Tag Archives: ワーキングプア

厚生労働省が有期雇用の実態初調査

厚生労働省の研究会で、有期雇用の実態調査が初めておこなわれました。

有期雇用:「年収200万円以下」57% 解雇、雇い止め半数――厚労省初調査 : 毎日新聞
有期労働の3割「正社員並み」働き うち7割は賃金低め : 朝日新聞

資料そのものはこちら↓。

厚生労働省:第6回 有期労働契約研究会資料

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一時雇用者 ヨーロッパでは3年後には半数以上が正社員

日本総合研究所の山田久氏が「読売新聞」に書いた記事の中に、こんなグラフが…。

一時雇用者の3年後の雇用形態(「読売」2009年4月28日付)

一時雇用者(非正規労働者)が3年後に正社員になっていたか、非正規雇用のままか、それぞれの割合をグラフに表わしたものです。国によって多少の違いはありますが、はっきりしているのは、ヨーロッパ各国では、どこも3年後には正社員になっている割合の方が大きいのにたいして、日本は70%以上が非正規雇用のままだ、ということ。

同じ一時雇用といっても、日本とヨーロッパでは、こんなに実態は違っています。

労働者派遣などの規制を強めても問題の解決にならないという人がいますが、実際はアベコベなのですね。雇用規制の強いヨーロッパの方が正社員化が進んでいる、という事実は、規制強化反対論にたいする一番の反論になっていると思います。

派遣も正社員も同一職種同一賃金に : 提言 日本再生(読売新聞)

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偽装派遣、直接雇用申し入れ義務違反…まだまだ続く違法行為

派遣にまつわる違法行為の数々。1つめは、パナソニックが、派遣業務の内容を偽って、当時派遣が認められていなかった業務をさせていたというニュース。しかも17年間もずっと派遣というのは、明らかに派遣法違反でしょ。

3つめは、ヤマハが直接雇用申し入れ義務を無視したという事例。5つめは、いわゆる“官製ワーキングプア”の問題。自治体が業務を民間委託するときに、競争一般入札をやるもんだから、単価がぐんと切り下げられてしまって、結局、それを請け負った会社で働く労働者の賃金が切り下げられるという問題。何でも安けれりゃいいっていう問題ではない、ということです。

「パナソニック電工が業務偽装」、元派遣社員が提訴(朝日新聞)
築上町の3セク人材派遣会社 法規制うけ廃業へ 社員100人 町が直接雇用方針 来年4月から(西日本新聞)
是正指導:情報機器労組など、派遣の直接雇用で要請 ヤマハ発動機巡り/静岡(毎日新聞)
マツダ派遣向け説明会始まる(中国新聞)
“派遣”にしわ寄せ 徳島市、競争入札で安い業務委託増加(徳島新聞)
事業停止命令:派遣禁止の港湾倉庫に労働者 会社に業務改善命令/東京(毎日新聞)

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「ジョブカード」空振り

フリーター雇用対策の「切り札」と言われて、今年4月から始まった「ジョブカード」制度だが、半年たってみて、発行件数は目標の2割。正社員への橋渡しとされた「有期実習型訓練」は、年度目標1万人に対して、実施したのはたった50人。正社員に採用されたのはわずか6人しかいないそうだ。

「雇用促進策「ジョブカード」発行件数、目標の2割(東京新聞)

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クルマ情報誌がトヨタ追及の志位質問を取り上げる!!

『ニューモデルマガジンX』(三栄書房)2008年12月号表紙

クルマ情報誌で、日本共産党・志位和夫委員長がトヨタの派遣労働問題を取り上げた国会質問が紹介されています。

取り上げたのは、「日本で唯一の新車スクープ雑誌」とうたう『ニューモデルマガジンX』(三栄書房)の12月号。「平成の『蟹工船』はトヨタが元凶だ」という大見出しで、志位委員長の質問を紹介するとともに、質問に先だって志位委員長が現地に乗り込んで、派遣労働者・期間労働者と懇談して、非正規雇用の実態を聞き取り調査したことに注目しています。

「平成の『蟹工船』はトヨタが元凶だ」(『ニューモデルマガジンX』2008年12月号から)

