Category Archives: 社説・論説 - Page 2

政党助成金は「政治への信頼を失わせた」

今日(9月8日)の日本経済新聞「大機小機」が、「政治の混迷と政党交付金」と題して、なかなか面白いことを書いている。

曰く、「個人的には立派な見識を持つ人材も多いのに、政党となると政策論争から離れた内紛と、挙党体制のかけ声の繰り返しである」と嘆くコラム氏(桃李)は、「その一因は……政党交付金ではないか」と指摘する。

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「統一見解」をどう見るか

菅内閣が打ち出した「我が国の原子力発電所の安全性の確認について」(いわゆる「統一見解」)。政府の統一見解として閣議決定されるのかと思いきや、枝野幸男・内閣官房長官と海江田万里・経済産業大臣、細野豪志・内閣府特命担当大臣の連名。

内容は、首相官邸「東日本大震災への対応」ページから確認できる。

経済産業省の「安全宣言」で、停止中原発の再稼働をすすめようとしていた路線が、事実上、破綻したことは明らか。しかし、「統一見解」では「稼働中の発電所は現行法令下で適法に運転が行われている」、「定期検査中の発電所についても現行法令に則り安全性の確認が行われている」と述べるなど、過去の「安全神話」を引きずっている[1]

一次評価と二次評価の2段階のテストについて、枝野官房長官は「一次評価は二次評価に向けた途中経過の報告ではない」(7月11日記者発表)と述べたものの、再稼働にむけて「簡易評価」を先行させたという印象は否めない。

さらに、原子力安全委員会による確認のもと、「評価項目・評価実施計画」を作成するが、評価そのものは電力会社がおこなうことになっている。東京電力は過去に何度もデータ捏造の前科をもつし、九州電力は「やらせメール」を組織的におこなう「風土」をもつ会社。こんなところが「評価」をおこなって、本当に安全審査になるのか疑問だ。

そして、それを原子力安全・保安院が確認し、原子力安全・保安院の確認作業の「妥当性」を原子力安全委員会が確認する、という。これを「ダブル・チェックがおこなわれる」と説明しているメディアもあるようだが、原子力安全委員会は、原発の安全性を直接チェックするわけではなく、原子力安全・保安院のチェックが適切におこなわれたかどうかを確認するだけ。こうしたやり方は、これまでの原発の安全審査でもやられてきたもので、それがダブルチェックになっていなかったことは、福島第1原発の事故が証明している。

そもそも、今回の事故で、政府自身、規制機関の原子力安全・保安院が、原発推進機関である経済産業省の一機構とされていること自体を問題だとして、原子力安全・保安院の分離・独立が必要だとしているが、それもまだまったくおこなわれていない。原子力安全委員会が、十分機能していないことも、誰もが強く感じているところだ。

まず、原子力安全・保安院を経済産業省、政府から独立させ、原子力安全委員会をふくめて、十分な権限とみずから検査・評価をおこないうる十分な体制を確立し、そのもとで安全点検をすすめければならない。

マスコミ各紙でも、共通して、こうした問題が指摘されている。菅政権の「混乱」を批判する声は大きいが、そもそもこれまでの「安全神話」を打破しようというのだから、さまざまな「混乱」が生じること自体は避けがたい。問題は、国民の声に押されて、原発の安全性をより厳重に再確認する方向にむかう動きと、それを曖昧にして骨抜きにしようという動きとのあいだで起きている「混乱」を、メディアはいったいどちらの側へ進めようとしているのか、ということだ。そこを、私たちもきちんと見極めていかなければならない。

社説:原発テスト―第三者の検証が要る:朝日新聞
社説:原発安全評価 2段階の意味を明確に:毎日新聞
原発統一見解 再稼働への二重基準だ:北海道新聞
原発統一見解 再稼働前提で理解得られるか:愛媛新聞
社説:原発統一見解/政府は何をやりたいのか:神戸新聞
【東日本大震災】原発統一見解 「まずは動かせ」が透ける:新潟日報
原発再稼働の統一見解 安全性確保を最優先に:中国新聞
原発政府見解 首相の説明を聞きたい:信濃毎日新聞

