格差・貧困ノー!2・19行動に参加しました

  • 到着しました。本当に会場はいっぱいです。 posted at 13:39:11
  • 格差・貧困ノー!みんなが尊重される社会を2・19総がかり行動(日比谷野外音楽堂)posted at 13:42:01
  • メインスピーカーの東大・本田由紀先生が発言中 #2・19総がかり行動 posted at 13:45:37

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築地市場の豊洲移転をめぐる日本共産党の奮戦

小池百合子新都知事の誕生でにわかに脚光を浴びだした築地市場の豊洲移転問題ですが、日本共産党の東京都議団と「しんぶん赤旗」は早くから土壌汚染問題や談合疑惑など、問題点をとりあげてきました。

それらは、「しんぶん赤旗」のホームページで「築地市場」とか「豊洲」で検索してみると、いっぱい見つかりますが、その一部をここにまとめておきます。関心のある方はぜひご覧ください。

まず、最新の記事から

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朝日新聞が「日本会議」の動きを取り上げた

朝日新聞2016年8月5日付朝刊
朝日新聞2016年8月5日付朝刊
朝日新聞2016年8月6日付朝刊
朝日新聞2016年8月6日付朝刊

朝日新聞が、昨日、今日と連載で「日本会議研究 参院選編」上下を掲載。食い足りないところもあるが、「日本会議」がメディアで取り上げられるようになったことはよいこと。9月から改憲に向けた全国キャラバンを開始するつもりらしい。

7・19国会前集会は土砂降りでした

毎月19日の国会前集会。参院選が終わって初めての集会は、開始直前から夕立で土砂降りになりましたが、みなさんずぶ濡れになりながら、意気高く盛り上がりました。さらに、都知事候補の鳥越俊太郎氏も参加し、参加者からのエールに答えていました。

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6・5総がかり大行動に参加してきました

今日は総がかり行動実行委員会が呼びかけた「明日を決めるのは私たちだ!6・5総がかり大行動」に参加してきました。

明け方はかなりの雨音で心配しましたが、午前中のうちには雨も上がり、午後から、国会前へ。民進党の枝野幹事長、共産党の山下副委員長、社民党の吉田党首が連帯あいさつをして、参加者と一緒に「安倍政権打倒!戦争法廃止!参院選は市民と一緒に勝利!」とコールしました。

国会前だけでなく、国会図書館前、議員会館前、官邸前などぐるりと国会を取り囲み、さらに日比谷公園、農水省前にもステージが設けられて、全国から4万人が参加しました。お疲れさまでした。参院選、頑張って勝利して、安倍内閣を退陣に追い込みましょう!

国会正門前は参加者でいっぱいでした憲政記念館の公園内でもたくさんの人が集会に参加していた山口二郎先生民進党・枝野幹事長があいさつ共産党・山下芳生副委員長肉球新党発見!浦田一郎先生こんな人形まで登場!SEALD'sの奥田くん

石破大臣が憲法改正を「真剣に検討されるべき課題」と講演

石破大臣がワシントンで講演して、「憲法改正を行うことにより、日米同盟を現在の『非対称的な双務関係』から『対称的な双務関係』に移行させるために日米安全保障条約を改定すること、あるいはこれと一体的である日米地位協定を改定するということは、将来的に今後、真剣に検討されるべき課題である」と発言したらしい。

石破大臣「憲法改正を行えば日米安保改定を真剣に検討すべき」 – JNNニュース

戦争放棄・戦力不保持の憲法の平和主義を投げ捨てて、アメリカのように「常時戦争する国家」をめざそうとするもの。一昔前なら、即刻国務大臣解任となるような大問題発言だが、さて国会はどうするか。

