朝日新聞が「日本会議」の動きを取り上げた

朝日新聞2016年8月5日付朝刊
朝日新聞2016年8月5日付朝刊
朝日新聞2016年8月6日付朝刊
朝日新聞2016年8月6日付朝刊

朝日新聞が、昨日、今日と連載で「日本会議研究 参院選編」上下を掲載。食い足りないところもあるが、「日本会議」がメディアで取り上げられるようになったことはよいこと。9月から改憲に向けた全国キャラバンを開始するつもりらしい。

NHK世論調査 憲法改正「必要ある」27% 「必要ない」31%

NHKの憲法改正にかんする世論調査。

まず、「改正する必要があると思う」27%に対し「改正する必要はないと思う」が31%で、「改正する必要はない」が上回った。しかも、「去年の同じ時期に行った調査と比べると、『改正する必要がある』はほぼ同じ割合だったのに対し、『改正する必要はない』は増えた」という。さらに、9条について改正する必要があると思うかという質問には、「改正する必要はないと思う」40%で、「改正する必要があると思う」22%を上回った。

面白いのは「立憲主義」についての質問。立憲主義を「知っていた」「ある程度知っていた」合わせて53%で、「あまり知らなかった」「知らなかった」合わせて41%を上回っているが、「知っていた」「ある程度知っていた」の割合は一昨年に比べていずれも増加したそうだ。改憲に突っ走る安倍首相のおかげとも言えるだろう。

NHK世論調査 憲法改正「必要ある」27% 「必要ない」31% | NHKニュース

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産経の世論調査でも、安保法成立「評価しない」54.9%

産経新聞とFNN合同の世論調査が発表されたが、その結果を見ても

安全保障関連法の成立を「評価する」37.5%、「評価しない」は54.9%
安保関連法の成立後も、政府は同法について説明を尽くしていると「思う」12.2%、「思わない」83.7%
秋に臨時国会を開くべきと「思う」66.9%、「思わない」23.8%
「新三本の矢」について「評価する」41.1%、「評価しない」46.3%

ほかにも、野党の選挙協力については、わざわざ「しかし各党には政策面でズレがある」とまで断り書きを入れているにもかかわらず、選挙協力は望ましいと「思う」が31.3%もあるのも注目される。参院選でどの政策を判断材料にするか?との問いに「安保法制」を「判断材料にする」と答えた人が74.4%もいて、関心の高さがわかる。

【産経・FNN世論調査】=質問と回答=各政党の支持率は? 政策の評価は? 維新分裂をどう見る? – 産経ニュース

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小林節先生、「政策が違う」論を一刀両断!

日本共産党の提案した「戦争法(安保法制)を廃止する国民連合政府」をめぐって、与党、野党、マスコミを交えて議論かまびすしいが、憲法学者の小林節氏が、「日本海新聞」のコラム「一刀両断」で、「政策が違うのに連合政権は…」という議論に、文字通り一刀両断で答えておられる。

【一刀両断】「国民連合政府」と「政策の違い」:日本海新聞

会員限定の記事だが、日本海新聞は無料会員でも月20本まで読めるので、興味のある方はぜひご一読を。

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日経新聞、不破さんにインタビューす

日本経済新聞2015年10月25日

今日の日経新聞に、こんな記事が載っていました。しかし、残念なことに不破さんへのインタビューはWebのみ。紙面に載せれば、「国民連合政府」に関心のある人や共産党の支持者が新聞を買いに走っただろうに。もったいない! www

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日本経済新聞の世論調査でも集団的自衛権の行使に「反対」55%

日本経済新聞の世論調査でも、集団的自衛権の行使に「反対」55%という結果が出ている。読売新聞の世論調査でも、安保法制の成立を「評価する」としたのは36%、「評価しない」54%が大きく上回った。

日経新聞の調査では野党は「選挙協力すべき」が38%、読売新聞調査では「選挙協力するほうがよい」41%というのも注目すべき結果!