原発の再稼働 混乱招くあいまいな統一見解:読売新聞
この統一見解で原発は再稼働できるか:日本経済新聞
【主張】原発統一見解 国民に不便強いるだけだ:MSN産経ニュース

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  1. それでも、稼働中の原発については「適法に運転が行われている」とは述べていても、「安全性の確認が行われている」と書かれていないことが注目される。 []

注目される「日経」の論調

「いまさら、何を言う」という感じもしなくはないが、「日本経済新聞」におもしろい記事が載っていたので、貼り付けておこう。

1つは「大機小機」(5月24日付)。「東電問題を考える視点」と題して、金融機関に東電向け債権放棄を促す発言が政府首脳からでていることに異を唱えたコラムなのだが、そのなかで、コラム子は、民間電力会社に原子力発電という「国策遂行の役割を担わせた」のだから政府が責任をとるべきだという。つまり、税金を投入して東電を救済し、金融機関が債権放棄などせずにすむようにせよ、というわけだ。なるほど、さすが財界の新聞だけのことはある。

それでも、そのなかで、こんなことを認めざるを得なくなっている。

地震・津波などの自然災害に耐える安全対策、使用済み核燃料や廃炉などの恒久的で安全な処理・処分、不可抗力の大事故が起きた際の損害賠償への備え。こうした費用を織り込めば、原発は安上がりな電源ではなく、民間企業の手に負えるものでもない。

そう、「原発は安上がり」なんていうのは、まったくのデタラメだったのだ。そんなことは、原発建設に反対する人たちは、昔から主張していた。しかし、政府と東京電力と財界が、そんな意見にお構いなしに、そのデタラメを振りまき続けてきたのだ。「日本経済新聞」自身はどうだったのか? そのことを棚に上げて、いまごろ突然、「民間電力会社に国策遂行の役割を担わせた」政府の責任を言いつのってみても、なんの説得力もないではないか。

「原発は安上がり」というのは嘘だった。「日本経済新聞」がそのことを認めたという事実は、それでも記録しておくに値するかも知れない。

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専門編集委員も不破講義「明快」と

先日、「毎日新聞」の岩見隆夫氏が「出色」と評価した不破さんの原発事故講義。こんどは、今朝の「毎日新聞」コラム「水説」で、専門編集委員の潮田道夫氏が、雑誌『世界』6月号の柳澤桂子さんの論文とともに不破さんの講義にふれ、「明快」と感想を述べています。曰く――

「使用済み核燃料の最終処分問題を放置したまま原発の運転を続けた結果、高濃度放射性廃棄物が限界にまで積み上がっている。それが不破さんの憂慮するところ」
「原子力で発電を開始する以上、最終処理問題にケリをつけておくべきなのは言うまでもない」

潮田氏の結論もきわめて「明快」です。

水説:核のゴミ捨て場:毎日新聞

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毎日・岩見隆夫氏、「出色」の不破講義に注目す

岩見隆夫「近聞遠見」(「毎日新聞」5月21日付)

先日の「綱領・古典の連続教室」でおこなわれた日本共産党の不破哲三・社研所長(元衆議院議員)の福島原発問題にかんする講義を、岩見隆夫氏が今朝の「毎日新聞」2面のコラムで取り上げています。「日本の原発について歴史的、体系的に振り返り、なにしろわかりやすい」、不破さんは「二十数年間、原発災害という同じテーマで質問し続けた唯一の政治家」、「原子力への理解を深めるためにも、不破講義の一読をおすすめしたい」と紹介しています。

