本日の東京新聞の夕刊「思うままに」で、梅原猛さんが、NHKのドラマ「坂の上の雲」について書かれている。日露戦争の見方などはまったく異なっているが、しかし、氏が、次のように述べておられるのは、なるほどと思った。
……ドラマの中で屍を踏み越えて進む将兵たちの姿は目を開けて見ていられなかった。そこには戦争の残虐性が映し出されたが、日露戦争は日本国家の命運をかけた戦いであり、幾多の作戦ミスがあったとしても勝利に終わったので、そこで犠牲になった将兵はまだしも救われるであろう。
しかし太平洋戦争では、二〇三高地の戦い以上に残虐で何万という日本兵が皆殺しにあった戦いも多く、戦中派の一員として私はこのドラマの中で犠牲になった将兵に、太平洋戦争で犠牲になった私と同時代の先輩や友人たちを重ね合わせざるを得なかった。
10日付の「毎日新聞」は、公表されなかった「日中歴史共同研究」の戦後史部分を入手したとして、その内容をスクープ報道。
しかし、報じられた内容を見ると、極東国際軍事裁判を「法的には問題の多い裁判」「敗者に対する勝者の懲罰」と決めつけるなど、きわめて偏った立場が表明されている。また靖国参拝問題でも、日本側は、「参拝目的は『戦没者の追悼と平和の祈念』」という国際社会から批判を受けた従来の立場を繰り返したようだ。
戦前部分ではあれこれ日本の加害を認めていたが、それは個々の問題であって、戦争全体の性格としてはあくまで日本の侵略戦争であることは認めない、ということだ。
これでは、歴史認識をめぐる新たな対立を生むだけであり、「歴史に対する客観的認識」を深め「相互理解の増進を図る」（2006年10月の安倍首相訪中の際の合意）という日中歴史共同研究の出発点にももとる内容だ。日本側の不誠実な態度があらためて問われるだろう。
日中歴史共同研究：「天安門は政治騒動」 中国、日本と相違鮮明 : 毎日新聞
日中歴史共同研究：戦後史部分（要旨） : 毎日新聞
日中歴史共同研究について、日本側座長の北岡伸一氏の談話が「読売新聞」に載っていた。
それによれば、日本の侵略戦争や南京虐殺事件について日本側が認めたとする中国側の言い分にたいして、北岡氏が次のように反論している。
中国側は今回の研究で、日本が中国を侵略したことや南京虐殺を認めたことが成果だと言っているが、議論した結果そうなったのではなく、そもそも日本では多くの歴史家や政府も侵略と南京虐殺を認めている。
しかし、もし日本側が最初から日本の侵略や南京虐殺を認めていたのであれば、日中歴史共同研究ということ自体が提起されなかったのでは? そもそも、日中歴史共同研究は、小泉元首相が靖国神社参拝を強行し、さらに日本の侵略を否定する安倍晋三氏が首相になる、という事態の中で、日本側が提起して始まったもののはず。それをいまさら「日本の侵略や南京虐殺は日本は元々否定していなかった」などと言うのは、あまりに不誠実ではないだろうか。
日中歴史共同研究の報告書が公表されました。
「南京虐殺事件で認識が一致せず」と報道されていますが、しかし、あくまでそれは犠牲者数。日本側の波多野澄雄、庄司潤一郎両氏の論文でも「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」「日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ、さらに陸軍中央部にも伝えられていた」と明記されています（日本語論文PDFの271ページ）。「集団的」な虐殺があったと明記されていることが重要です。
報告書の全文は、外務省のホームページ↓から。
外務省: 日中歴史共同研究（概要）
コメントするのもばかばかしい問題だけれども、田母神氏のアパ懸賞論文問題で関連ニュースを貼り付けておく。
田母神氏の論文が懸賞論文で最優秀賞をとった経緯は、「朝日新聞」の記事でほぼ明らか。要するに、アパの元谷外志雄代表が強く推したからということのようで、事実上の出来レース。
で、そのアパは、小松基地周辺の宿舎借り上げで、契約の約3分の1を占めている。つまりは、お得意さんのトップに「懸賞論文」と称して、300万円のおカネを渡そうとした訳で、形こそ変えているが、事実上の賄賂ではないか。国家がどうしたこうしたと偉そうなことを言っていても、所詮、一皮むけばこんなもの。(-_-;)
「この人が空自トップ？」 驚き、あきれる外国人記者（中国新聞）
アパ代表のみ田母神氏に最高点 論文審査で（朝日新聞）
田母神氏の応募、審査前から認識 アパ代表（朝日新聞）
論文締め切り後、空自部隊で応募 主催者から事前了承（NIKKEI NET）
