イギリスのガーディアン紙のサイトに、2月2日付で、こんな論評が掲載されておりました。題して、「カール・マルクスは銀行家のためにセラピーを提供などしない」。
経済危機で誰もがマルクスを取り上げるようになったが、マルクスは決して慈悲深い救世主ではないし、彼が書いたものの実践的な意味はあまり知られてはいない、というお話です。
Karl Marx is never going to provide therapy for bankers | Jason Barker | guardian.co.uk
ということで、にわか仕込みのヘッポコ訳です。（一部脱文を追加。さらに全体に手を入れしました。2/8午前）
沖縄・普天間米軍基地の移設問題で、沖縄防衛局の無理やり提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書。内容が明らかになるにつれて、そのデタラメぶりに、さらに怒りの声が高まっている。
沖縄の地元２紙は「結論ありき」（沖縄タイムス）、「アセスの名に値しない」（琉球新報）ときわめて厳しい。
社説：［「普天間」評価書］「結論ありき」の内容だ：沖縄タイムス
社悦：評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ：琉球新報
「日本経済新聞」の元旦社説は、清沢洌まで引っ張り出して、国家戦略による「資本主義の進化」を要求している。それに比べれば、同じ「日経」でも、大晦日のコラム「大機小機」の方がよほどまともなことを言っている。曰く――
しかし、コラム子が言うように、はたしてこれが「資本主義の自浄能力」によって達成されるのだろうか？ そうでなければ、社会の力でルールを確立しなければならない。
これもすでにTwitterでつぶやいたネタですが、昨日の「産経新聞」の「日曜経済講座」に、勤労者世帯の所得がこの10余年で10%以上も減っているというグラフが載っていました。
勤労者世帯の所得がこの10年余でどんなに減少したかというグラフ。まずもって、「産経新聞」がこんなグラフを載せたのかと驚きましたが、あらためてこんなに勤労者世帯の所得が減ったのでは、そりゃ日本の景気は上向かんわな〜 と思いました。「産経新聞」のような保守派論壇から見ても、勤労者世帯の所得や可処分所得が減り続けているのはけしからん！ということなのでしょう。
とはいえ、論説はデフレ脱却のために「量的緩和」に踏み切れというのが落としどころになっていて、デフレの原因をまったく突けていないのは、やっぱり「産経新聞」というところでしょうか。
ニューヨークの「ウォール街を占拠せよ」運動について、「日本経済新聞」が昨日の夕刊、今朝の朝刊と続けて好意的？な論評を掲載しています。書き手は、どちらもニューヨークの西村博之記者。
なるほどと思ったのは、「過剰な収益追求が金融危機を招き、そのツケを国民に負わせた」との主張がアメリカ国内でも受けとめられているということ。これまで利益を独占してきた少数の銀行家・投資家が、ひとたび「金融危機」が広がると、社会の負担で損失を回避しようとすることにたいする批判だ。
資本主義の立場に立っていても、行き過ぎた金融グローバリズムがもたらす矛盾に目を向ける――当たり前のことなのですが、日本では、そういった論調があまりにもなさ過ぎです。
本日（10/16）の日本経済新聞の社説を、お読みになりましたか? 題して「個人消費は工夫でもっと掘り起こせる」。
曰く、社会が成熟すると「国内の個人消費はもうあまり伸びない」という見方は「本当だろうか」。「今月発表された流通業界の決算や、震災後の消費者行動は、国内市場に開拓の余地が大きいことを示している。成長の機会を逃すべきではない」云々。
先日の古典教室で、講師の不破さんは、資本にとっては、労働者は、労働力の売り手としてはできるだけ賃金を安くしておきたいが、買い手としてはできるだけたくさん商品を買ってもらいたい――この生産と消費の矛盾は、資本主義にとって避けがたい体制的矛盾だということを、マルクス『資本論』の文章を引いて紹介していましたが、この社説は、まさにそのことを表わしているのではないでしょうか。
