日本遺族会の会長でもある自民党の古賀誠選対委員長が、あらためてA級戦犯の「分祀」が必要ではないかとの考えを示した。
分祀の必要性 古賀氏が強調 「靖国」のA級戦犯(東京新聞)
A級戦犯分祀必要性を強調 古賀氏、講演で(北海道新聞)
古賀氏、A級戦犯の分祀に期待示す(TBS News-i)
日本遺族会の会長でもある自民党の古賀誠選対委員長が、あらためてA級戦犯の「分祀」が必要ではないかとの考えを示した。
分祀の必要性 古賀氏が強調 「靖国」のA級戦犯(東京新聞)
A級戦犯分祀必要性を強調 古賀氏、講演で(北海道新聞)
古賀氏、A級戦犯の分祀に期待示す(TBS News-i)
「終戦記念日」の閣僚の靖国参拝。今年は誰も参拝しないのではないかと見られていましたが、結局、高市沖縄・北方担当相が参拝しました。また午前中に小泉前首相が参拝、一部参拝者から「恥を知れ」「英霊が泣いているぞ」と罵声を浴びたそうです。
それよりも僕が注目したのは、「昨年と比べて参拝者の数が少ないのでびっくりした」という主婦のコメント。これまで参拝者が多かったのは、小泉前首相が参拝するかどうかで政治的イシューになっていたからだということがあらためて実証されてしまいました。
安倍首相が靖国神社の例大祭に真榊の供え物をしていた問題で、新聞の論説を眺めてみました。
北海道新聞は、「道理のない宗教的行為」だとする社説を掲載。「供え物の奉納も参拝も宗教的行為である」「もし首相が『この程度だったら中国も韓国も反発するまい』と考えているのなら、浅慮である」と批判。さらに、安倍首相が「供物をそなえたかどうかもコメントしない」としたことにたいしても、「不誠実な態度」「首相には説明責任がある」と指摘しています。
中国新聞も社説で、「サカキの鉢植えにつけられた木札には『内閣総理大臣 安倍晋三』と書かれていた。……これで私人の立場だと言えるのか」と批判しています。
毎日新聞は、「否定も肯定もしない」という安倍首相の「あいまい戦略」に中心をおいて批判的な社説を掲載した。外交上の問題とともに、政教分離原則との関係でも疑問を呈しています。社説とは別に、大きな特集記事も掲載(「靖国神社:首相の例大祭供物問題 論争再燃が必至」)していますが、ここでも「あいまい路線」の「是非が内外で問われる」、「『宗教的意義』が焦点」というスタンスは明確です。
朝日新聞の社説は、「靖国神社は、隣国を侵略し、植民地化した戦前の軍国主義のシンボルだ。その歴史はいまもなお神社内の戦争博物館『遊就館』で正当化されている」と指摘。外交、政教分離の問題だけでなく、靖国神社の本質論に踏み込んでいます。ただし、残念ながら“半歩踏み込んだ”という程度で終わっていますが…。
NHKの職員が酔っぱらって、路上で女性に抱きつき胸を触ったという事件。面白いのは、本人が「よく覚えていない」と言いながら、同時に「言いたくない」と言っていること。しかし、「言いたくない」というのは、何か「言いたくない」ことをやったということを「覚えている」という証拠。
同じようにつじつまが合わないのは、靖国神社の春の大祭に「真榊」を供えていたことが明らかになった安倍首相のコメント。
参拝の場合と同じように「否定も肯定もしない」と答えて終わらせるつもりだったのでしょうが、記者から「供え物には『内閣総理大臣 安倍晋三』とあります。否定のしようがないのではありませんか」と突っ込まれ、しどろもどろの答弁になってしまいました。
否定はしていません。あの?、否定も肯定もしないということで申し上げているわけだ。(「朝日新聞」2007年5月9日付)
否定はしないが、否定も肯定もしない、とはいったいどういう意味なんでしょうか?