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国会前抗議行動に参加しました

今夜は、戦争法強行採決から2か月、戦争法廃止!11・19国会前抗議行動に参加しました。平日の夜にもかかわらず、先月の9,500人に次いで9,000人の参加者と発表がありました。僕も先月に続いての参加。「戦争法はただちに廃止!」「戦争できる法律いらない!」「憲法破壊絶対反対!」「安倍政権は憲法守れ!」「野党は共闘!」とコールしてきました。

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産経の世論調査でも、安保法成立「評価しない」54.9%

産経新聞とFNN合同の世論調査が発表されたが、その結果を見ても

安全保障関連法の成立を「評価する」37.5%、「評価しない」は54.9%
安保関連法の成立後も、政府は同法について説明を尽くしていると「思う」12.2%、「思わない」83.7%
秋に臨時国会を開くべきと「思う」66.9%、「思わない」23.8%
「新三本の矢」について「評価する」41.1%、「評価しない」46.3%

ほかにも、野党の選挙協力については、わざわざ「しかし各党には政策面でズレがある」とまで断り書きを入れているにもかかわらず、選挙協力は望ましいと「思う」が31.3%もあるのも注目される。参院選でどの政策を判断材料にするか?との問いに「安保法制」を「判断材料にする」と答えた人が74.4%もいて、関心の高さがわかる。

【産経・FNN世論調査】=質問と回答=各政党の支持率は? 政策の評価は? 維新分裂をどう見る? – 産経ニュース

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小林節先生、「政策が違う」論を一刀両断!

日本共産党の提案した「戦争法(安保法制)を廃止する国民連合政府」をめぐって、与党、野党、マスコミを交えて議論かまびすしいが、憲法学者の小林節氏が、「日本海新聞」のコラム「一刀両断」で、「政策が違うのに連合政権は…」という議論に、文字通り一刀両断で答えておられる。

【一刀両断】「国民連合政府」と「政策の違い」:日本海新聞

会員限定の記事だが、日本海新聞は無料会員でも月20本まで読めるので、興味のある方はぜひご一読を。

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日経新聞、不破さんにインタビューす

日本経済新聞2015年10月25日

今日の日経新聞に、こんな記事が載っていました。しかし、残念なことに不破さんへのインタビューはWebのみ。紙面に載せれば、「国民連合政府」に関心のある人や共産党の支持者が新聞を買いに走っただろうに。もったいない! www

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日本経済新聞の世論調査でも集団的自衛権の行使に「反対」55%

日本経済新聞の世論調査でも、集団的自衛権の行使に「反対」55%という結果が出ている。読売新聞の世論調査でも、安保法制の成立を「評価する」としたのは36%、「評価しない」54%が大きく上回った。

日経新聞の調査では野党は「選挙協力すべき」が38%、読売新聞調査では「選挙協力するほうがよい」41%というのも注目すべき結果!

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安保法制57%が「評価せず」─毎日新聞世論調査

毎日新聞2015年10月9日付
毎日新聞2015年10月9日付

今朝の毎日新聞の世論調査によると、安保法制の制定を「評価する」と回答したのは31%、「評価しない」と回答したのが57%だったそうで、これは安保法制成立直後の調査とほとんど変わりなかった。

さらに、来年夏の参院選で、安保法制の制定を「判断材料にする」と回答したのも57%。しかもこれは安倍政権支持層も含んだ数字で、不支持層だけでは74%にもなる。またさらに、来年夏の参院選に向けた野党の選挙協力についても、共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」が38%にのぼった。これも自民・公明支持層を含んだ数字で、民主支持層の6割、共産支持層の9割が「協力をすべきだ」と回答。無党派層でも「協力をすべきだ」のほうが「選挙協力をする必要はない」を上回ったそうだ。

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米投資家が「安倍首相はアジアで最も危険な人物」と指摘

アメリカの著名なヘッジファンド・マネージャーであるジム・チャノス氏が、16日、「アジアで最も危険な人物は中国ではなく日本にいる」「安倍氏はウルトラ国家主義者だ」と発言したことが話題になっている。

