NHK世論調査 憲法改正「必要ある」27% 「必要ない」31%

2016年5月2日(月) 21:31:37

NHKの憲法改正にかんする世論調査。

まず、「改正する必要があると思う」27%に対し「改正する必要はないと思う」が31%で、「改正する必要はない」が上回った。しかも、「去年の同じ時期に行った調査と比べると、『改正する必要がある』はほぼ同じ割合だったのに対し、『改正する必要はない』は増えた」という。さらに、9条について改正する必要があると思うかという質問には、「改正する必要はないと思う」40%で、「改正する必要があると思う」22%を上回った。

面白いのは「立憲主義」についての質問。立憲主義を「知っていた」「ある程度知っていた」合わせて53%で、「あまり知らなかった」「知らなかった」合わせて41%を上回っているが、「知っていた」「ある程度知っていた」の割合は一昨年に比べていずれも増加したそうだ。改憲に突っ走る安倍首相のおかげとも言えるだろう。

NHK世論調査 憲法改正「必要ある」27% 「必要ない」31% | NHKニュース

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産経の世論調査でも、安保法成立「評価しない」54.9%

2015年11月3日(火) 12:05:37

産経新聞とFNN合同の世論調査が発表されたが、その結果を見ても

安全保障関連法の成立を「評価する」37.5%、「評価しない」は54.9%
安保関連法の成立後も、政府は同法について説明を尽くしていると「思う」12.2%、「思わない」83.7%
秋に臨時国会を開くべきと「思う」66.9%、「思わない」23.8%
「新三本の矢」について「評価する」41.1%、「評価しない」46.3%

ほかにも、野党の選挙協力については、わざわざ「しかし各党には政策面でズレがある」とまで断り書きを入れているにもかかわらず、選挙協力は望ましいと「思う」が31.3%もあるのも注目される。参院選でどの政策を判断材料にするか?との問いに「安保法制」を「判断材料にする」と答えた人が74.4%もいて、関心の高さがわかる。

【産経・FNN世論調査】=質問と回答=各政党の支持率は? 政策の評価は? 維新分裂をどう見る? – 産経ニュース

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日本経済新聞の世論調査でも集団的自衛権の行使に「反対」55%

2015年10月9日(金) 23:57:13

日本経済新聞の世論調査でも、集団的自衛権の行使に「反対」55%という結果が出ている。読売新聞の世論調査でも、安保法制の成立を「評価する」としたのは36%、「評価しない」54%が大きく上回った。

日経新聞の調査では野党は「選挙協力すべき」が38%、読売新聞調査では「選挙協力するほうがよい」41%というのも注目すべき結果!

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安保法制57%が「評価せず」─毎日新聞世論調査

2015年10月9日(金) 21:31:06

毎日新聞2015年10月9日付

毎日新聞2015年10月9日付

今朝の毎日新聞の世論調査によると、安保法制の制定を「評価する」と回答したのは31%、「評価しない」と回答したのが57%だったそうで、これは安保法制成立直後の調査とほとんど変わりなかった。

さらに、来年夏の参院選で、安保法制の制定を「判断材料にする」と回答したのも57%。しかもこれは安倍政権支持層も含んだ数字で、不支持層だけでは74%にもなる。またさらに、来年夏の参院選に向けた野党の選挙協力についても、共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」が38%にのぼった。これも自民・公明支持層を含んだ数字で、民主支持層の6割、共産支持層の9割が「協力をすべきだ」と回答。無党派層でも「協力をすべきだ」のほうが「選挙協力をする必要はない」を上回ったそうだ。

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日経世論調査、内閣不支持率50%!

