Tag Archives: 偽装請負 - Page 2

日亜、「偽装請負」告発した労働者たちを解雇

LEDで有名な日亜化学工業が、「偽装請負」を告発した労働者7人を、事実上、解雇していたことが明らかに。日亜化学工業は、労働者の告発を受けて、「偽装請負」を解消し、直接雇用すると約束したにもかかわらず、「偽装請負」を告発した労働者7人が働いていた工場を閉鎖し、直接雇用のための選考試験で全員落としていました。

これにたいして、元請負労働者が労働局へ指導を申告。がんばれ!!

「偽装告発し日亜失職」 元請負労働者7人、労働局へ指導を申告(徳島新聞)

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経団連が「2007年度規制改革要望」を発表

6月29日付で、日本経団連が、2007年度の「規制改革要望」を発表。

またもや、言いたい放題好き放題の要求が並んでいます。

日本経団連:2007年度日本経団連規制改革要望 2007-06-29

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グッドウィルが二重派遣で違法業務に日雇い派遣

日雇い派遣のグッドウィルが、違法な二重派遣をおこない、労働者派遣法で禁止されている港湾での荷降ろし作業に派遣していたことが明らかに。

形の上では、業務請負会社にグッドウィルから派遣したことになっていますが、実態は、「偽装請負」で、違法な二重派遣状態。さらに、二重派遣先では禁止業務である港湾荷役作業をやっていた、というものです。グッドウィルは、以前にも、禁止業務である「警備」業務に派遣して摘発を受けたことがあります。この会社には、法律を守るという意識がないようです。

グッドウィル日雇い 二重派遣で禁止業務 厚労省調査へ(朝日新聞)

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偽装請負で労災 裁判で派遣先企業に補償求める

大手食品会社の工場で清掃業務を請け負った会社の従業員として仕事中に大けがをした女性が、「実際には偽装請負だった」として、派遣先企業に補償を求めて提訴。食品会社側も、偽装請負だったことを認めているとのこと。

偽装請負で労災 派遣先提訴へ(NHKニュース)

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規制改革会議の意見書は財界のワガママ言い放題だ

首相の諮問会議である「規制改革会議」の再チャレンジ・ワーキンググループが意見書を発表ということで、新聞各紙は、「最低賃金引き上げは失業を増加させる」といって同会議が反対であることを報道しています。

しかし、規制改革会議の意見書を読んでみたら、そんな生やさしいものではありません。

「最低賃金上げは失業増もたらす」 規制改革会議が意見書(東京新聞)
規制改革会議、最低賃金引き上げ「慎重に」(NIKKEI NET)

脱格差と活力をもたらす労働市場へ――労働法制の抜本的見直しを(規制改革会議 5/21)←pdfファイ 28KB が開きます。

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みんなで力を合わせて職場と社会を変えよう! 5・20青年大集会に3300人

若者の貧困などの問題を訴える参加者=20日、東京都新宿区の明治公園で(毎日新聞)

昨日、明治公園で「5・20全国青年大集会」が開かれました。全国から3300人が集まったそうです。成功おめでとうございます。

僕はすでに青年、若者といえる歳ではないので参加はしませんでしたが、参加した知り合いは、お天気がよかったので、すっかり日焼けしていました。(^_^;)

フリーター若者らが集会、安定雇用・最低賃金アップ求める(読売新聞)
「労働状況改善を」ネットカフェ難民も訴え(日テレNEWS24)
「休み月3日」「ネットカフェ生活2年」 若者切実な声、全国集会に3300人(東京新聞)
全国青年集会:若者3千人、貧困解消訴え(毎日新聞)

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ヤマダ電機、こんどは公取委が「優越的地位の乱用」で調査

ヤマダ電機が、納入業者に「ヘルパー」を派遣させ働かせていたことにたいして、大阪府労働局が偽装請負だとして指導したことは前に紹介しましたが、こんどは公正取引委員会が独占禁止法違反、「優越的地位の乱用」容疑で調査に入りました。

公取委の調査は、本社をふくむもので、会社ぐるみでの独禁法違反とみているということです。

ヤマダ電機に立ち入り 業者に派遣強いた疑いで公取委(朝日新聞)

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東芝家電、「偽装請負」で是正指導受ける

東芝グループの東芝家電製造大阪工場にたいし、大阪労働局が、労働者派遣法に違反した「偽装請負」がおこなわれていると是正指導をおこなっていたことが明らかに。

古い記事で、スミマセン。いろいろ忙しくて見逃してました。(^_^;)

東芝家電、「偽装請負」と認定 大阪労働局が是正指導(朝日新聞)

