衆院の選挙制度改革にかんする各党協議会で、民主党の樽床幹事長代理が、比例定数80削減などの「座長私案」を提示。
比例の一部に連用制を導入する可能性を匂わせて、公明党を引き込もうとしていることは明白なのだが、それより、そもそも最初から「民意が過度に集約されることを補正するための措置を講ずる」と断らなければならないような選挙制度って、いったい何なのか? こんな「選挙制度改革」が実現したら、日本は「補正された」民主主義国家になってしまう。なんともご立派な「私案」だ。
昨日、今日と、沖縄防衛局長の「講話」事件で呟いたこと。
問題は、防衛省が「調査」と称して、問題ない「講話」を作文し、「違法行為はなかったが、誤解を与えた」として防衛局長更迭でことを収めようとしているおり、文字どおり省をあげての「口裏合わせ」「証拠隠滅」が進行中であること。防衛省による「調査」を直ちにやめさせて、聞き取り内容を全部公表させ、国会の場で徹底した事実解明をおこなわなければならない。
日曜日に、勤務地とはまったく違う地域で、「しんぶん赤旗」を配っただけで犯罪とされたのに、局長が業務命令で宜野湾市在住職員だけでなく同市在住者を親族等にもつ職員のリストを作成して、業務時間内に仕事として職員を集め、親戚などに働きかけるように話したことが「違法行為はなかった」で終わらせることなど、絶対に許されない!
日本の民主主義の根幹が問われているのだ! 安易な幕引きや「政局」的駆け引きで終わらせてはならない!!
共産党の赤嶺政賢衆議院議員が、午前中の衆院予算委で、沖縄防衛局長が、宜野湾市在住や市内に親族のいる職員を集めて「講話」をすると呼びかけていると追及し、質問後、田中防衛相が事実関係の調査を指示した。
赤嶺さん、よくやった!! さすが!!
先日、共産党の大阪府委員会が「橋下・『維新の会』によるファッショ的な独裁政治に『ノー』の審判を下すため、府民の広大な共同を」というアピールを発表していましたが、その答えがこれだったんですね。
渡司考一さんの決断にエールを送りたい。そして、こうなった以上は市長選できっぱりとした結果をだしてほしい。
29日、共産党の大阪府委員会が発表した、橋下・「維新の会」に「ノー」のアピール。府知事選・市長選を前にしたアピールかと思いきや、さにあらず。
橋下・「維新の会」によるファッショ的な独裁政治に「ノー」の審判を下すため、府民の広大な共同を/10月29日 日本共産党大阪府委員会:しんぶん赤旗
今日、2つの新聞に選挙制度問題について、政治家の発言が載っていた。
1つは、今朝の「朝日新聞」オピニオン欄。細川護煕元首相と河野洋平元自民党総裁の対談。1994年の小選挙区制導入について、河野氏が次のように語っている。
でも今日の状況を見ると、それが正しかったか忸怩たるものがある。政治劣化の一因もそこにあるのではないか。政党の堕落、政治家の資質の劣化が制度によって起きたのでは、と。
他方、「読売新聞」では、自民党の谷垣総裁が、インタビューに答えて次のように語っている。
現行の小選挙区制は、新人の大量当選、大量落選など振れ幅が激しすぎ、若い政治家も育ちにくい。中選挙区制度のほうが緩やかな変化が出切る。(将来的に)議論しないといけない。
何をか言わんや、である。あのとき、自民党政治への不満を「選挙制度改革」にすり替え、それをさらに「小選挙区制導入」にすり替えた当事者たちが、いまごろになって、小選挙区制導入が悪かった、などというとは…。無責任にもほどがある。
しかし、「誤ちて改むるに憚ること勿れ」である。民意を切り捨てる小選挙区制度は、ただちに廃止してもらいたい。
国立市長選挙の結果が出ました。
| 氏名 | 得票数 | ||
|---|---|---|---|
| 関口ひろし | 現 | 11,404 | |
| 小沢やす子 | 新 | 4,943 | |
| 当 | 佐藤かずお | 新 | 14,937 |
国立では、4年前に、関口ひろし市長が当選して、革新・民主市政を継承しました。そのとき、自民+公明陣営は「まちづくりが遅れた」と言って、駅東側の幅16メートルの都市計画道路の建設を主張し、敗北しました。
ですから、この都市計画道路建設問題は、市長選で決着がついたはずだったのですが、その後4年間の間に、なんと大開発に反対して当選したはずの関口ひろし市長が、この16メートル都市計画道路を含む駅前再開発計画をすすめるようになってしまいました。その結果、2011年度予算は、与党勢力の反対、野党+一部与党議員の賛成で成立するという「ねじれ」が生まれていました。
