Archive for the ‘海外・国際’ Category

Google Booksでは「児童労働調査委員会報告書」も見つかる件

2015年11月7日(土) 21:25:04

マルクスが『資本論』で労働実態を明らかにするために、「工場監督官報告書」や「児童労働調査委員会報告書」などの公的報告書を縦横無尽に活用したことは、よく知られているが、そうした報告書も、Google Booksを検索すると見つかる。いくつか紹介しよう。

まずこれは、1842年に発表された児童労働調査委員会の第1次報告書(鉱山編)。エンゲルスが『イギリスにおける労働者階級の状態』で活用しているものだ。もちろん、マルクスも『資本論』で利用している。

Children’s Employment Commission. First Report of the Commissioners: Mines, London, 1842

で、こちらが1843年に発表された同委員会の第2次報告書(通商・産業編)。こちらは他の報告書と合わせて活字になっている。1843年2月2日から8月24日までの会期の「各種委員会報告書集 Reports from Commissioners」の第18号に収められている。当時のイギリスでは、議会各種委員会の報告書は単体ではなく、こんなふうにまとめて発行されていたようだ。

Children’s Employment Commission. Second Report of the Commissioners: Trades and Manufacutures, London, 1843

こちらは、1862年に設置された児童労働調査委員会の報告書。この1862年の児童労働調査委員会の報告書をマルクスは『資本論』で一番活用している。同委員会の報告書は第1次から第5次まで、それに第6次の最終報告書が出ているが、いまのところ第1次報告書から第5次報告書までしか見つかっていない。

第1次報告書(1863年)
Children’s Employment Commission: First Report of Commissioners, London, 1863

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米投資家が「安倍首相はアジアで最も危険な人物」と指摘

2014年5月18日(日) 15:05:55

アメリカの著名なヘッジファンド・マネージャーであるジム・チャノス氏が、16日、「アジアで最も危険な人物は中国ではなく日本にいる」「安倍氏はウルトラ国家主義者だ」と発言したことが話題になっている。

こちらが、ウォールストリート・ジャーナル紙の記事↓ 残念ながら日本語版には出ていない。

Chanos: Japan’s Shinzo Abe Is ‘Most Dangerous Figure In Asia’ – MoneyBeat – WSJ

と言うことで、ヘッポコ訳を試みた。投資関係の言葉はよく分からないので、間違いがあるかも知れないが、ご参考に。

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米ニューヨーク・タイムズ紙、安倍首相の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を批判

2014年5月9日(金) 20:35:45

米ニューヨーク・タイムズ紙が、8日付で、安倍首相が、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしていることを「憲法9条をないがしろにするものだ」と厳しく批判する社説を掲載した。

社説は、そうしたやり方は「は民主主義的プロセスを完全に掘り崩す」とも述べ、「安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだ」「そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくない」と厳しく批判している。

Japan’s Pacifist Constitution – NYTimes.com

ということで、いつものようにヘッポコ訳をしてみた。間違いがあったら、ぜひともこっそり教えていただきたい。

社説:日本の平和憲法

[ニューヨーク・タイムズ電子版、2014年5月8日]

 日本の安倍晋三首相は、日本軍が領海の外で同盟国と並んで戦えるように日本軍の役割を拡張しようとしている。彼は、より大きくなったグローバルな安全保障上の責任を、彼が予防的平和主義と呼んでいるものによって果たそうとしている。
 しかし、彼は大きな障害に直面している。今年ノーベル平和賞にノミネートされた憲法9条である。それは、日本国民は「国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と定めている。戦力をもつことは憲法改正を必要とし、それは衆参両院で3分の2の賛成とそれに続く国民投票という、非常に高い手続きを意味するが、安倍首相はそれを変えようとしている。その代わりに安倍首相は、政府が憲法を再解釈することによって9条をないがしろにしようとしている。そのような行為は、民主主義的プロセスを完全に掘り崩すだろう。
 安倍首相の最高の政治目標は、第2次大戦後米軍によって書かれ、日本人に押しつけられた憲法を置き換えることだ。その憲法は、67年間、一言も書き換えられなかった。安倍首相は、憲法が日本の主権に厳重な束縛を課しており、時代遅れになっていると強く感じている。それでも、批判者たちが指摘するように、安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだろう。そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくないのだ。
 現状のままなら、少数の政府連立与党で、深い平和志向をもつ公明党だけが、安倍首相の野望を阻止することができるだろう。公明党なしでは、安倍政権は参議院での多数を失うから、安倍首相は、憲法再解釈が公明党に受け入れられるように最大限の努力をしている。他の8つの野党は立場は入り乱れている。安倍首相は力をもっており、日本は正真正銘、民主主義が試されている。