近聞遠見:トイレなきマンション=岩見隆夫:毎日新聞

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大震災と憲法―憲法記念日の社説を読む

ことしの憲法記念日の社説。東日本大震災と福島原発事故という未曾有の事態をうけて、震災と復興をテーマにした社説が多く見られました。

読売新聞のように「緊急事態基本法の制定へ本格的に動き出すべきだ」と主張する社説もあるが、多くの地方紙は、「憲法の理念を土台に、日本社会を再生させなければならない」(北海道新聞)、「(復興計画の)根底に据えるべきは、憲法の理念である」(神戸新聞)、「(憲法の)原理、理念に基づいた被災者、避難者の救援・救済、被災地の復旧・復興のありようがまさに今、問われている」(福島民友新聞)、「東日本大震災を受けた復旧、復興への国の取り組みが、その(憲法の理念の定着の)度合いを測る試金石となる」(河北新報)など、あらためて憲法の理念に立ち返り、生存権など憲法の理念を生かした復興をすすめよう、と共通して提起されています。

非常事態条項を盛り込もうとする動きにたいしては、北海道新聞が「非常時に名を借りて人権を制限する論議は本末転倒だ」ときっぱり批判しています。

希望への道しるべとして 憲法記念日(5月3日):北海道新聞
大震災と憲法/被災者のためにもっと生かそう:神戸新聞
震災と憲法 復興への「道しるべ」に – 社説:中国新聞
被災者と憲法  「人間復興」へ理念生かそう :京都新聞
【憲法記念日】日本再生の基本理念に:高知新聞
[憲法記念日] 大震災を乗り越える「理想の灯」に:南日本新聞
憲法記念日/「国難」へその理念を今こそ:福島民友新聞
憲法記念日 震災で問われる生存権:山陽新聞
東日本大震災 憲法記念日/理念を被災者支援のために:河北新報

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効率重視の農業 転換を―毎日新聞で東大・鈴木宣弘教授

「毎日新聞」2日付で、東京大学の鈴木宣弘教授が、東日本大震災の「復興」と称して「今こそ大規模化の好機だ」「それをモデルにTPPも推進できる」とする議論にたいして、「現場の農業者が『どうやって経営を再建するか』と悩んでいる時に誠に不見識で心ない極論」「大災害によって可能になるような大規模化がどうして全国モデルになるのか」と批判している。

「風評被害」についても、「一方で福島県産や茨城県産の農産物を都会で直売すると、大勢の人が集まって買っていく」と指摘して、「一部企業が出荷停止対象外の野菜まで購入を打ち切ったことは残念」と指摘して「食品の加工・流通・販売に携わる企業の姿勢も問われている」と提起している。傾聴に値する指摘だ。

復興に向けて:東日本大震災 東大農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘さん:毎日新聞

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日経新聞 「原発の最悪事態も想定し万全の対応を」の社説を掲載

日本経済新聞が、今朝の新聞で「原発の最悪事態も想定し万全の対応を」と題する社説を掲げました。

社説は「使用済み核燃料の過熱は予断を許さない」「原子炉が壊れて多数の人が被曝する惨事の恐れはなお拭いきれない」と指摘。さらに「放出された放射性物質は原発から半径30キロメートルを超える地域まで、微量ながらも広がりつつある」と懸念を表わし、「万が一の事態も想定し、広範囲の住民避難や医療提供の準備も急ぐべきだ」と提起しています。

原発の最悪事態も想定し万全の対応を:日本経済新聞

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比例定数削減に異論続々

国会議員定数の削減問題。地方紙では、疑問を呈する社説が次々に登場している。

神戸新聞は、ずばり「減らせば質が高まるのか」のタイトルで、「一斉に減数競争に走るのは、あまりに短絡的」と批判。北海道新聞も「消費税増税に向け『議員自らが血を流す』というが、乱暴すぎる。筋違いではあるまいか」と指摘している。