菅内閣が打ち出した「我が国の原子力発電所の安全性の確認について」（いわゆる「統一見解」）。政府の統一見解として閣議決定されるのかと思いきや、枝野幸男・内閣官房長官と海江田万里・経済産業大臣、細野豪志・内閣府特命担当大臣の連名。
内容は、首相官邸「東日本大震災への対応」ページから確認できる。
経済産業省の「安全宣言」で、停止中原発の再稼働をすすめようとしていた路線が、事実上、破綻したことは明らか。しかし、「統一見解」では「稼働中の発電所は現行法令下で適法に運転が行われている」、「定期検査中の発電所についても現行法令に則り安全性の確認が行われている」と述べるなど、過去の「安全神話」を引きずっている。
一次評価と二次評価の2段階のテストについて、枝野官房長官は「一次評価は二次評価に向けた途中経過の報告ではない」（7月11日記者発表）と述べたものの、再稼働にむけて「簡易評価」を先行させたという印象は否めない。
さらに、原子力安全委員会による確認のもと、「評価項目・評価実施計画」を作成するが、評価そのものは電力会社がおこなうことになっている。東京電力は過去に何度もデータ捏造の前科をもつし、九州電力は「やらせメール」を組織的におこなう「風土」をもつ会社。こんなところが「評価」をおこなって、本当に安全審査になるのか疑問だ。
そして、それを原子力安全・保安院が確認し、原子力安全・保安院の確認作業の「妥当性」を原子力安全委員会が確認する、という。これを「ダブル・チェックがおこなわれる」と説明しているメディアもあるようだが、原子力安全委員会は、原発の安全性を直接チェックするわけではなく、原子力安全・保安院のチェックが適切におこなわれたかどうかを確認するだけ。こうしたやり方は、これまでの原発の安全審査でもやられてきたもので、それがダブルチェックになっていなかったことは、福島第1原発の事故が証明している。
そもそも、今回の事故で、政府自身、規制機関の原子力安全・保安院が、原発推進機関である経済産業省の一機構とされていること自体を問題だとして、原子力安全・保安院の分離・独立が必要だとしているが、それもまだまったくおこなわれていない。原子力安全委員会が、十分機能していないことも、誰もが強く感じているところだ。
まず、原子力安全・保安院を経済産業省、政府から独立させ、原子力安全委員会をふくめて、十分な権限とみずから検査・評価をおこないうる十分な体制を確立し、そのもとで安全点検をすすめければならない。
マスコミ各紙でも、共通して、こうした問題が指摘されている。菅政権の「混乱」を批判する声は大きいが、そもそもこれまでの「安全神話」を打破しようというのだから、さまざまな「混乱」が生じること自体は避けがたい。問題は、国民の声に押されて、原発の安全性をより厳重に再確認する方向にむかう動きと、それを曖昧にして骨抜きにしようという動きとのあいだで起きている「混乱」を、メディアはいったいどちらの側へ進めようとしているのか、ということだ。そこを、私たちもきちんと見極めていかなければならない。
社説：原発テスト―第三者の検証が要る：朝日新聞
社説：原発安全評価 2段階の意味を明確に：毎日新聞
原発統一見解 再稼働への二重基準だ：北海道新聞
原発統一見解 再稼働前提で理解得られるか：愛媛新聞
社説：原発統一見解／政府は何をやりたいのか：神戸新聞
【東日本大震災】原発統一見解 「まずは動かせ」が透ける：新潟日報
原発再稼働の統一見解 安全性確保を最優先に：中国新聞
原発政府見解 首相の説明を聞きたい：信濃毎日新聞
原発の再稼働 混乱招くあいまいな統一見解：読売新聞
この統一見解で原発は再稼働できるか：日本経済新聞
【主張】原発統一見解 国民に不便強いるだけだ：MSN産経ニュース
「いまさら、何を言う」という感じもしなくはないが、「日本経済新聞」におもしろい記事が載っていたので、貼り付けておこう。
1つは「大機小機」（5月24日付）。「東電問題を考える視点」と題して、金融機関に東電向け債権放棄を促す発言が政府首脳からでていることに異を唱えたコラムなのだが、そのなかで、コラム子は、民間電力会社に原子力発電という「国策遂行の役割を担わせた」のだから政府が責任をとるべきだという。つまり、税金を投入して東電を救済し、金融機関が債権放棄などせずにすむようにせよ、というわけだ。なるほど、さすが財界の新聞だけのことはある。