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英FT紙が社説「国家主義的傾向強める安倍首相」

2014年2月11日(火) 13:13:25

英フィナンシャル・タイムズ紙が「国家主義的傾向強める安倍首相」という社説を掲載した。日本経済新聞電子版にその翻訳が掲載されている。

[FT]国家主義的傾向強める安倍首相(社説) :日本経済新聞電子版

日本の「集団的自衛権」行使賛成、憲法9条改正賛成の立場からのものではあるが、「国民の多くが受け身で、意見を主張しない日本では、世論を操作しようとする安倍氏の政策は危険だ」「同氏〔安倍首相〕の政策は日本自身を脅かしかねない」「中国の脅威が口実にされ、日本の開かれた社会がたたかれればこれ以上の悲劇はない」など厳しい批判だ。

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こんなもんが届いた〜!

2014年1月20日(月) 00:35:16

今日、国際小包で、こんなもんが届きました。

共産主義者同盟資料集

Der Bund der Kommunisten – Dokumente und Materialien 『共産主義者同盟資料集』全3巻です。1970年に出版されたもので、服部文男先生の研究などですでによく知られた資料です。

で、届いたものを見ると、ラベルが貼ってあり、明らかに何処かの図書館か資料の廃棄本。それで、中を開けて見たら、こんな蔵印が押してありました。

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口開けない日本の空気はとても危うい

2014年1月1日(水) 14:22:49

「朝日新聞」で、元サッカー日本代表の岡田武史氏が、中国での監督生活についてインタビューを受けている。

そのなかで岡田氏は、いまの日本には「口を開けなくなる空気」があって「草の根で多くの人が感じていても、世の中のムードと違うことを言えない」雰囲気がある、それは「とても危うい」と語っている。日中関係や現在の国内政治の動きについて、的確で興味深い話だ。

異才面談:2)元サッカー日本代表監督・岡田武史さん リアルな中国知って考えた(有料会員限定)

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ニューヨークタイムズ紙が社説「危ない日本のナショナリズム」

2013年12月30日(月) 23:33:20

ニューヨークタイムズ紙が12/26付で「危ない日本のナショナリズム」と題する社説を掲載しました。へっぽこ訳をしてみました。ご参考まで。

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問われているのは過去の戦争に対する日本の態度

2013年12月30日(月) 14:00:12

今日の毎日新聞に、中国の程永華駐日大使が安倍首相の靖国参拝にかんして寄せた論文が載っている。

「毎日新聞」2013年12月30日付

「毎日新聞」2013年12月30日付

大使は、「中国は一貫して日本の軍国主義者と日本人民を区別し、戦犯と一般兵士を区別して考えている」「戦争の責任は一握りの軍国主義者が負うべきだ」として、「我々は一般市民が自らの親族を弔うことに異議はない」と述べるとともに、同時に「日本の指導者の参拝は侵略戦争の性格と責任に対する認識にかかわるもので、中国は絶対に受け入れることはできない」と指摘している。

さらに、靖国神社が、現在も「侵略戦争を躍起になって美化し、歪曲し、現在の国際世論とは全く相いれない間違った歴史観を宣揚している」と述べて、「日本の指導者がこうした場所で『英霊』を参拝し、侵略戦争を発動した当時の元凶に対し、『平和』『不戦』を言っても、被害国の人民は受け入れられないし、国際社会も信じないだろう」と指摘する。