比例定数をまず削減しようという動きに、「比例に込められた多様な民意を吸い上げる機能を弱める懸念がある」(河北新報)との指摘も共通している。

議員定数/減らせば質が高まるのか:神戸新聞
比例定数削減 少数意見を封殺せぬか:北海道新聞
議員定数削減 「1票の格差」是正が先:京都新聞
政治改革/定数削減も結構だけれど:河北新報
定数削減 1票の格差是正が先だ:信濃毎日新聞

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政党助成金を削減せよ 「東京新聞」が主張

東京地方のローカル紙「東京新聞」が、今日の社説で、国会議員の定数削減というなら、政党助成金を削除すべきではないかと主張しています。

国会議員削減 助成金も仕分けしては:東京新聞

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「強い処をより強く」にはルールが必要

「朝日新聞」本日付の「経済気象台」で、コラム氏が「強い処をより強く」と題して、こんなことを書いている。

 ……最近気になるのは、強者を否定する論説がこの国の一部に見られることである。
 否定しないまでも強者を矯めて弱者を育てよう、とする空気がある。あえていうが、こんなことをすれば両者共倒れは必至である。企業が育つということはそんなに甘いものではない。……

強い処をより強く – 経済気象台 : 朝日新聞

したり顔でこんなことを言っているが、僕にいわせれば、このコラム氏は経済のことがまったく分かってない。規制緩和すれば経済は成長するという、いまだにこんなワンパターンなことしか言えないのか、とあきれてしまうだけ。

なるほど、国富を増やすことは必要だし、企業が育つというのは甘いものではない。しかし、そのために「強い処をより強く」といっているだけではだめである。企業が本当に「より強く」なるためには、ルールが必要なのだ。

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小沢資金疑惑 「朝日」は追究する気なし?!

小沢一郎・民主党幹事長をめぐる資金疑惑。陸山会の土地購入をめぐる4億円は、政治資金収支報告書の虚偽記載という問題にとどまらず、ゼネコン企業からのヤミ献金と見返りとしての公共事業受注という、古典的な贈収賄の様相を呈してきました。

さらに、旧・自由党、旧・新政党の政治資金合わせて24億円もの資金が小沢氏のもとに流れている疑惑まで登場しています。これらの資金は、もとはといえば政党助成金、つまり国民の税金です。それをまんまと、個人的な資金にしてしまっているとなれば、これ以上の税金の無駄遣いはありません。

ということで、各紙とも連日1面で大きく取り上げています。今日の「産経新聞」などは4面にわたって特集しているほど。まあ、いろいろ政治的な思惑があることは分かりますが、「政治とカネ」をめぐる大問題。徹底追究しなければならないことは明らかです。

ところが、そんななかで、この問題を1面でまったく取り上げなかった新聞があります。

社説:小沢幹事長―なぜ聴取に応じないのか : 朝日新聞
小沢氏団体に15億円 旧自由党資金 藤井前財務相あて助成金装い : MSN産経ニュース
「石川議員に頼まれ証拠隠した」 元秘書が自民勉強会で告白 : MSN産経ニュース
小沢氏側へ5千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」 : 読売新聞

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日経「大機小機」が「民主不況」論を喝破

本日の日経新聞「大機小機」は、なかなか面白い着眼だった。

「民主不況」などという議論にたいして、「株価や為替の動向は政権に対する通信簿ではない」と喝破して、市場の「揺さぶり」を批判するだけでなく、現下の景気悪化を、「小泉改革」による「遅れてきた『改革不況』」かもしれないといっているのは、なかなか的確な指摘ではないだろうか。

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憲法記念日 地方紙の社説を読む

憲法記念日の地方紙の社説を眺めてみました。愛媛新聞や信濃毎日新聞などが連続社説を掲載している。

愛媛新聞は、5/2付では「9条 いま捨てるのはもったいない」と題して、「9条の歴史は、政府による苦しい解釈と歪曲(わいきょく)の変遷である」と政府の動きを批判し、世界に「日本国憲法の9条精神を評価する動きが広がっている」ことに注目して、「憲法前文に掲げた『崇高な理想』こそ海外に伝え、『平和のうちに生存する権利』を追求していく努力」を呼びかけているのが注目される。河北新報は、北朝鮮のミサイル発射に触れながら、「憲法の前文(「平和のうちに生存する権利」)や9条に表される『平和的生存権』にこだわらないわけにはいかない」と述べている。

