毎日新聞の世論調査

同じく毎日新聞の電話世論調査。自衛隊を多国籍軍に参加させると、小泉首相がサミットの場での日米首脳会談で突然発表したことについては、従来の政府見解を踏み越えるところもあって、与党内からも不満が出ていますが、しかし、その点だけで議論してみても、所詮、“アメリカ言いなり”の枠組みの中での“タイミング”をめぐる議論でしかありません。「多国籍軍への参加」に問題があるからこそ、“まず最初にアメリカに”ということが問題になるのです。

●自衛隊の多国籍軍参加は?

全体 男性 女性
賛成 33% 36% 30%
反対 54% 53% 56%

それより、面白いのは年金改革法をめぐる世論調査の方です。

続きを読む 毎日新聞の世論調査

自衛隊の多国籍軍参加

小泉首相が、サミットで、イラクに派遣中の自衛隊を、来月以降「多国籍軍」に参加させると表明。

現在でも、イラクに派遣された自衛隊の指揮権は曖昧なままですが、多国籍軍に参加したとき、自衛隊の指揮権をどうするつもりなのでしょうか? もしそれを多国籍軍にゆだねるのであれば、治安活動を担う多国籍軍への参加は、自衛隊の海外での武力行使を容認することになるし、自衛隊だけ治安活動に参加しないなら多国籍軍への参加とはいったい何なのか?

多国籍軍というのは、国連決議にもとづいて設立されるものであり、現在の自衛隊の「有志連合」への参加のように曖昧なやり方は許されないはず。いったい小泉さんはどうするつもりなんでしょう?

小泉再訪朝 世界はどう見たか

○ロシア
共同通信によれば、ロシアのタス通信は、22日、「小泉首相は東京に凱旋(がいせん)帰国する」と報道、平壌発の記事で「小泉首相の再訪朝の最大の目的は拉致問題の解決」と指摘。

○アメリカ
これも共同通信。ベーカー駐日米国大使は「小泉純一郎首相の素晴らしい成功に祝意を示したい。被害者家族の帰国を大変喜んでいる」との声明を発表。米政府は未発表

○イギリス
さらに共同通信。英BBC放送は22日、日本人拉致被害者の家族5人の北朝鮮からの帰国を「衝撃的な帰国」と速報。さらにBBC電子版は、北朝鮮が拉致被害者家族の帰国を決定したことは、日朝関係の「画期的な前進」を意味すると伝えた。

○韓国
韓国外交通商省は22日、「『平壌宣言』の履行意志を再確認したことを歓迎。日朝国交正常化交渉再開に向けた関係改善の転機となったことを評価する」と声明。(共同通信による)

小泉再訪朝 毎日新聞世論調査

「毎日新聞」が23日に実施した世論調査では、小泉再訪朝を「評価する」が62%で、「評価しない」の32%を大きく上回った。評価理由は、拉致被害者の家族5人の帰国実現49%、「日朝国交正常化交渉が再開されそうだから」37%など。小泉内閣支持率は58%で、今月15、16日の調査から11ポイント増。

「評価しない」の理由は、「家族帰国と援助再開がセットになっているから」39%、「他の拉致被害者の安否確認につながらなかったから」35%。支持政党別では、自民支持層の82%が評価。民主支持層は62%が評価せず。共産支持層は評価する、評価せずがきっ抗した。

国会議員の年金未納問題

朝日新聞2004年5月15日付 オピニオン「私の視点」

山口二郎・北海道大学教授

ここにきて首相の未加入問題が出てきたことは、発表の仕方を見る限り、一連の政局の駆け引きで、未加入の経歴を隠してきたととらえられても敷かないのではないか」「幹部がそろって未納だった公明党の発表のタイミングにしても、永田町の内側の論理でしか動いていないことが分かる。国民不在なのである。

「自己責任」論の分析

毎日新聞メディア欄がイラク人質事件について分析しています。
11日の「24時間以内に解放」声明の期限切れあたりから、人質や家族への批判が目立ち始めたと指摘。

フリージャーナリスト玉木明氏がコメントで、「臆面もない自己責任論」として、日本政府などの発言を批判するとともに、それに輪をかけるように紙面で「自己責任」論を主張した産経、読売を批判。

同日付「新聞時評」で、佐野眞一氏も「日本はいつからこんなに不自由な国になってしまったのか」と批判しています。

「反日的分子」発言

自民党の柏村武昭参議院議員が、26日、参院決算委で暴言。

人質の中には自衛隊のイラク派遣に公然と反対していた人もいるらしい。かりにそうなら、こんな反政府、反日的分子のために血税を用いるのは強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない。

また、「中国なんかはろくな裁判もないし、刑務所の中にも外にも、人権なんてものはないんでしょ」と発言。質問後、報道陣にたいして、「反日的分子」発言については「僕の考えだから」と撤回する考えのないことをくり返し言明した。(東京新聞)