こうして問題は、日本が過去の戦争にたいしてどういう態度を取るのか、侵略戦争だったという反省にたってのぞむのか、それとも「自衛のための戦争」「アジア解放のための正義の戦争」と美化するのか、その点についての日本政府の立場と認識にあることが分かりやすく丁寧に指摘されている。

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英フィナンシャルタイムズ紙、麻生発言を批判

2013年8月5日(月) 19:22:44

麻生発言にかんして、日本経済新聞8月5日付が、英経済紙フィナンシャル・タイムズの論評を翻訳転載した。

FT紙の論評は、麻生発言は「与党自民党を牛耳る文化的保守派が修正主義の夢を捨てていないことを思い出させる」と指摘するとともに、自民党の憲法改正案については「新憲法を得た方が日本のためになるかどうかは議論の余地がある」とも述べて批判をにじませている。

さらに面白いのは、「矛盾しているようだが、現行憲法の最大の受益者に数えられるのは自民党自身かもしれない」と述べていること。すなわち、「憲法が多くのことをするのを許さないため」に、自民党は、「大半の有権者より右寄りの思想を持つ」にもかかわらず、「国民は自民党が軍隊(自衛隊)や自分たちの権利についてどんなことをするか心配せずに同党に票を投じることができた」と述べて、「新憲法を提言すること」は「日本と自民党にとっては、よりリスクが高いものかもしれない」と皮肉っている。

[FT]ナチス発言に見える自民党の憲法改正の野望:日本経済新聞

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フィナンシャルタイムズ紙も安倍首相の「国粋主義」を批判

2013年4月29日(月) 23:16:34

class=”float_right”ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル紙に続いて、フィナンシャル・タイムズ紙も、安倍首相を批判する論評を掲載しました。

Shinzo Abe’s nationalistic streak under scrutiny – FT.com

見出しは、「監視下での安倍首相の国粋主義的ばか騒ぎ」とでも訳されるのでしょうか。見出しは「安倍晋三の国粋主義的傾向が問われている」ではないかとのご指摘を頂きましたので、訂正させていただきます。

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米ウォールストリートジャーナル紙が安倍首相批判の社説

2013年4月29日(月) 08:45:03

米ウォールストリートジャーナル紙が、「一人の男の侵略が…」と題して、安倍首相を批判する社説を掲載しました。

One Man’s Invasion Is … – WSJ.com

同社説は「誰が第2次世界大戦を始めたのか? 我々は、これは、地球が太陽の周りを回っているのかどうかをめぐる長い間と同様に決着済みの問題の1つだと考えていた。しかし、日本の安倍晋三首相は新たな解釈を下している」といって、安倍首相が国会で「侵略の定義は決まっていない」と答弁したことを痛烈に批判しています。

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今度はワシントンポストが社説「歴史を直視できない安倍晋三」

2013年4月27日(土) 18:20:59

ニューヨークタイムズ紙に続いて、ワシントンポスト紙(電子版)が4/27付で「歴史を直視できない安倍晋三」という社説を掲載しました。

Shinzo Abe’s inability to face history – The Washington Post

同社説は、安倍政権が防衛費を増やし、憲法改正をしようとしていることには「正当な理由」があるという立場からのものです。そういう立場からみても、安倍政権の靖国参拝や歴史認識問題は許されないということでしょう。

「歴史は絶えず再解釈されるものだ」と言いながら、それでも「事実というものがある」として、日本が朝鮮、満州およびその他の中国地域を占領したこと、マレー半島に侵略したことを指摘し、「日本は侵略の罪を犯した」と指摘しています。

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オバマ政権が「靖国参拝」で懸念を表明していた!