ほかにも、「派遣切り」の動きなどにふれて、「健康で文化的な」生活をおくる権利を定めた第25条の実現を求める社説が目立つ。

北海道新聞は、9条と25条に注目して、「人として生き、平和を守る手段としてこの憲法を活用したい」「貧困にむしばまれた社会を憲法の理念に沿って立て直すときだ」と訴えている。神奈川新聞は、小林多喜二の『蟹工船』にも触れながら、人権や豊かな生活の保障は、戦前来の労働者などのたたかいによってかちとられたものであるとしている。中国新聞は、「貧困の原因は社会の経済制度そのものの中にあり、手当ては国の責務―という姿勢が明快だ」と指摘している。高知新聞は「生存権の危機」は「特別な人」だけの問題ではない、と主張している。

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日経新聞、製造業派遣禁止の動きに反論を試みるが、その論拠はお粗末

昨年来の「派遣切り」「非正規切り」で、雇用問題をめぐって、世論は大きく動き始めた。これまで慎重だった民主党まで、社民党・国民新党と製造業派遣禁止に踏み込んだり、厚生労働大臣までが製造業派遣の禁止を言いだした。

そのなかで、「日本経済新聞」が「派遣規制では解決せぬ」「性急な規制は逆効果」と、財界側にたって反撃を開始した。

しかし、その反論はお粗末だ。

社説 雇用激震に備え短期・中長期の対策急げ(NIKKEI NET)
製造業派遣、見直しに溝 与党と民主(NIKKEI NET)

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メディア社説、非正規大量解雇を批判

自動車や電機の大手メーカーを先頭にした非正規労働者の大量解雇にたいして、メディア各紙が批判の社説をかかげている。

会社が黒字であるにもかかわらず、まっさきに非正規従業員の解雇をやる“安易さ”にたいする批判とともに、大量解雇が消費を冷え込ませ、さらに景気を悪化させるという指摘もある。

社説:雇用の危機 冷徹すぎる企業論理だ(秋田魁新報 12/12)
社説:相次ぐ減産 安易な人員削減はやめよ(神奈川新聞 12/10)
社説:「非正規切り」加速 効果的な支援策を急げ(中国新聞 12/7)
社説:リストラ横行 こんなことでは国が危うい(毎日新聞 12/6)
社説:派遣切り急増 経営が安易すぎないか(東京新聞 12/6)
社説:派遣切り横行  「住」確保せねば働けぬ(京都新聞 12/6)
社説:派遣リストラ 雇用創出の取り組みを(信濃毎日新聞 12/2)

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オバマ大統領 低調な日本の論評

民主党のオバマ氏が大統領に当選したことについて、日本のメディアの論評は総じて低調。オバマ氏のかかげたChangeが実際どうなるかは、これからの展開を見なければならないが、しかし、そのChangeを生み出した人々のエネルギーは、大きな可能性を潜めている。

それにもかかわらず、オバマ新大統領誕生で日米関係はどうなるか、保護貿易主義になるのではないか、無視されるのではないか、アフガニスタンで負担を求められるのではないか、北朝鮮は…などなど、個別の問題で新政権の対日関係がどうなるかという論評に留まっている。

しかし、それはマスメディアだけではない。その最たるものは、麻生首相の「今、急に会わなくちゃいけないという話でもない」という発言。思わず本音が出たんだろうけど、「日米同盟」と言いつつ、その実、共和党との同盟でしかなく、民主党政権の誕生に何の準備もできていないことを自白してしまったようなもの。あ〜あ、この人、ホントに政治的なセンスがないですねぇ?