こちらが、ウォールストリート・ジャーナル紙の記事↓ 残念ながら日本語版には出ていない。

Chanos: Japan’s Shinzo Abe Is ‘Most Dangerous Figure In Asia’ – MoneyBeat – WSJ

と言うことで、ヘッポコ訳を試みた。投資関係の言葉はよく分からないので、間違いがあるかも知れないが、ご参考に。

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米ニューヨーク・タイムズ紙、安倍首相の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を批判

米ニューヨーク・タイムズ紙が、8日付で、安倍首相が、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしていることを「憲法9条をないがしろにするものだ」と厳しく批判する社説を掲載した。

社説は、そうしたやり方は「は民主主義的プロセスを完全に掘り崩す」とも述べ、「安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだ」「そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくない」と厳しく批判している。

Japan’s Pacifist Constitution – NYTimes.com

ということで、いつものようにヘッポコ訳をしてみた。間違いがあったら、ぜひともこっそり教えていただきたい。

社説:日本の平和憲法

[ニューヨーク・タイムズ電子版、2014年5月8日]

 日本の安倍晋三首相は、日本軍が領海の外で同盟国と並んで戦えるように日本軍の役割を拡張しようとしている。彼は、より大きくなったグローバルな安全保障上の責任を、彼が予防的平和主義と呼んでいるものによって果たそうとしている。
 しかし、彼は大きな障害に直面している。今年ノーベル平和賞にノミネートされた憲法9条である。それは、日本国民は「国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と定めている。戦力をもつことは憲法改正を必要とし、それは衆参両院で3分の2の賛成とそれに続く国民投票という、非常に高い手続きを意味するが、安倍首相はそれを変えようとしている。その代わりに安倍首相は、政府が憲法を再解釈することによって9条をないがしろにしようとしている。そのような行為は、民主主義的プロセスを完全に掘り崩すだろう。
 安倍首相の最高の政治目標は、第2次大戦後米軍によって書かれ、日本人に押しつけられた憲法を置き換えることだ。その憲法は、67年間、一言も書き換えられなかった。安倍首相は、憲法が日本の主権に厳重な束縛を課しており、時代遅れになっていると強く感じている。それでも、批判者たちが指摘するように、安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだろう。そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくないのだ。
 現状のままなら、少数の政府連立与党で、深い平和志向をもつ公明党だけが、安倍首相の野望を阻止することができるだろう。公明党なしでは、安倍政権は参議院での多数を失うから、安倍首相は、憲法再解釈が公明党に受け入れられるように最大限の努力をしている。他の8つの野党は立場は入り乱れている。安倍首相は力をもっており、日本は正真正銘、民主主義が試されている。

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憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対56%

朝日新聞が世論調査の結果を発表した。注目されるのは集団的自衛権にかんするところ。

安倍首相が憲法の解釈を変更して、現行憲法の下でも集団的自衛権を行使できるようにしようとしていることについて、「賛成」27%にたいして「反対」54%と、「反対」が「賛成」にダブルスコア以上の差をつけて圧倒した。

今国会で変更、68%が「不要」 集団的自衛権めぐる憲法解釈 朝日新聞社世論調査:朝日新聞デジタル
朝日新聞社世論調査 質問と回答:朝日新聞デジタル

また、原発にかんしては、安倍首相が、将来的に原発ゼロをめざすという政府方針を変更したことについては「評価する」39%にたいし、「評価しない」が46%と、これも「評価しない」が上回ったし、原発輸出についても賛成29%にたいし反対は51%と過半数を超えた。

原発にかんしては、以前にもこのブログで紹介したように、直ちにか将来的にかの違いはあっても原発ゼロをめざすべきだという国民意識は明白であって、それを無視して原発の再稼働・輸出に突き進む安倍政権と国民世論の乖離は大きい。