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YouTubeで見る「ワーキングプア」

YouTubeにアップされている動画のなかには、日雇い派遣の実態やワーキングプア問題を取り上げたドキュメンタリーなどもある。その実態は、活字で読むよりも迫力がある。

NHKドキュメントにっぽんの現場(2008年2月7日放送)「出稼ぎアパートの冬 ?三河・自動車産業の町で?」
http://jp.youtube.com/watch?v=-aenxcK4Aks
http://jp.youtube.com/watch?v=r8_w04HdVAU
http://jp.youtube.com/watch?v=s38CA2qMwr0

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シンガポール紙でも『蟹工船』取り上げられる

東京女子美大の島村教授がブログで紹介(Prof. Shima's Life and Opinion : シンガポールでも「蟹工船」現象を報道)されていますが、シンガポールの英字紙「ストレーツ・タイムズ」に、日本のワーキングプア問題と『蟹工船』ブームにかんする記事が掲載されました。

ということで、インターネットを探してみると、その記事が見つかりました。こちら↓です。

'Working poor' issue proves a page-turner – The Straits Times

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雨宮処凜、資本主義の限界を論ず?!

『群像』2008年8月号

講談社の文芸誌『群像』8月号で、雨宮処凜さんが、評論家の森達也氏と対談をしている。森氏の議論は、盛り上げるためなのかも知れないがかなり挑発的(というか、決めつけ的で非生産的)だったが、雨宮さんの議論はしっかりしていておもしろかった。

たとえば冒頭、「プレカリアート」の運動について、森達也氏が「この運動が社会に何らかの影響を与えたというか、変えたという実感はありますか」と質問したのにたいして、雨宮さんは、こんなふうに答えて、この間の非正規雇用をめぐる運動の意義を強調している。

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もがく貧困世代―「毎日新聞」記者の目が『蟹工船』取り上げる

「毎日新聞」4面の「記者の目」欄(6/3付)で、学芸部の鈴木英生記者が「もがく貧困世代の『蟹工船』ブーム」と題して、『蟹工船』ブームの背景を取り上げています。

【記者の目】もがく貧困世代の「蟹工船」ブーム(毎日新聞)

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徴兵制でなくても戦争ができる理由

堤未果『ルポ 貧困大国アメリカ』(岩波新書)

タイトルの「貧困大国アメリカ」というのは伊達ではない、というのが読み終わったときの一番の感想。上位1割がアメリカ全体の富の7割を占めるというのが、どれほど凄まじいものか。

僕が不勉強だったのだが、いまサブプライムローン問題の影響が深刻だけれども、この「サブプライムローン」というものは、単純な「低所得層向け」の住宅ローンなどというものでないことを、本書を読んで初めて知った。紹介されている、2001年にアメリカ金融監督当局の定義は以下のとおり(本書1?2ページ)。

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日雇い派遣は原則禁止を

日雇い派遣の大手グッドウィルの処分で、あらためて日雇い派遣の禁止を求める世論がおこりつつある。新聞でも、原則禁止の要求をかかげるものが出始めた。

毎日新聞は、「日雇い派遣業界の隅々にまで違法行為がはびこっているのではないか」と根本的な疑義を呈して、「労働者保護には直接雇用が原則であることを踏まえれば、日雇い派遣の原則禁止も含め、規制を強化する方向で抜本的に見直すべきだ」と主張。東京新聞(中日新聞)は、昨年末に、「使い捨ては許されない」との社説をかかげ、「違法派遣を受け入れていた企業も処分すべきだ」と指摘。「日雇い派遣の削減に向けた措置」を要求している。京都新聞は、「派遣の対象業務を拡大してきた厚労省の規制緩和の功罪」を「検証すべき」だと主張している。

社説:グッドウィル処分 日雇い派遣のあり方見直せ(毎日新聞)
社説:日雇い派遣 使い捨ては許されない(東京新聞)
社説:労働者違法派遣  規制緩和の功罪見直せ(京都新聞)

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厚労省、ワーキングプア削減に画期的措置!?