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安保法制57%が「評価せず」─毎日新聞世論調査

毎日新聞2015年10月9日付
毎日新聞2015年10月9日付

今朝の毎日新聞の世論調査によると、安保法制の制定を「評価する」と回答したのは31%、「評価しない」と回答したのが57%だったそうで、これは安保法制成立直後の調査とほとんど変わりなかった。

さらに、来年夏の参院選で、安保法制の制定を「判断材料にする」と回答したのも57%。しかもこれは安倍政権支持層も含んだ数字で、不支持層だけでは74%にもなる。またさらに、来年夏の参院選に向けた野党の選挙協力についても、共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」が38%にのぼった。これも自民・公明支持層を含んだ数字で、民主支持層の6割、共産支持層の9割が「協力をすべきだ」と回答。無党派層でも「協力をすべきだ」のほうが「選挙協力をする必要はない」を上回ったそうだ。

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日経新聞世論調査 集団的自衛権の行使容認「反対」が51%

日本経済新聞とテレビ東京がおこなった世論調査で、憲法改正ではなく解釈変更で集団的自衛権の行使を容認しようという安倍内閣のやり方について「賛成」28%にたいして「反対」51%と大きく上回った。また、集団的自衛権についても「使えるようにすべきだ」37%にたいして「使えるようにすべきでない」が47%と、やはり多数を占めた。

憲法解釈変更、「反対」51% 集団的自衛権行使で:日本経済新聞

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米投資家が「安倍首相はアジアで最も危険な人物」と指摘

アメリカの著名なヘッジファンド・マネージャーであるジム・チャノス氏が、16日、「アジアで最も危険な人物は中国ではなく日本にいる」「安倍氏はウルトラ国家主義者だ」と発言したことが話題になっている。

こちらが、ウォールストリート・ジャーナル紙の記事↓ 残念ながら日本語版には出ていない。

Chanos: Japan’s Shinzo Abe Is ‘Most Dangerous Figure In Asia’ – MoneyBeat – WSJ

と言うことで、ヘッポコ訳を試みた。投資関係の言葉はよく分からないので、間違いがあるかも知れないが、ご参考に。

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「毎日」世論調査では9条改正反対が51%

この間、さまざまなメディアでの世論調査で、憲法改正反対、9条改正反対が増えていることが明らかになっているが、毎日新聞が5/2に公表した世論調査でも、その傾向が確認された。

憲法9条を「改正すべきだと思うか」との質問に、「改正すべきと思う」36%にたいし「改正すべきだと思わない」51%と過半数を超えた。去年の調査から、改正賛成が10ポイント減り、改正反対は逆に14ポイント増えて逆転したのはお見事! 9条の改正反対が「すべての年代で賛成を上回った」ことも注目してよい結果だろう。

本社世論調査:9条改正反対51%…前年比14ポイント増 – 毎日新聞

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米ニューヨーク・タイムズ紙、安倍首相の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を批判

米ニューヨーク・タイムズ紙が、8日付で、安倍首相が、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしていることを「憲法9条をないがしろにするものだ」と厳しく批判する社説を掲載した。

社説は、そうしたやり方は「は民主主義的プロセスを完全に掘り崩す」とも述べ、「安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだ」「そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくない」と厳しく批判している。

Japan’s Pacifist Constitution – NYTimes.com

ということで、いつものようにヘッポコ訳をしてみた。間違いがあったら、ぜひともこっそり教えていただきたい。

社説:日本の平和憲法

[ニューヨーク・タイムズ電子版、2014年5月8日]

 日本の安倍晋三首相は、日本軍が領海の外で同盟国と並んで戦えるように日本軍の役割を拡張しようとしている。彼は、より大きくなったグローバルな安全保障上の責任を、彼が予防的平和主義と呼んでいるものによって果たそうとしている。
 しかし、彼は大きな障害に直面している。今年ノーベル平和賞にノミネートされた憲法9条である。それは、日本国民は「国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と定めている。戦力をもつことは憲法改正を必要とし、それは衆参両院で3分の2の賛成とそれに続く国民投票という、非常に高い手続きを意味するが、安倍首相はそれを変えようとしている。その代わりに安倍首相は、政府が憲法を再解釈することによって9条をないがしろにしようとしている。そのような行為は、民主主義的プロセスを完全に掘り崩すだろう。
 安倍首相の最高の政治目標は、第2次大戦後米軍によって書かれ、日本人に押しつけられた憲法を置き換えることだ。その憲法は、67年間、一言も書き換えられなかった。安倍首相は、憲法が日本の主権に厳重な束縛を課しており、時代遅れになっていると強く感じている。それでも、批判者たちが指摘するように、安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだろう。そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくないのだ。
 現状のままなら、少数の政府連立与党で、深い平和志向をもつ公明党だけが、安倍首相の野望を阻止することができるだろう。公明党なしでは、安倍政権は参議院での多数を失うから、安倍首相は、憲法再解釈が公明党に受け入れられるように最大限の努力をしている。他の8つの野党は立場は入り乱れている。安倍首相は力をもっており、日本は正真正銘、民主主義が試されている。

