日米核密約にまたまた新資料。1961年6月に米国務省が作ったメモのなかに、核密約について、「日本に立ち寄る艦船、航空機上の（核）兵器は問題としないとの点について日本政府は実際、ひそかに同意している。日本国民はこの秘密の取り決めを知らない」との記述あり。
外務省有識者委員会は、「暗黙の合意」だと言ったが、この資料は、60年の安保交渉当時から、日本政府の側も、「密約」であることをはっきり自覚して事に当たっていたことを明らかに示している。これで、またまた、有識者委員会の報告が成り立たないことが明らかになったわけだ。
アメリカ公文書館で公開された資料を丹念に調べて、「核密約」などの証拠を発掘されている新原昭治さんが、「琉球新報」で「一次資料から見る日米安保改定50年」という連載をされています。
人から教えてもらって、ようやくコピーを手に入れましたが、「一次資料から見る」とあるように、東京のアメリカ在日大使館とアメリカ本国の国務省、国防総省などとのあいだで交わされた外交電報（これも、新原さんが調べて見つけたもの）にもとづいて、日米安保条約の実態がどんなものだったかを、分かりやすく紹介しています。
連載開始は、今年2月2日。毎週火曜日に掲載されて（ぬけた週もあります）、これまでに連載14回を数えています。
残念ながら、「琉球新報」のサイトでは、この記事は公表されていません。本土ではめったに見る機会はないかもしれませんが、参考までに各回の見出しを紹介しておきます。
ニューヨークで開かれていたNPT再検討会議が「最終文書」を採択して終了。
具体的な年限を明記することはできませんでしたが、核保有国を含め、核兵器完全廃絶をめざして「後戻りしない」形でとりくみをすすめることで合意できたのは重要な一歩。引き続き、この合意を確実に実行するように、核保有国に働きかけてゆくことが大切だと思います。
国連で開かれているNPT再検討会議で、核保有国が核廃絶に向けた交渉を2011年までに開始し、2014年までにロードマップを作成するとした合意文書の原案が作成されました。
今週からの協議でどうなっていくかまだ分かりませんが、期限をきって核保有国に核兵器廃絶にむけた協議の開始を求める決議は、国際政治の舞台で初めての画期的な出来事ではないでしょうか。成果のある結論を期待します。
NPT会議 核廃絶へ日程提示：NHKニュース
核廃絶へ26の行動計画、NPTが議長報告案：読売新聞
NPT合意文書素案の要旨：共同通信
共産党の志位和夫委員長の質問趣意書にたいして、政府は、「討論記録」は「文書自体は不公表とすることとして両政府の間で作成された合意文書」と回答（3月31日付）。
「不公表」とすることを目的とした「合意文書」というのは、要するに「密約」ということですね。
ちょうどその前日、不破哲三前議長が、米公開文書にもとづいて、安保条約改定交渉の第1日目から、アメリカ側は明確に核兵器積載艦船の寄港は事前協議の対象にならないと日本側に通告していたことを明らかにしました。これによって、外務省有識者委員会の「暗黙の了解」説（日米間に認識の相違があった）は根底から成り立たなくなっていました。同日、有識者委員会のメンバーの一人である春名幹男氏も「当初から密約の認識があった」とする「私見」を公表。もはや有識者委員会の「暗黙の了解」説は完全に破綻したといえます。
そこで、政府も、ついに「討論記録」は「密約」であったことを認めざるを得なくなった、というわけです。
「討議の記録」は合意文書、政府が見解 : 日経新聞Web版
核寄港密約：「米公文書2件裏づけ」共産・不破氏指摘 : 毎日新聞
「安保改定交渉当初から密約」共産・不破氏指摘 : 読売新聞
核搭載艦の寄港、通知文書発見 有識者委報告と食い違い : 朝日新聞
核搭載船寄港で密約示す新文書、共産前議長が発表 : 日経新聞Web版
共産・不破氏、核密約報告書を批判「誤った論だ」: MSN産経ニュース
日米核密約問題 共産・不破前議長がアメリカ側の新たな公文書を公開 : FNNニュース
本日の「朝日新聞」1面トップの記事。「核持込」密約の文書が、日本の外務省の保管資料のなかにあったといいます。
1959年6月という日付の「討議記録」という形で、60年1月に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使がイニシャルでサインをしているなど、2000年に共産党の不破哲三・衆議院議員（当時）が、アメリカ公開公文書をもとに国会で追及した資料と、完全に一致しています。
アメリカが国連安保理に、「核兵器のない世界」を目指すとする決議案を提出したそうです。
この決議案は、今月24日に開かれる「核不拡散と核軍縮に関する安保理首脳級会合」での採択を目指すもの。オバマ米大統領は、今年4月のプラハ演説で、「核兵器のない世界を目指す」と宣言しました。
この演説をうけて、志位委員長は、オバマ大統領に書簡を送りましたが、その中で志位委員長が提起した問題の1つが「核兵器廃絶を正面からの主題としての交渉」を開始することでした。それが実現に向かって動き始めたということでしょうか。
「核なき世界を創造」国連安保理が決議へ : 読売新聞
米、「核のない世界」決議案を配布 : TBS News-i
「核兵器なき世界」目指す/米政府 安保理会合に決議案/24日に首脳級が協議 : しんぶん赤旗
鳩山代表、核密約調査公表を明言 新政権発足後に実施、見解変更も : 共同通信
すでに、大阪の中村さんから「日刊スポーツ」での反響をコメントしていただきましたが、これがその「しんぶん赤旗」に載った元内閣官房長官・野中広務さんのインタビューです。