それでも、そのなかで、こんなことを認めざるを得なくなっている。
地震・津波などの自然災害に耐える安全対策、使用済み核燃料や廃炉などの恒久的で安全な処理・処分、不可抗力の大事故が起きた際の損害賠償への備え。こうした費用を織り込めば、原発は安上がりな電源ではなく、民間企業の手に負えるものでもない。
そう、「原発は安上がり」なんていうのは、まったくのデタラメだったのだ。そんなことは、原発建設に反対する人たちは、昔から主張していた。しかし、政府と東京電力と財界が、そんな意見にお構いなしに、そのデタラメを振りまき続けてきたのだ。「日本経済新聞」自身はどうだったのか? そのことを棚に上げて、いまごろ突然、「民間電力会社に国策遂行の役割を担わせた」政府の責任を言いつのってみても、なんの説得力もないではないか。
「原発は安上がり」というのは嘘だった。「日本経済新聞」がそのことを認めたという事実は、それでも記録しておくに値するかも知れない。
先日、「毎日新聞」の岩見隆夫氏が「出色」と評価した不破さんの原発事故講義。こんどは、今朝の「毎日新聞」コラム「水説」で、専門編集委員の潮田道夫氏が、雑誌『世界』6月号の柳澤桂子さんの論文とともに不破さんの講義にふれ、「明快」と感想を述べています。曰く――
「使用済み核燃料の最終処分問題を放置したまま原発の運転を続けた結果、高濃度放射性廃棄物が限界にまで積み上がっている。それが不破さんの憂慮するところ」
「原子力で発電を開始する以上、最終処理問題にケリをつけておくべきなのは言うまでもない」
潮田氏の結論もきわめて「明快」です。
ことしの憲法記念日の社説。東日本大震災と福島原発事故という未曾有の事態をうけて、震災と復興をテーマにした社説が多く見られました。
読売新聞のように「緊急事態基本法の制定へ本格的に動き出すべきだ」と主張する社説もあるが、多くの地方紙は、「憲法の理念を土台に、日本社会を再生させなければならない」（北海道新聞）、「（復興計画の）根底に据えるべきは、憲法の理念である」（神戸新聞）、「（憲法の）原理、理念に基づいた被災者、避難者の救援・救済、被災地の復旧・復興のありようがまさに今、問われている」（福島民友新聞）、「東日本大震災を受けた復旧、復興への国の取り組みが、その（憲法の理念の定着の）度合いを測る試金石となる」（河北新報）など、あらためて憲法の理念に立ち返り、生存権など憲法の理念を生かした復興をすすめよう、と共通して提起されています。
非常事態条項を盛り込もうとする動きにたいしては、北海道新聞が「非常時に名を借りて人権を制限する論議は本末転倒だ」ときっぱり批判しています。
希望への道しるべとして 憲法記念日（5月3日）：北海道新聞
大震災と憲法／被災者のためにもっと生かそう：神戸新聞
震災と憲法 復興への「道しるべ」に – 社説：中国新聞
被災者と憲法 「人間復興」へ理念生かそう ：京都新聞
【憲法記念日】日本再生の基本理念に：高知新聞
[憲法記念日] 大震災を乗り越える「理想の灯」に：南日本新聞
憲法記念日/「国難」へその理念を今こそ：福島民友新聞
憲法記念日 震災で問われる生存権：山陽新聞
東日本大震災 憲法記念日／理念を被災者支援のために：河北新報
「毎日新聞」2日付で、東京大学の鈴木宣弘教授が、東日本大震災の「復興」と称して「今こそ大規模化の好機だ」「それをモデルにTPPも推進できる」とする議論にたいして、「現場の農業者が『どうやって経営を再建するか』と悩んでいる時に誠に不見識で心ない極論」「大災害によって可能になるような大規模化がどうして全国モデルになるのか」と批判している。
「風評被害」についても、「一方で福島県産や茨城県産の農産物を都会で直売すると、大勢の人が集まって買っていく」と指摘して、「一部企業が出荷停止対象外の野菜まで購入を打ち切ったことは残念」と指摘して「食品の加工・流通・販売に携わる企業の姿勢も問われている」と提起している。傾聴に値する指摘だ。
| TOTAL |
|
Recent Comments