オバマ米大統領が、10年間で約34兆円の軍事費を削減する新たな国防戦略を発表。
米が新国防戦略、「2正面作戦」見直し:TBS News-i
米国:新国防戦略 二正面作戦見直し 地上戦力を大幅削減:毎日新聞
オバマ米大統領が、10年間で約34兆円の軍事費を削減する新たな国防戦略を発表。
米が新国防戦略、「2正面作戦」見直し:TBS News-i
米国:新国防戦略 二正面作戦見直し 地上戦力を大幅削減:毎日新聞
ニューヨークの「ウォール街を占拠せよ」運動について、「日本経済新聞」が昨日の夕刊、今朝の朝刊と続けて好意的?な論評を掲載しています。書き手は、どちらもニューヨークの西村博之記者。
なるほどと思ったのは、「過剰な収益追求が金融危機を招き、そのツケを国民に負わせた」との主張がアメリカ国内でも受けとめられているということ。これまで利益を独占してきた少数の銀行家・投資家が、ひとたび「金融危機」が広がると、社会の負担で損失を回避しようとすることにたいする批判だ。
資本主義の立場に立っていても、行き過ぎた金融グローバリズムがもたらす矛盾に目を向ける――当たり前のことなのですが、日本では、そういった論調があまりにもなさ過ぎです。
今日の「しんぶん赤旗」外信面にのっていた、ちょっとおもしろい記事。
全米第2位の銀行バンカメが、デビッドカードから月5ドル(392円)の手数料を取ろうとして、消費者団体の抗議を受けて、手数料導入を撤回したというのです。
全米第2の大銀行バンカメ/手数料(デビットカード)導入撤回/消費者の運動実る “ウォール街を押し返した”:しんぶん赤旗
日本でも、銀行の手数料は高すぎます。自分の口座からカネを引き出すのに、時間外だと105円の手数料。しかし、預金に105円の利息なんてついたためしがない!! 利息は普通預金で0.020%、3年ものの期日指定預金でもせいぜい0.030%。50万円以上のお金を1年間ずっと口座に寝かせておいても、1回時間外に預金を下ろせばそれで終わり、というのはあんまりです。
アメリカで調査したところ、タブレット端末をもっている人のうち有料ニュースを読んだことのある人は14%だったという。
日本でも、日本経済新聞が会員制の電子版を始めているが、会員100万人突破といいながら、有料会員はわずか14万人。会員の3割が部長クラス以上というのに渋い話。
結局、洋の東西を問わず、有料ニュースというのはなかなか定着しないようだ。
Twitterで、@NakaYoshikaさんがつぶやいていた、ニューヨークタイムズの記事です。
タイトルは、オイラふうに訳せば、「機械のための仕事は増えても、人々のための仕事はない」というあたりでしょうか。
マサチューセッツ工科大学の2人の研究者が最近『機械との競争』という電子書籍を出版したのですが、もともと彼らは、技術革新がどんな豊かな実りをもたらしたかを論じた『デジタル・フロンティア』という本を出すつもりだったのに、いろいろ調べているうちに、どうもそうではないというところにいたった、ということのようです。ちょっとおもしろそうな話ですね。
Economists See More Jobs for Machines, Not People – NYTimes.com
ドクター「最後の審判」の異名をとるエコノミスト、ノリエル・ルービニ氏が、ウォールストリートジャーナルのインタビューにこたえて、「マルクスは正しかった」と答えたそうだ。
Marx was right; capitalism can destroy itself: Roubini | Financial Post
「日本経済新聞」の夕刊に掲載されていた記事。興味深いのは、そのグラフだ(左)。
米国債の格下げで、ニューヨーク・ダウ返金株価は1.5%下落したが、それにたいし、東京株式市場の日経平均株価は3.6%も下落しているのだ。リーマン・ショックのときも、金融不安の震源地であるアメリカ本国よりも東京の方が、株の下落がひどかった。こんども、東京の方がアメリカ本土よりひどい。どうしてそうなるのか。国民の消費が冷え込み、内需を置き去りにしたまま、輸出拡大ばかりを追及する日本経済のゆがみが、ここにはっきりと現われている。
ところで、今回の金融不安がいかに訳の分からない事態かということを象徴するような出来事がこれ↓。
これも少し古い記事。前にも紹介したことだけど、日本がアメリカと一緒になって、モンゴルに核廃棄物の最終処分場をつくるという計画をすすめている。