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NHK世論調査でも9条改正反対派が多数

少し遅くなったが、憲法記念日を前にして発表されたNHKの世論調査について紹介しておく。

世論調査 憲法改正必要・不必要ほぼ同じ NHKニュース

憲法世論調査(NHK2014年5月2日)

まず、「憲法を改正する必要があると思うか」という質問に、「改正する必要がある」と答えた人が1年前から14ポイントも減って28%になる一方で、「改正する必要はない」という人が10ポイントも増えて26%になり、ほぼ拮抗したことは注目すべき点だ。

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憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対56%

朝日新聞が世論調査の結果を発表した。注目されるのは集団的自衛権にかんするところ。

安倍首相が憲法の解釈を変更して、現行憲法の下でも集団的自衛権を行使できるようにしようとしていることについて、「賛成」27%にたいして「反対」54%と、「反対」が「賛成」にダブルスコア以上の差をつけて圧倒した。

今国会で変更、68%が「不要」 集団的自衛権めぐる憲法解釈 朝日新聞社世論調査:朝日新聞デジタル
朝日新聞社世論調査 質問と回答:朝日新聞デジタル

また、原発にかんしては、安倍首相が、将来的に原発ゼロをめざすという政府方針を変更したことについては「評価する」39%にたいし、「評価しない」が46%と、これも「評価しない」が上回ったし、原発輸出についても賛成29%にたいし反対は51%と過半数を超えた。

原発にかんしては、以前にもこのブログで紹介したように、直ちにか将来的にかの違いはあっても原発ゼロをめざすべきだという国民意識は明白であって、それを無視して原発の再稼働・輸出に突き進む安倍政権と国民世論の乖離は大きい。

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原発再稼働「反対」59%、将来ゼロに「賛成」77%

朝日新聞の世論調査が発表された。原発問題については、先日、他のメディアの世論調査についてこのブログに記事を書いたが、やはりそれと共通する結論が出ている。

すなわち、「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか」の質問に、「賛成」77%、「反対」14%だという。現在、すべての原発が停まっているのだが、原発の再稼働については「賛成」28%にたいして「反対」59%と、これも過半数を超えている。

原発再稼働「反対」59% 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル
世論調査―質問と回答(3月15、16日実施):朝日新聞デジタル

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やっぱり憲法9条改正「反対」が過半数

読売新聞が恒例の憲法改正にかんする世論調査の結果を発表した。

「今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」の質問に、「改正する方がよい」が42%、「改正しない方がよい」41%でほぼ拮抗する結果となった。前年の調査と比べると、「改正する方がよい」は9ポイントのマイナス(昨年は51%)、「改正しない方がよい」は10ポイントのプラス(昨年は31%)だ。集団的自衛権を認めるなどきな臭い動きが強まって、逆に「憲法改正はちょっと危ないんじゃないか」という世論が増えているのは大事な注目点だろう。

憲法改正賛成42%、反対41%:読売新聞
読売新聞世論調査「憲法」

しかし、一番の注目点は、読売新聞はまったく記事では触れていないが、憲法9条第1項、第2項のどちらについても「改正反対」が過半数を占めたこと。第1項(戦争放棄)については、改正する必要が「ある」17%にたいし「ない」76%(去年は「ある」19%、「ない」74%で、「ある」がさらに減った)。第2項(戦力不保持)については、改正する必要が「ある」39%にたいし「ない」52%(去年は「ある」44%、「ない」45%でほぼ拮抗していた)。