2015年7月26日(日) 23:40:31

日経新聞世論調査(2015年7月26日)

今度は日本経済新聞と読売新聞の世論調査がでた。先週の共同通信、毎日新聞の世論調査と共通する結果が出ている。

どちらでも内閣支持率は9ポイント(日経)、6ポイント(読売)と大きく下落し、不支持率は10ポイント、9ポイント上昇し、38%対50%(日経)、43%対49%(読売)と一気に逆転した。

また、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案の今国会成立についても57%(日経)、64%(読売)が「反対」と回答し、「賛成」の26%(日経、読売とも)を大きく上回った。集団的自衛権の行使そのものにも「反対」59%で、「賛成」24%をこれも大きく上回っている(日経)。

原発再稼働についても、「進めるべきでない」56%にたいし「進めるべき」31%と、ここでも安倍内閣がやろうとしていることにたいする国民世論の反対は明らかだ。

内閣不支持50%・支持38%、現政権で初の逆転 本社世論調査:日本経済新聞
内閣支持が最低43%…不支持49%、初の逆転:読売新聞

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毎日新聞でも内閣支持率35%に急落

2015年7月19日(日) 18:17:32

毎日新聞2015年7月19日朝刊

「毎日新聞」の世論調査でも、安倍内閣の支持率は35%で前回調査から7ポイント減、逆に不支持率は8ポイント増で51%になった。

本社世論調査:内閣支持率急落35% 不支持51%:毎日新聞
毎日新聞世論調査:内閣支持率急落 安保法案、「説明不十分」82% 政府・与党に焦り

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安倍内閣支持率が急落!

2015年7月18日(土) 22:42:14

共同通信世論調査

今日発表された共同通信社の世論調査。戦争法案の衆議院強行採決後の初めての世論調査だ。

結果は明瞭。安倍内閣の支持率は9.7ポイント減の37.7%に。それにたいして不支持率は8.6ポイント増で51.6%と過半数を超えた。戦争法案の強行可決についても73.3%が「良くなかった」と回答。今国会での成立には68.2%が反対している。

国会会期は9月下旬まで。戦争法案反対の世論を広げて、安倍首相と自民党・公明党の心胆を震え上がらせよう!

内閣支持率37%に急落 不支持過半数で逆転:中日新聞

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読売新聞世論調査でも9条改憲は「必要ない」が多数派

2015年5月7日(木) 00:18:52

「読売新聞」は3月24日の世論調査で憲法問題を取り上げている。で、読売新聞の記事はなかなか認めたがらないのだが、この調査でも、9条を改正する「必要はない」が多数派を占めている。

すなわち、第1項については「改正する必要はない」が84%で、「必要がある」14%を大きく引き離している。第2項についても「改正する必要はない」50%、「必要がある」46%で、やはり「必要はない」が多数になっている。

「内閣・政党支持と関連問題」 2015年1?2月郵送全国世論調査

改憲派が憲法改正の口実にしようとしている「大災害などの緊急事態」での政府の権限についても、「憲法は改正しないで、政府の責務や権限を明記した新たな法律を作る」が52%で多数。国民は、決して改憲派の言動に惑わされず、しっかりと考えていることが分かる。

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9条改正「反対」多数は各紙共通の結果

2015年5月6日(水) 20:32:23

各紙の世論調査を見ても、9条改正は不要・反対は多数を占めている。

たとえば、5/2付の「朝日新聞」では、9条は「変えない方がよい」が63%で、「変える方がよい」の29%を大きく上まわっている。「日本経済新聞」5/3付の世論調査では、憲法改正の是非について、「現在のままでよい」が44%で「改正すべきだ」42%を上回った。

憲法改正不要48%、必要43% 朝日新聞社世論調査
憲法世論調査―質問と回答〈3・4月実施〉
憲法「現状維持」44%、改憲賛成を上回る 日経調査

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憲法9条「改正すべきだと思わない」55%

2015年5月6日(水) 18:35:11

毎日新聞5/4付の世論調査。「憲法9条の改正をすべきだと思いますか」の質問に、「思わない」が55%と過半数を占めた。昨年の調査では51%で、4ポイントのアップ。「改正すべきだと思う」のほうは、昨年の36%から9ポイントダウンして27%に。

そもそも、去年の調査で、「改正すべきだと思う」が46%から36%に10ポイントダウンし、「思わない」が37%から51%に急増していた。

安倍首相と自民党が、憲法改正に前のめりになればなるほど、「9条改正必要なし」の世論が増えていく。安倍首相にとっては皮肉な結果と言える。

毎日新聞世論調査:質問と回答

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