社説:歴史的な経済危機に挑むオバマ大統領(日経新聞)
社説:オバマ氏圧勝 米国の威信は回復できるか(読売新聞)
首相「会うのは就任後」 オバマ氏との会談見送り(共同通信)

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GDPマイナス2.4%に大きく落ち込む

13日に内閣府が発表したGDP速報値が、実質で前期比マイナス0.6%、年率換算でマイナス2.4%と落ち込んでいて、大きな衝撃を呼んでいる。

これまで日本の景気は“外需頼み”と言われてきたが、その外需がマイナス2.3%(実質)と大きくへこんだうえに、ようやく回復しかけていた家計消費もマイナス0.7%(帰属家賃を除く実質家計最終消費支出)と落ち込み、日本経済は八方ふさがりの状態になってしまった。“外需頼み”経済の脆さが露わになった形だ。

見逃せないのは、GDPデフレーターが前年同期比1.6%と再び下落幅を拡大していること。ふたたびデフレが忍び寄りつつあるのかも知れない。

4-6月実質GDP、年率マイナス2.4% 1年ぶり減(NIKKEI NET)

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サミットは地球温暖化対策で何をしたのか?

洞爺湖サミットが終わりました。サミットの課題はいろいろあったが、地球温暖化問題について、サミットは何をしたのか。関連情報を集めてみた。

再送:〔焦点〕G8温室ガス削減合意に新興国から後退批判、09年末の決着に不透明要素(ロイター)
社説:北海道・洞爺湖サミット 先進国の削減責任が不明確だ(毎日新聞)
社説:G8合意、50年50%排出削減の微妙さ(日経新聞)
新興5か国が政治宣言、先進国により大きなCO2削減求める(読売新聞)
温室効果ガス削減目標、新興国と合意できずG8宣言の力不足示す(ロイター)

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地方紙の憲法社説を眺めてみた

「東京新聞」2008年5月3日付社説(同紙紙面から)

憲法記念日に前後して、憲法問題での地方紙の社説を眺めてみました。

信濃毎日新聞は、「憲法を暮らしの視点からとらえ直すこと」が大事だとして、5月2日から4日まで3日間、上中下にわたる社説を掲載したのが注目されます。そのなかで、「アフガンの人たちがいちばん聞きたがったのは、日本が経済大国への歩みを進むに当たり、平和憲法がどんなふうに役だったかの話だった」という話を紹介して9条の意義を強調、「平和で豊かな暮らしを守るためには、9条の縛りを緩めてはならない」と明快に主張しています。

社説:きょう憲法記念日 今こそ冷静な論議必要(秋田魁新報 5/3)
社説:憲法記念日に考える 『なぜ?』を大切に(東京新聞 5/3)
社説=憲法記念日(上) 9条は暮らしも支える(信濃毎日新聞 5/2)
社説=憲法記念日(中) 生存権を確かにしたい(信濃毎日新聞 5/3)
社説=憲法記念日(下) 表現の自由の曲がり角(信濃毎日新聞 5/4)
社説:憲法記念日/理念は生かされているか(北日本新聞 5/3)
社説:憲法記念日 今こそ憲法理念に思いを(岐阜新聞 5/3)
社説:憲法・生存権/「最低限」の生活の盾として(河北新報 5/3)
社説:憲法記念日 人権擁護し理想の追求を(神奈川新聞 5/3)
社説:憲法を考える(上)/9条を「国際公共財」に(沖縄タイムス 5/3)
社説:憲法を考える(下)/貧困と格差が尊厳奪う(沖縄タイムス 5 /4)
社説:憲法記念日 今こそ理念に輝きを (琉球新報 5/3)
社説:憲法記念日 改正論議の前に急ぐことがある(愛媛新聞 5/3)
社説:「生存権」が尊重される社会に 憲法と暮らし(西日本新聞 5/3)
社説:憲法記念日 平和に生きる権利 今こそ(北海道新聞 5/3)

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