働いても働いても、生活保護水準以下の生活しかできないワーキング・プアが問題になっていますが、ついに厚生労働省が、そのワーキング・プアを減らすための画期的な措置をとることになりました。

その措置とは、ずばり!! 生活保護の水準を引き下げる、というもの。生活保護水準を切り下げれば、生活保護水準以下の賃金しか得られないワーキング・プアだって減少して、一挙両得。さすが厚労省、良くできました。(-_-#)怒

生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言(読売新聞)
生活保護費引き下げ 厚労省(MSN産経ニュース)
生活保護の減額容認 厚労省検討会「低所得世帯上回る」(asahi.com)

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読売新聞が「日本の貧困対策の現状と課題」を特集

少し古くなってしまいましたが、読売新聞が11/7付で、日本の貧困対策の現状と課題について特集記事を載せています。

ワーキングプア・ネットカフェ難民…貧困拡大 見えぬ実態(読売新聞)

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日雇い派遣労働者の5割が「今のままでいい」と思っている?!

共産党の佐々木憲昭議員の衆議院予算委員会での質問を読んでいたら、厚生労働大臣が次のような答弁をしているのに気がつきました。

 厚労相 非正規の労働者にアンケートをやってみると、正社員になりたいというのは3割、今のままでいいというのが5割、今後も派遣労働者のままがいいというのも3割いて、なかなかニーズが一概に言えません。

非正規で働きながら、正社員になりたいという人が3割しかいない、「今のままでいい」という人が5割りもいるというのはどういうことだろう? と思って調べてみました。

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連合会長、「日雇い派遣」禁止を要請

連合の高木会長が、経済同友会との懇談の席上、「日雇い派遣」の禁止を要請。

もともと、派遣労働法は、「日雇い派遣」のような雇用形態は想定していなかったのだから、ぜひその穴はふさぐ必要がある。同友会側は、「近視眼的に結果平等をめざすのは問題の本質的な解決にならない」と言ったそうだが、「日雇い派遣」などという脱法的なやり方で「近視眼的」な利益ばかり追求しているのは企業側。猛省してもらいたい。企業側に要請しても埒は開かないのだから、政治がきちんと対応すべきだろう。

連合・高木会長、日雇い派遣禁止を経営側に要請(朝日新聞)

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ネットカフェ難民、初めての全国調査

厚生労働省が、全国のネットカフェを調査し、「ネットカフェ難民」の実態を調べました。

その結果、帰る家のないいわゆる「ネットカフェ難民」は終夜利用者の約7.8%、全国に5400人いると推定。その4分の1は20代だけれども、意外だったのは、50代も23.1%を占めたこと。また彼らの大半は派遣など非正規労働者、4分の1は失業者だというのは分かるとして、正社員も6%程度いたというのも驚き。住居を失った理由は、「仕事を辞めて家賃が払えなくなった」というのとともに「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」というのも多い。

彼らの平均月収は、東京で月10万7000円。確かにこれでは、敷金・礼金まで払ってアパートの部屋を借りるのは不可能です。

ネットカフェ難民、全国に5400人…4分の1は50代(読売新聞)
ネットカフェ難民5400人 4分の1が20代 厚労省(朝日新聞)
「将来不安、3時間しか眠れず」 ネットカフェ難民(朝日新聞)
ネットカフェ難民5400人 厚労省、初の実態調査(産経新聞)

ちなみに、↓これが厚生労働省の発表した調査結果。

厚生労働省:日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要

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最近買った本

選挙も終わったので、最近買った本を整理しておきます。

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今週の「九条の会」(6月3日まで)

全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットのニュースのなかから拾い集めました。

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みんなで力を合わせて職場と社会を変えよう! 5・20青年大集会に3300人

若者の貧困などの問題を訴える参加者=20日、東京都新宿区の明治公園で(毎日新聞)

昨日、明治公園で「5・20全国青年大集会」が開かれました。全国から3300人が集まったそうです。成功おめでとうございます。

僕はすでに青年、若者といえる歳ではないので参加はしませんでしたが、参加した知り合いは、お天気がよかったので、すっかり日焼けしていました。(^_^;)

フリーター若者らが集会、安定雇用・最低賃金アップ求める(読売新聞)
「労働状況改善を」ネットカフェ難民も訴え(日テレNEWS24)
「休み月3日」「ネットカフェ生活2年」 若者切実な声、全国集会に3300人(東京新聞)
全国青年集会:若者3千人、貧困解消訴え(毎日新聞)

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地方紙の憲法社説を読む(2)

憲法記念日にまつわる地方紙の社説の続きです。

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