「集団的自衛権」についても、「これまで通り、使えなくてよい」が43%で最多数となっている(昨年の37%から6ポイント増)。

国会の憲法改正発議には、現在は3分2以上の賛成が必要(憲法第96条)だが、これを過半数に引き下げようという動きについても、「3分の2以上の賛成のままでよい」が52%で過半数を占めた。

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原発ゼロの世論は明らか

東日本大震災から3年が経とうとしている。震災直後におきた東京電力福島第1原発事故は、いまだに「収束」に向かうメドも立っておらず、連日危機的な状況が続いている。そんななか、いくつかのメディアが原発の不安や政策についての世論調査をおこなった。

質問の仕方はさまざまであるが、しかし、回答は共通している。それは、「直ちに」か「将来的に」かは別として、原発はなくすべきだ、減らしていくべきだという明確な世論だ。

NHKの調査では、「原発はどうすべきか」の質問に、「増やすべきだ」1%、「現状維持すべき」22%、「減らすべき」46%、「すべて廃止すべき」30%で、「すべて廃止すべき」は2年前の調査よりも10ポイント増えたそうだ。増やすべきだを含めた「現状維持」派は23%なのにたいし、「減らすべき」「廃止すべき」は合わせて76%である。

共同通信の世論調査では、安倍政権の再稼働方針について「賛成」39.8%、「反対」53.6%、今後の原子力発電の比率をどうすべきかとの問に、「即時ゼロ」10.7%、「段階的に減らし、将来はゼロにする」58.2%、「段階的に減らすが、一定の比率は維持する」25.5%、「震災前の比率にする」2.6%、「震災前の比率より増やす」0.5%という結果が出ている。「即時ゼロ」と「将来はゼロ」を合わせると68.9%にのぼり、ともかく原子力発電を将来にわたって続けると答えた人は28.6%だ。

読売新聞の調査でも、「今後、国内の原子力発電の割合をどうするのがよいか」との問いに、「震災前より増やす」3%、「震災前と同じくらい」19%、「震災前より減らす」47%、「すべてなくす」26%で、やはり「減らす」「なくす」を合わせると73%にのぼり、「増やす」「同じくらい」合わせた21%を大きく上回っている。

どの調査でも、世論の7割かそれ以上が「原発は減らす・なくす」と答えており、世論はまったく明白だといえる。次は、これに政治が答える番ではないか。それが民主主義の政治というものだ。

原発「減らすべき」「全廃」80%近くに NHKニュース
東京新聞:震災復興「進まず」77% 「原発ゼロ」69% 全国面接世論調査
読売新聞:世論調査「東日本大震災3年」

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宇都宮候補「次点」の意味は?

「毎日新聞」3月1日付

「毎日新聞」3月1日付朝刊の「メディア時評」欄で、京都大学の王寺賢太准教授が「都知事選『宇都宮氏次点』の意味は」という論評を書かれている。

メディア各紙は、都知事選の当選者が決まったあとも、舛添→細川→宇都宮の各候補者の順で報道していた。宇都宮氏が細川氏に勝つはずがないというメディアの「決めつけ」、そして「候補者一本化」をあおったメディアの姿勢がそのまま紙面作りに出てしまったわけだ。

しかし、そもそも宇都宮さんが95万票を獲得して、次点になったことにはどういう意味があるのか。ただ、両首相に勝って溜飲を下げたなどというせこい話でないことは明らかだが、これまで論壇やメディアでそのことを論じたものはほとんどなかった。

しかし王寺氏は、それを正面から取り上げ、次のような点を指摘されている。

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英FT紙が社説「国家主義的傾向強める安倍首相」

英フィナンシャル・タイムズ紙が「国家主義的傾向強める安倍首相」という社説を掲載した。日本経済新聞電子版にその翻訳が掲載されている。

[FT]国家主義的傾向強める安倍首相(社説) :日本経済新聞電子版

日本の「集団的自衛権」行使賛成、憲法9条改正賛成の立場からのものではあるが、「国民の多くが受け身で、意見を主張しない日本では、世論を操作しようとする安倍氏の政策は危険だ」「同氏〔安倍首相〕の政策は日本自身を脅かしかねない」「中国の脅威が口実にされ、日本の開かれた社会がたたかれればこれ以上の悲劇はない」など厳しい批判だ。

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