実際読んでみると、なかなか胸をうつものがあります。これが、選挙の時には京都で共産党攻撃の先頭に立ったこともあるあの人物の言葉かと思ったりもしますが、最後に、「蟹工船」ブームなどに触れて、若い人たちが動き始めていることに、日本が「平和な国としてやっていけるスタート台に立てるのではないかと思っています」という感想を述べておられるのが印象に残りました。
本日の「東京新聞」こちら特報部で、共産党の志位和夫委員長が核兵器廃絶を願ってオバマ米大統領に送った書簡と返書が大きく取り上げられました。(^_^)v
こちら特報部:敵対超えた恋文 「志位」と「オバマ」 : 東京新聞
しかし、残念ながら、インターネットでは「こちら特報部」は前文しか読めません。(^^;)
「防衛省」誕生で、地方紙の社説を眺めてみました。法案の衆院通過の段階で社説を掲げた新聞もあります。いずれにせよ、「軍拡につなげてはならない」「専守防衛を逸脱するな」「歯止めが緩まないか」など、懸念を表明するものが大勢を占めています。
中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）が、核兵器の生産・保有を禁止する非核地帯条約に署名すると発表。
原爆症の認定を求めていた原爆症認定訴訟で、4日、広島地裁が、原告41人全員を原爆症と認定する原告全面勝訴の判決。
国がこれまで認定の基準としてきたDS86について、判決は機械的な適用でなく「一応の参考資料」とすべきとし、急性症状などを綜合的に考慮し、被爆者の実態に即した認定を要求しています。
41人全員の原爆症認定 広島地裁（中国新聞）
涙ながら「勝った」 原爆症原告（中国新聞）
４１人全員認定、判決の持つ意味は（TBS News-i）
Read more »
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2006年版年次報告書を発表。2005年度の世界の軍事費は前年比3.4%増の127兆円に。
中国の軍事的脅威が云々されますが、軍事費についていえば、まだまだ日本の方が上。また、軍事費増加分の約8割は米国分。結局、一番軍備拡張を進めているのはアメリカということか。
世界の軍事費3.4%上昇、イラク派兵などが影響（読売新聞）
世界の軍事費127兆円 ストックホルム平和研推計（日経新聞）
最近何かと話題の、GPPAC（「ジーパック」と読む。「武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ」の英語表記の頭文字）の世界提言「武力紛争予防のための世界行動提言」（今年7月、ニューヨーク国連本部において採択）ですが、GPPAC JAPAN事務局のホームページに日本語訳が公開されています（pdfファイル、388KB）。
このGPPAC世界提言の中で、日本国憲法第9条が「規範的・法的誓約が地域の安定を促進し信頼を増進させるための重要な役割を果たしている」例として取り上げられ、「アジア太平洋地域全体の集団的安全保障の土台となってきた」との評価を与えられたことは有名です（仮訳の20ページ参照）。
同時に、提言全体を読んでみると、NGOなどの取り組みを踏まえたものだけに、早期対応、紛争予防、和平プロセスへの公衆参加など、複合的なプロセスによって具体的にどう国際紛争・地域紛争の被害を少なくし、紛争を防止し、いち早い復興をすすめるか、非常に実践的で細やかな点にまで配慮の行き届いた方針が提起されています。
アメリカ政府による「人道支援」を口実にした軍事行動がおこなわれ、日本でも、あたかも紛争解決のためには軍事力による抑止が一番であるかのような議論（だからこそ、自衛隊を海外派兵させないと、日本は「貢献」できないんだという議論を含め）が、さも「専門家」のように流布されていますが、この提言を読むと、決してそうではないことがよく分かると思います。憲法9条の部分だけでなく、ぜひ一度全体に目を通してみてはどうでしょうか。
また、日本政府が、いまの何かといえば自衛隊の海外派兵、軍事一本やりの対応をやめて、世界のNGOと一緒になって、こういう多面的・重層的な紛争予防の活動に取り組むようになったら、どれほど世界の信頼を集めることになるでしょう。ぜひ、そういう日本政府を実現したいものです。
今日の「東京新聞」夕刊、「あの人に迫る」というコーナーで、俳優の吉永小百合さんが、「声が出るかぎりは続けていきたい」と原爆詩の朗読を続ける思いを語っていられます。
改憲の動きについて
憲法9条が私たちを守ってくれていると思うんですね。60年間、外国に行って人を殺さなかったというのは日本の誇りだと思うし、よその国からうらやましがられている憲法だと思うんですね。それを大事にしないって言うのは分からないし。すぐ（改憲論者は）国際貢献のためには、っておっしゃるけど、武力じゃなきゃ国際貢献は成立しないのって聞きたくなるんですね。言葉や頭を使ってできるはずです。
ときっぱり。さらに、最近の日本の動きについても
Read more »
今日は、アメリカ・イギリス連合軍がイラク攻撃を開始してからまる2年。ということで、午後1時半から日比谷野外音楽堂で開かれた「いまこそ平和を守るとき 国際共同行動3.20集会」に参加してきました。参加者は6000人。ちょっと寒かったですが、ひさびさに、後ろや通路までいっぱいの集会でした。
集会では、元レバノン大使の天木直人さんが挨拶。京大法学部、外務省とエリートコースを歩んできた天木さんが、この手の集会で挨拶されるというのも、相当なものですね。米英のイラク占領とそれに追随する小泉政権を批判されただけでなく、さらに、日本が中東諸国、アジア、ヨーロッパと外交的に行き詰まっていると指摘されていたのが印象的でした。
Read more »
| TOTAL |
|
Recent Comments