小松基地の宿舎、3分の1がアパと契約 03年度以降（朝日新聞）
しかし、自衛隊関係者がみんな田母神氏のような偏った考え方をしている訳ではない。元防衛庁幹部にだって、こういうふうに至極まっとうな考えを主張される方もいる。
米下院の従軍慰安婦決議について、地方紙の社説を調べてみました。
「北海道新聞」は、「慰安婦問題は重大な人権侵害問題だ。それなのに日本は心から反省も謝罪もしていない……そう見られても仕方のないような政治家の言動が絶えない」、「慰安婦問題を日米間の政治問題に矮小（わいしょう）化して見てはいけない」と指摘。「中日新聞」は、「後世に裁かれるべき歴史の暗部であったことに異論はないはずだ。時代のせいにはできない」として、歴史に学ぶことの大切さを強調している。「河北新報」は、「河野談話」を否定するような言動を念頭に置きつつ、これを「現在と未来に生かすこと」を求めている。
社説：米慰安婦決議＊可決されたのはなぜか（北海道新聞）
社説:従軍慰安婦決議 歴史は学べ何度でも（中日新聞）
社説：「慰安婦決議」可決／政府は未来に向けた対応を（河北新報）
社説［慰安婦問題決議］よそ事とは思えない（沖縄タイムス）
米下院本会議で、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議が可決されました。
メディアはこの問題をもっぱら日米関係への影響という視点ばかりで論じていますが、そういう論評自体が、実は、従軍慰安婦問題そのものから眼をそらすもの。問題に真正面から向き合った論評を求めたい。
慰安婦決議を初採択＝日本に謝罪要求、安倍政権に打撃?米下院（時事通信）
米下院、本会議で慰安婦決議を可決（NIKKEI NET）
日本青年会議所がつくった靖国DVD「誇り」。問題の発端は、共産党の石井郁子議員がこのDVDが文部科学省の研究委託事業に採用されたことを取り上げたことでした。
これにたいし、日本青年会議所は、会頭名による「（社）日本青年会議所（以下日本ＪＣ）の近現代史教育プログラムに対する国会での質問並びに一部の報道について」（以下「一部の報道について」）で、「ＤＶＤアニメ「誇り」が認定になったのではありません」と弁解しています。
はたして、このDVDは文科省の研究委託事情に選ばれたのか、選ばれなかったのか? 結論から言えば、日本青年会議所自身がDVD「誇り」をふくむ「近現代史教育プログラム」が文部科学省の研究委託事業に採択されたと宣伝していました。つまり、DVD「誇り」が文科省の研究委託事業に選ばれていなかったのだとしたら、最初に日本青年会議所が靖国DVDを学校現場に持ち込もうとウソをついたということであり、逆に、文科省の研究委託事業に選ばれていたのだとしたら、「様々な誤認・誤解を生んでいる」などと言いつつ、ウソをついて言い逃れをはかったということになります。
どっちに転んでも、日本青年会議所はウソをついている訳で、教育だの誇りだのいう資格がそもそもあるのか、ということが問われるのではないでしょうか。
日本共産党の石井郁子議員の国会質問で明らかになった日本青年会議所の「靖国DVD」（「近現代史教育プログラム『誇り』」）。そのシナリオを読んでみました。
プログラムの進め方では、日中戦争については「当時中国は内乱状態にあり日本が中国の内乱に利用され、支那事変は仕組まれた戦争であったことを中心に説明する」、対米開戦についても「戦争を避けようとした内閣の努力も虚しくアメリカの最後通牒によって戦争が始まったことなどを重点的に説明する」などと強調されており、靖国神社・遊就館の展示そっくりの内容です。
日本青年会議所は、「様々な誤認・誤解を生んでいる」「過去の戦争を肯定するものでも、軍国主義を賛美するものでもありません」と弁解に努めていますが、事実にも反するし、結論として、あの戦争は「自存自衛の戦争だった」「アジア解放の戦争だった」と子どもたちに教え込もうという意図は明白です。
↓DVDのシナリオをふくむ「近現代史教育プロジェクト」の資料はこちらから。
近現代史教育プロジェクト（日本青年会議所）
産経新聞が、第二次世界大戦中に作成された米陸軍の資料として、従軍慰安婦の管理・運営に日本軍が関与していたことを裏づける資料を報道しています。
安倍首相が、靖国神社の春の例大祭に供物。ポケットマネーとはいえ、「内閣総理大臣」の肩書きは如何。そして、遺族会の勉強会で過半数がA級戦犯の分祀容認と、毎日新聞がスクープ。
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