モンゴルと言えば、こんどの東日本大震災にあたっても緊急救助隊を派遣し、義援金も贈ってくれた国だが、それなのに、東京電力福島原発事故のあとになっても、この計画をすすめようとしているらしい。
世界を読む:モンゴル核処分場計画/フィンランドに建設中の最終処分場(その1):毎日新聞
世界を読む:モンゴル核処分場計画/フィンランドに建設中の最終処分場(その2止):毎日新聞
今日は、朝から、なでしこジャパンのW杯優勝で盛り上がった。午前10時からのNHK-BSでの録画中継を見ていて、結果がわかっているのに思わず「よし!」と叫んでしまうほど、お互いに全力でぶつかり合った試合。おめでとうございました。ヽ(^o^)丿
さて、今日の「しんぶん赤旗」で一番注目されるのは、「米大統領 富裕増税を主張」という国際面の記事。
16日に、ラジオ・インターネット演説で財政再建策を訴えたオバマ米大統領は、富裕層減税の廃止に反対する共和党に対して、「最も富裕な米国人にも、それ相当の負担をしてもらわなければ、問題は解決できない」「何百億ドルも利潤を上げている石油会社が特別な税控除を受けていいとは思わない。ヘッジファンドの経営者が、自分の秘書よりも低い税率ですむことがあっていいわけがない」と語ったのだ。
80km圏内の自国民に退避を勧告したアメリカで、日本の対応に疑問が広がっていて、CNNのキャスターは、「民間が情報を管理して、一般市民を誤った方向に導いている」と批判しているそうだ。
僕も、これは疑問に思っていた。福島第1原発の状態がどうなっているか、どれぐらいの放射線が検出されているか、そういうことをすべて東京電力が記者会見して発表している。そして、その都度、「ほぼ安定している」とか「落ち着いている」とか、評価を加えている。
しかし、そういうデータの評価は、東京電力ではなく、原発の規制・監督機関がおこなうべきではないだろうか? 東京電力は観測数値をすべてそのまま規制・監督機関に報告し、それを規制・監督機関が評価して、安定しているのかどうか、危険な方向に向かっていないかどうか判断すべきだろう。そうでないと、3号機が危ないとなると、メディアも政府も3号機がどうだというところへ突っ込んでしまって、気がつくと、他のところで問題が重大化していたということになってはいないだろうか。
なんにせよ、事態がここまでいたっているのに、いまだに東京電力が事態が安定しているかどうかを評価していて発表しているというのは、まったく疑問だ。
アメリカ国務省日本部長のケビン・メア氏が昨年12月、国務省内でおこなった講演の内容を共同通信が暴露した。
アメリカ政府当局者の発想からすれば、政府間で普天間基地の移転について合意をしているにもかかわらず、それが実現する気配もみえない、というのは理解しがたい事態なんだろう。だから、「合意は日本文化」「日本でいう合意とは、ゆすりのこと」という一種の「日本異質論」に行き着いたわけだ。そして、「日本異質論」に行き着けば、「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人」「怠惰」という侮蔑的な発言にいたるのは、ある意味当然だろう。
しかし、そもそも彼の認識の根本が間違っている。共同配信記事では省略されているが、メア氏は、もともと普天間は田畑の真ん中だったのに、基地の周辺に住宅を建て、人口が増えるのを沖縄県人が放置したのが悪い、と語っている。だから、問題解決のために移設で合意したのに、文句をいうのはけしからん、ということになるのだ。
しかし、彼の認識は根本的に間違っている。もともと沖縄の米軍基地は、沖縄占領直後に住民を収容所に強制収用し、その間に県民の土地を勝手に基地にしてしまったのだ。だから、沖縄の人は誰だって、できれば米軍基地はなくなってほしいと思っている。そこで、歴代自民党政権は、何とかカネで「合意」をとりつけてこざるをえなかった。それを「ごまかしとゆすり」というなら、それは、「日本の安全保障のため」といって沖縄に基地を押しつけてきたアメリカ政府と、それに付き従ってきた自民党政権との「ごまかし」が生み出した政治のゆがみといわなければならない。
そこが、沖縄米軍基地の問題と伊丹空港との違うところなのだ。
もはや今さらの感もあるが、イラク戦争の根拠となったイラクでの大量破壊兵器の開発疑惑そのものが実は捏造だったと、イラク人情報提供者本人が英ガーディアン紙に証言した。
イラク戦争の根拠、捏造認める 情報提供の亡命イラク人:朝日新聞
ということで、イラク戦争開戦を支持した小泉純一郎元首相も、この大嘘にだまされたわけだが、はたしてそれでも開戦は正しかったというのだろうか。誰か、取材してみたら?