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原発再稼働「反対」59%、将来ゼロに「賛成」77%

朝日新聞の世論調査が発表された。原発問題については、先日、他のメディアの世論調査についてこのブログに記事を書いたが、やはりそれと共通する結論が出ている。

すなわち、「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか」の質問に、「賛成」77%、「反対」14%だという。現在、すべての原発が停まっているのだが、原発の再稼働については「賛成」28%にたいして「反対」59%と、これも過半数を超えている。

原発再稼働「反対」59% 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル
世論調査―質問と回答(3月15、16日実施):朝日新聞デジタル

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福島第1原発事故>ベント後に高い放射線が計測されていた

福島第1原発の事故で、水素爆発が起こる前に、原発から5.6kmの地点で1時間あたり4.6ミリシーベルトという高い放射線量を計測していたことが明らかになったという。原因はその前に実施したベントとみられ、水を通すから放射性物質は取り除かれるはずだという設計がそのようには機能しなかった可能性が出てきた。

ベント装置の設置は、福島第1原発の事故をうけて、原子力規制委員会がつくった新しい規制基準で、過酷事故対策の1つとして義務づけられている。しかし、ベントによって放射性物質が大量に放出されるのであれば、周辺住民にとっては重大問題だ。

なぜこのデータがこれまで明らかにされてこなかったのかという疑問は残るが、事故当日、いったい何が起こっていたのか、徹底的に解明してもらいたい。

原発事故 克明な放射線量データ判明 NHKニュース

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原発ゼロの世論は明らか

東日本大震災から3年が経とうとしている。震災直後におきた東京電力福島第1原発事故は、いまだに「収束」に向かうメドも立っておらず、連日危機的な状況が続いている。そんななか、いくつかのメディアが原発の不安や政策についての世論調査をおこなった。

質問の仕方はさまざまであるが、しかし、回答は共通している。それは、「直ちに」か「将来的に」かは別として、原発はなくすべきだ、減らしていくべきだという明確な世論だ。

NHKの調査では、「原発はどうすべきか」の質問に、「増やすべきだ」1%、「現状維持すべき」22%、「減らすべき」46%、「すべて廃止すべき」30%で、「すべて廃止すべき」は2年前の調査よりも10ポイント増えたそうだ。増やすべきだを含めた「現状維持」派は23%なのにたいし、「減らすべき」「廃止すべき」は合わせて76%である。

共同通信の世論調査では、安倍政権の再稼働方針について「賛成」39.8%、「反対」53.6%、今後の原子力発電の比率をどうすべきかとの問に、「即時ゼロ」10.7%、「段階的に減らし、将来はゼロにする」58.2%、「段階的に減らすが、一定の比率は維持する」25.5%、「震災前の比率にする」2.6%、「震災前の比率より増やす」0.5%という結果が出ている。「即時ゼロ」と「将来はゼロ」を合わせると68.9%にのぼり、ともかく原子力発電を将来にわたって続けると答えた人は28.6%だ。

読売新聞の調査でも、「今後、国内の原子力発電の割合をどうするのがよいか」との問いに、「震災前より増やす」3%、「震災前と同じくらい」19%、「震災前より減らす」47%、「すべてなくす」26%で、やはり「減らす」「なくす」を合わせると73%にのぼり、「増やす」「同じくらい」合わせた21%を大きく上回っている。

どの調査でも、世論の7割かそれ以上が「原発は減らす・なくす」と答えており、世論はまったく明白だといえる。次は、これに政治が答える番ではないか。それが民主主義の政治というものだ。

原発「減らすべき」「全廃」80%近くに NHKニュース
東京新聞:震災復興「進まず」77% 「原発ゼロ」69% 全国面接世論調査
読売新聞:世論調査「東日本大震災3年」

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集団的自衛権について呟きました

いま国会でも大議論になっている集団的自衛権について呟きました。もう少しきちんと調べて整理してからアップした方がいいのでしょうが、とりあえずこういうもんだと思って読んでください。

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