題の焦点が分かりやすく

『議会と自治体』2009年2月号
『議会と自治体』2009年2月号

現在発行中の『議会と自治体』2009年2月号(日本共産党発行)に載っている大木一訓「『非正規』労働者の失業にどう対応するか」という論文。現下の雇用危機の焦点がどこにあるか、非常に分かりやすく論じられている。関心ある方にお薦めします。

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志位さん、またまた『BOSS』に登場!!

『BOSS』2009年3月号

経営塾の発行する月刊『BOSS』昨年12月号に続いて、現在発売中の3月号に、またまた共産党の志位和夫委員長が登場しています。「人間の“使い捨て”は資本主義の堕落です」というタイトルで、4ページにわたるインタビュー。

しかし、実はそれだけではありません。志位さんのインタビューの直前には、「トヨタ首脳が代々木へ 財界の共産党詣でが始まった」と題するリポート載っていて、さらにその前には「トヨタの正念場」という特集も。一括りにはなっていませんが、志位さんのインタビューもトヨタ特集の続きのように読める編集になっています。

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トヨタ、期間従業員を全員雇い止めに

自動車ではすでにホンダが非正規従業員をゼロにすると発表しているが、トヨタも、夏までに期間従業員をセロにする方針を明らかにした。

それにしても、トヨタの正社員は6万9000人。それにたいして期間従業員はピーク時には1万1000人もいたというのだ。14%、7人に1人が期間従業員だったということになる。ラインだけをとってみれば、もっと高い比率になる。文字どおり、非正規従業員によって、トヨタは莫大な利益を上げてきた訳だ。その利益の“生みの親”を、真っ先に首切ろうとしているのだ。

トヨタ自動車、今夏にも期間従業員をゼロに(読売新聞)

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ホンダは非正規ゼロに 三菱自も大幅削減

自動車メーカーの非正規削減が、ついに2万人を突破。ホンダは、4月末までに非正規労働者をゼロに。三菱自動車は、2月までに非正規1600人をさらに削減。昨年11月に3300人いた非正規従業員は300人になる。

ホンダ、4月末までに非正規ゼロに 鈴鹿製作所など約3100人を削減(中日新聞)
ホンダ、追加減産で期間従業員ゼロに 4月末までに3100人削減(NIKKEI NET)
三菱自、非正規従業員を2月末に1600人削減(NIKKEI NET)
自動車メーカー:人員削減、2万人突破 ホンダなど6社「非正規」ゼロに(毎日新聞)

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なんでこんなに短いのか? 日本の失業手当給付期間

失業手当の問題その2。

日本の場合、いざ失業したときにもらえる失業手当は最長で330日(11カ月)。しかし、これは、45?60歳で、雇用保険に20年以上加入していて、なおかつ「会社都合」で失業した場合。加入期間5年未満の場合、「会社都合」で退職させられたときも90日しかもらえない。

「自己都合」で失業した場合は最長でも150日(5カ月)しかもらえない。加入期間10年未満の場合(若者の多くは、これに該当するだろう)は90日(3カ月)だけ。しかも、給付を3カ月も待たされる。これでは、いざというときにほとんど頼りにならないのではないだろうか。

日本の失業手当をもらえる日数は、以下のとおり。

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NEC、三洋電機なども派遣・正社員の削減へ

NECが派遣社員1200人を削減する。三洋電機は正社員を含めて1200人を削減する。

日産の系列部品会社カルソニックカンセイも、すでに1000人を削減したが、さらに日産が同社を含む子会社に200人を長期出向させる。いわゆる「玉突き」だが、突かれてクビを切られる子会社の社員はいかばかり…。

NEC半導体子会社、派遣1200人削減へ 全国8工場(朝日新聞)
ヤンマー、期間従業員250人切り 滋賀の5工場(朝日新聞)
三洋が半導体部門1200人を削減へ 国内外で再編(朝日新聞)
日産、2万台追加減産 社員200人は系列社へ長期出張(朝日新聞)

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失業したのに失業手当がもらえない?! セーフティネットから排除される非正規雇用

「派遣切り」「非正規切り」で、職を失った人が増えているのに、頼みの綱の失業手当がもらえないというケースが少なくない。

ということで、「産経新聞」が実態を含め、問題点を取り上げている。

【ゆうゆうLife】雇用 失業手当がもらえない!?(上) – MSN産経ニュース
【ゆうゆうLife】雇用 失業手当がもらえない!?(中) – MSN産経ニュース
【ゆうゆうLife】雇用 失業手当がもらえない!?(下) – MSN産経ニュース

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雇用政策の発想の大転換を

今日の「東京新聞」夕刊に、以前にもこのブログで紹介したことのある元雇用審議会会長1の高梨昌氏が、「英米流から働き手重視に」と題して、雇用政策の転換を訴えておられる。

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  1. 雇用審議会は、旧労働省の審議会の1つ。内閣総理大臣、労働大臣の試問に答えるだけでなく、必要に応じて総理大臣、労働大臣に意見を述べることもできた。1999年廃止。 []

さらに続く「派遣切り」の動き

企業の人員削減はまだまだ続く。「派遣切り」だけでなく、正社員削減の動きも始まっている。

三菱自、非正規社員2000人超削減へ 国内5工場が対象(NIKKEI NET)
三菱自:水島製作所、非正規削減2000人に――病院も3月閉院(毎日新聞)
県内上場メーカー、広がる非正規労働者削減(信濃毎日新聞)
派遣切り:日本精工も2000人を削減 対策に連絡会発足へ/神奈川(毎日新聞)
派遣打ち切り、正社員に希望退職 日本電子材料(神戸新聞)
パナソニック帯広:派遣30人、受注減で契約更新せず/北海道(毎日新聞)

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