さらに、市長選にあたっては、その関口市長を、予算に反対した議員もふくめて推し、予算に賛成した自民+公明勢力が対立候補を擁立するという、二重の「ねじれ」状態になっていました。
そんな状況で、共産党市議の小沢靖子さんが、16メートル都市計画道路反対をかかげて、市長選挙に立候補して、4年前に革新・民主市政を継承させた市民の立場を受け継ぐことを明らかにしました。
「革新都政をつくる会」から都知事選出馬を要請されていた共産党の小池晃・前参議院議員の立候補がいよいよ本決まりになったようです。
都知事選というと、誰が立候補するかなど、著名人の動向ばかりが取りざたされていますが、大事なことは、6兆円の予算規模をもつ都政の舵をどの方向に向けるかです。小池さんの、真っ向正面からの政策論戦で、ほんとうに今後4年間の都政をどうするのかをめぐる大きな論戦を期待します。
今朝の「毎日新聞」にこんな記事が。あわてて「しんぶん赤旗」をめくってみましたが、それらしい記事は出ていません。
東京都の予算は約6兆円。それを本当に都民のために使うには相当な腕が必要ですが、小池晃氏なら、政策論戦能力でも試されずみです。本当に立候補されるのであれら、ぜひとも日々の生活に苦しんでいる都民の心に希望をともすような施策を実現してほしいと思います。
選挙:東京都知事選 小池晃氏を擁立へ 共産系団体、知名度を重視:毎日新聞
小池氏に出馬要請へ 前参院議員 都知事選で革新系:東京新聞
沖縄県知事選をめぐって、民主党沖縄県連のゴタゴタが続いている。普天間基地の辺野古沖移設を決めた「日米合意」を堅持する民主党本部にたいして、県連代表の喜納昌吉氏が「日米合意を尊重する」ことを認めた上で喜納氏自身か国民新党・下地氏の出馬承認を求めたという。
民主党沖縄県連の方針は、辺野古移設は「不可能」というもの。それを一方的に変更してまで、どうして喜納氏は、独自候補の擁立(あるいは自分自身の立候補)にこだわるのか?
県知事選 喜納・岡田会談 民主、自主投票へ:琉球新報
下地氏か喜納氏擁立 県知事選独自候補:琉球新報
山内氏、民主離党へ 知事選方針 県連に反発:琉球新報
喜納昌吉元参議院議員が沖縄知事選に意欲:日刊スポーツ
米軍普天間基地の移設先となっている沖縄・名護市の市議会議員選挙。基地移設に反対する稲嶺市長を支持する候補者16人が当選し、議会過半数(定数27)を占めました。基地移設反対の意志がさらに明確に示されたと言えます。
おめでとうございます。ヽ(^o^)/
民主党・菅政権が、参院選で大敗した。テレビでも、「消費税を上げられたらかなわんから」と話す有権者がいたが、菅首相が唐突に言い出した消費税増税にたいする有権者の反対が大きかったことは間違いない。
ところが、「毎日」のアンケート調査によると、当選した新参議院議員の6割が消費税率引き上げに賛成している。
民主党に代わって勝利した自民党にいたっては、回答者32人中、「消費税率引き上げ」に反対なのは1人のみ。残り31人は全員賛成。しかも、「衆院選前にも消費税を引き上げるべき」だという議員が12人もいるのだ。公明党も、当選した8人全員が消費税引き上げに賛成している。
今度の選挙では、「消費税を上げられたら困る」と思って、自民党の候補者に一票を投じた人も少なくなかっただろう。しかし、自民党の実態は、民主党以上の消費税増税派なのだ。
消費税増税派やめてほしいと思って、自民党に投票された有権者の皆さん、自民党はあなたの期待を裏切るかも知れません。くれぐれも、ご用心、ご用心。
菅首相が、消費税増税への批判にたいして、「低所得層にはかかった消費税を全額還付する方式もある」と答えたそうだ。
わざわざ還付しなければいけないのなら、初めから増税しなければいいのだ。年収400万円以下となれば、還付対象世帯は半数近くになる。それだけの世帯について、所得と支出を把握して、還付の手続きをとる――いったい、どれだけの手間と経費がかかるだろうか。還付を受けるための申告手続きも膨大なものになるだろう。
広く徴税しておきながら、あとで半数の世帯に還付する――こんな税制は、制度設計から根本的に間違っているのだと思う。
今朝の「毎日新聞」に載った世論調査でも、菅内閣の支持率は52%で、政権発足直後66%から3週間弱で14ポイントも低下。
消費税増税についても、「賛成47%、反対50%」と、「毎日」のこの間の世論調査では、はじめて反対が賛成を上回った。NHK世論調査とともに、注目すべき世論動向といえる。
毎日新聞世論調査:菅内閣支持率52% 1カ月たたず急落:毎日新聞
毎日新聞世論調査:参院選後の連立「民主単独政権」30%:毎日新聞
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