今月28日で閉館になる恵比寿ガーデンシネマで、これまでスクリーンにかけてきた作品をリバイバル上映していますが、先日、映画「扉をたたく人」を見てきました。2009年に公開されたときは、残念ながら見逃していたものです。
ストーリーなどは、こちらを↓。
映画『扉をたたく人』(原題:the Visitor)公式サイト
原題は The Visitor。ウォルターがNYの自宅に久しぶりに帰ったら、そこにやってきていたという意味でも、タレクたちはVisitorですが、海外からアメリカにやってきた Visitor でもあります。そして、その Visitor たちが、9・11後のアメリカ政府やアメリカ社会のあり方はそれで良いのかと問いかけ、扉を叩いている。そんな作品でした。(今年4本目)
仕事始めのあと、今月で閉館となる恵比寿ガーデンシネマで、映画「人生万歳!」を見てきました。(今年2本目)
チラシには、こんなふうにストーリーが紹介されています。
かつてはノーベル賞候補になりながら、いまではすっかり落ちぶれてしまった物理学者ボリス。ある夜、アパートの前で、田舎町から出てきた若い娘、メロディに声をかけられる。寒さで凍える彼女を気の毒に思ったボリスは、数晩だけという約束で泊めてやることにする。ところが、世間知らずのメロディは、冴えない中年男のボリスと暮らすうちに、彼こそは“運命の相手”だとすっかり勘違いしてしまう。そのうえ、愛する娘の後を追って、メロディの両親が相次いで上京したことから、自体はますますややこしいことに…… 年齢も知能指数もかけ離れた2人の“あり得ない”恋愛の行方は、果たしていかに?!
これを読むと、両親がやってきて、年の離れた娘の結婚に反対してドタバタ騒ぎが起こるというふうに思うでしょう。しかし、実際のストーリーはだいぶ違っていました。(^^;)
ともかく、このボリスがすごいキャラです。
「日本経済新聞」2日付の「私の履歴書」で、ペリー元米国防長官が、1994年に、当時の細川・羽田両連立政権にたいし、朝鮮半島有事の際にすべての在日米軍基地施設を米軍が自由に使用できるかどうか「確認」を求めていたことを明らかにした。
当時は、北朝鮮の核開発をめぐって、一時アメリカ政府が核関連施設の空爆まで考えたといわれる時期だが、アメリカにとって何より大事なことは、在日米軍基地が「自由に使える」かどうかだということがよく分かる。
昨日、オイラのブログのカウンターがなぜか1909ものアクセスを集めました。なんで? と思って調べてみたら、Yahoo!ニュースのこのトピックスにこのブログの古い記事が取り上げられたため、たくさんの人がリンクをたどって訪問してくれたようです。
ニュースは、アメリカのデトロイト交響楽団が、オーケストラメンバーの給与削減に反対して、シーズン開幕を目前にしてストライキに突入したというもの。ベテラン奏者の基本給が10万4650ドルから7万0200ドルに減給されるといいます。1ドル85円で換算すると、およそ890万円から600万円弱になる計算です。地元Detroit Free Pressを調べたら、8月ぐらいからもめていたようです。
デトロイト交響楽団、減給反対で開幕直前にスト突入:Reuters
DSO players picket at Max:Detroit Free Press
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