国立国会図書館が28日に発表した資料で、A級戦犯の合祀が、国の主導で靖国神社と一緒になってすすめられたことが明らかに。
安倍首相は、「歴史認識について、政治家が語ることについては、そもそも謙虚でなければならない」と言っています。しかし、11年前、安倍首相は、「戦後50周年国会議員連盟」の事務局長代理として、次のような「歴史認識」をおおっぴらに決議していました。
「戦後50周年国会議員連盟」関係文書
●結成趣意書(1994年12月1日)
我が国は戦後、幾多の苦難を乗り越えて今日の平和と繁栄を享受するにいたりました。これはひとえに、昭和の国難に直面し、日本の自存自衛とアジアの平和を願って尊い生命を捧(ささ)げられた200万余の戦歿者のいしずえのうえに築かれたことを忘れることは出来ません。……
……我々は、先の大戦や戦後50年のわが国の歩みを振り返り、公正な歴史への認識と誇りに立って内外の転機に対処し、世界におけるわが国の使命に思いを致すことは、国政に与(あず)かるものの責務と痛感します。●運動方針(1995年4月13日)
本連盟の結成の趣旨から謝罪、不戦の決議は容認できない。また反省の名において、一方的にわが国の責任を断定することは認められない。……
終戦50年に当り戦後、占領政策ならびに左翼勢力によって歪(ゆが)められた自虐的な歴史認識を見直し、公正な史実に立って、自らの歴史を取り戻し、日本人の名誉と誇りを回復する契機とすることが切望される。●声明(1995年6月8日)
与党3党の幹事長、書記長会談において合意に達した決議案は、わが国の「侵略的行為」「植民地支配」を認め、わが国の歴史観を歪めており、われわれは決して賛成できない。
ところが、6日の衆院予算委員会で、日本共産党の志位和夫委員長から、これらの文書を動かぬ証拠として突きつけられた安倍首相は、なんと、「よく覚えていない」「随分昔の議員連盟で出した文書を出されても、何とも答えようがない」としらばっくれたのです。
安倍首相が中国を訪問。「戦略的互恵」の関係や、胡錦濤国家主席の訪日などで合意。
しかし、中国側からは「政治的障害を取り除いてほしい」と明言され、日本側も「適切に対処したい」と回答した以上、次、首相の靖国参拝が明らかになれば、責任を問われるのは日本側です。この約束を守って、靖国参拝はきっぱりやめてほしいと思います。
日中首脳会談 胡国家主席来日などで合意(日テレNEWS24)
中国政府 靖国参拝などで安倍首相を高評価(日テレNEWS24)
「毎日新聞」10/6付朝刊によれば、靖国神社が、遊就館の展示のうち、アメリカからの批判を招いていた部分を修正することに決めたらしい。
しかし、アジア関係の展示については修正するつもりはないとのこと。歴史認識問題でも“アメリカ様々”という、日本の保守勢力の根深い対米従属ぶりを示すだけです。
本日の日経新聞の記事。見出しをみると、遺族会がA級戦犯「分祀」にむけて勉強会を開くつもりになったのかと思ってしまいますが、記事をよく読むと、とりあえず「勉強会」みたいなものを設置するが、A級戦犯「分祀」は無理というもの。さて、この記事の意図は如何に?
安倍内閣発足をうけて、各新聞社が世論調査を実施。内閣支持率が高いのは、まあご祝儀相場。しかし、内閣支持率が高い割に、靖国参拝については参拝すべきでないという意見の方が多数を占めているのが特徴。
毎日新聞の世論調査では、在任中の靖国参拝について、「賛成」39%に対し「反対」は48%。共同通信の調査では、参拝「すべき」33%に対し「すべきではない」が51.3%と過半数を上回った。日経新聞の調査でも、賛成40%に対し反対は41%になっている。
毎日世論調査:無党派の四分の一自民へ 「安倍効果」出る(毎日新聞)
安倍内閣、支持65% 51%が「参拝自粛を」(東京新聞)
27日付米ニューヨーク・タイムズ紙が社説で、「安倍氏が取るべき最初の一歩は靖国神社に参拝するという挑発的な行為をやめると宣言することだ」と指摘。ワシントン・ポスト紙も、25日付社説で「歴史に対して誠実でなければならない」と批判。
各国の新聞 アジア外交で注文(NHKニュース)
安倍総裁:歴史認識に警戒感…米紙ワシントン・ポスト(毎日新聞)
ホワイトハウス、日米協力の強化期待(読売新聞)
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