2013年4月27日(土) 07:44:16

TBSの報道によると、オバマ政権は、安倍政権のもとでの靖国参拝などの動きに、非公式にとはいえ「懸念」を伝えていたことが明らかになりました。

靖国参拝に米政権が懸念、自制求める:TBS News-i

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意思疎通の場を維持することが平和への望み — 英FT紙社説

2013年4月4日(木) 23:25:40

北朝鮮情勢に関連して、本日の「日本経済新聞」に、英フィナンシャル・タイムズ紙の興味深い社説が転載されています。

曰く、「ならず者国家と関係を持つことが不快であっても、平和への唯一の望みは意思疎通の場を維持することにある」と。

ひるがえって日本のことを考えてみれば、日本政府は意思疎通の場そのものを持っていないわけで、これでは平和への望みが最初から存在しないも同然です。

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「日本の歴史を否定する新たな企て」N.Y.Times社説

2013年1月4日(金) 21:51:58

すでに日本のメディアでも取り上げられていますが、米ニューヨークタイムズ紙が2日付で、「日本の歴史を否定する新たな企て」と題する社説を掲載しました。

安倍首相の、「従軍慰安婦」否定の動きにたいする批判です。論説は、あくまでアメリカの立場から「アジアの安定」を意図としたものですが、そういう立場からしてみても、第2次世界大戦での日本の侵略と「従軍慰安婦」の存在を否定する「歴史修正主義」の動きは、とても容認できるものではないということを示しています。

Another Attempt to Deny Japan's History – NYTimes.com

ということで、久々のヘッポコ訳です。

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アメリカ副大統領ウェイドは副大統領ではない?!

2012年11月25日(日) 22:42:35

人から尋ねられて、調べてみました。

『資本論』初版序文(ディーツ版16ページ)に、「奴隷制の廃止以後、資本および土地所有諸関係の変化が日程にのぼっている!」と発言した主として、アメリカ合衆国副大統領ウェイドが登場します。

ウェイドについては、大月版資本論の人名注でも、新MEGAの人名注でも、ベンジャミン・フランクリン・ウェイド、アメリカ合衆国副大統領(在任1867-69年)と出てきます。1867年にリンカーン大統領が暗殺されて、そのときの副大統領アンドリュー・ジョンソンが大統領に昇格します。ですから、在任1867-69年の副大統領ということは、アンドリュー・ジョンソンが大統領に昇格したことにともなう副大統領ということになります。

しかし、Wikipediaの「アメリカ合衆国副大統領」の項を見ると、この時期は「不在」となっています。

これはどういうこと? ということで調べてみました。

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BBCのマルクス特集番組が見れます

2012年10月25日(木) 23:56:57

過日ご紹介した、イギリスBBCで放送された番組「マスター・オブ・マネー」の第3回マルクス篇の動画がYouTubeに乗っかっていました。

僕には、ネイティブの英語は早口でさっぱり分かりませんが、興味関心にある方はどうぞ。(^_^;)

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英女王「どうして危機が起こることを誰もわからなかったの?」

2012年10月13日(土) 20:55:49

「朝日新聞」2012年10月11日付

「朝日新聞」2012年10月11日付

10月11日付の朝日新聞「カオスの深淵」の2面に載っていた話。この記事自体は原発問題の記事なんですが、そのなかで、こんなエピソードが紹介されていました。

2008年11月、イギリスのエリザベス女王が、ロンドン大学経済政治学院の開所式で、リーマン・ショックについて何気なく「どうして、危機が起こることを誰も分からなかったのですか?」と質問したことに、並み居る経済学者たちがこたえられなかった、というのです。

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イギリスBBCがテレビ番組でマルクスを取り上げるらしい

2012年9月28日(金) 12:48:43

イギリスのBBCが、Masters of Moneyという3回連続番組で、第1回のケインズ、第2回のハイエクに続いて、第3回として、マルクスを取り上げるようです。番組放送は10月1日午後9時から(もちろん現地時間)。

BBC Two – Masters of Money, Marx, The World According To Marx

タイトルは「世界はマルクスに従って」といった意味でしょうか。

BBCのテレビ番組はネット上のBBC iPlayersでも視聴できるようになっていますが、イギリス国内からのアクセスに限られているようで、日本からは見ることができません。残念…。

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日本の外交をどうするのか

2012年8月23日(木) 07:45:32

日韓関係がにわかに行き詰まってしまったことから、日本の外交についてつぶやきました。

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