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請負業者が人材派遣に乗り出す

「偽装請負」にたいする規制が強まったため、長崎県では、請負業者が「特定派遣事業」に乗り出す動きが増えているというニュース。

「偽装請負」が是正されるのはよいけれど、肝心なのは、非正規雇用をなくすこと。人材派遣会社に切り替えても、短期派遣を繰り返すようでは、問題の解決になりません。

県内で「特定派遣」事業が急増 偽装請負改善へ(長崎新聞)

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NTT西も、家電量販店で偽装請負

NTT東日本に続いて、NTT西日本でも、家電量販店での販売員の派遣をめぐって、人材派遣会社とで「偽装請負」をおこなっていた疑いが明らかに。

NTT西「偽装請負」か──家電量販店で(日経ネット関西版)

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NTT東が偽装請負

ヤマダ電機が、各メーカーから派遣されたヘルパー(販売員)を直接指示して、労働基準法違反に問われた事件は前に紹介しましたが、こんどは、NTT東日本が、人材派遣会社と請負契約を結びながら、販売員に業務上の指示を出していたことが明らかに。

それにしても、人材派遣会社に業務を請け負わせた上で、実際には別の職場で仕事をさせるというという働かせ方のなんと多いことか。こういう二重派遣、二重請負は、違法労働の温床になるだけ。

NTT東が偽装請負か 家電量販店に販売員送り込む(朝日新聞)

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厚労省、「偽装請負」の直接雇用を求める通知

厚生労働省が、23日までに、都道府県労働局長あてに、「偽装請負」の労働者について企業側に直接雇用を求めて指導するよう通知を出していたことが明らかに。

「偽装請負」指導厳格に 企業に直接雇用求める(北海道新聞)
「偽装請負」直接雇用指導へ 厚労省、派遣へ転換認めず(朝日新聞)

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『週刊エコノミスト』1/30号が「労働ビッグバン」特集

『週刊エコノミスト』1月30日号(毎日新聞社)

毎日新聞社の『週刊エコノミスト』1月30日号(現在発売中)が「本当の労働ビッグバン」と題して、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」を含む「労働ビッグバン」の特集を組んでいます。こんどの通常国会への「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」法案の提出見送りとなった段階で、さらに問題を深める格好の素材になっていると思います。

たとえば政策研究大学大学院の濱口桂一郎教授は、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の本家と言われるアメリカの実態について次のように指摘しています。

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御手洗ビジョン、消費税2%引き上げなど提言

日本経団連の御手洗会長が、新しいビジョン「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)を発表。消費税を2011年度までに2%引き上げ7%にすることなどを提言。

経団連ビジョン「希望の国、日本」 (2007-01-01)
消費税は2011年度までに2%程度引き上げ=経団連・御手洗ビジョン(朝日新聞、 ロイター)

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規制改革会議が第3次答申

内閣府の規制改革・民間開放推進会議が「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」を採択。

事務職の労働時間規制除外など提言…規制改革会議(読売新聞)

答申本文はこちらから。
内閣府 規制改革・民間開放推進会議 – 公表資料

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労働・雇用関係のニュースを2つ

1つは、アパレルメーカーの「ワールド」が、パート・アルバイト5,000人を一気に正社員化するという話。人材確保、人材養成、いろいろ思惑はあるんでしょうが、ともかく良いことです。

もう1つは、偽装請負で営業停止を食らったコラボレートが主力子会社である請負大手のクリスタルが、人材派遣会社グッドウィルによって買収されたというニュース。やっぱりコラボの営業停止がダメージになったのでしょうか。なんにせよ、グッドウィルが偽装請負まで受け継ぐことのないように期待したいものです。

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たたかえば勝つ、かならず!

日亜化学で働く請負労働者たちが、ついに直接雇用への道をかちとりました。

請負労働者とJMIUは、早くから「偽装請負」だと告発と追及をおこなってきました。さしあたりは契約社員だとはいえ、勤続3年に達した労働者を直接雇用し、正社員になることもできる、ということで、ほんとうにおめでとうございます。

※JMIUは、金属機械、電機、鉄鋼、自動車などの金属関連、コンピュータ、ソフトなど情報機器関連産業で働く人たち中心につくられている全国組織の労働組合。個人加盟制で、職場にJMIUの労働組合がなくても、誰でも1人でも加入できます。

JMIUのホームページ

日亜化学、請負1600人を雇用へ 正社員の道も(朝日新聞)

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製造現場への請負容認が違法行為を生むのだ

厚生労働省の調査によると、2005年度に全国の労働局(労働基準監督署)が調査した事業所6068件のうち、約6割にあたる3620件で是正指導をおこなっていたことが明らかに。違法な労働者派遣や業務請負への指導は2001年度の21.8倍と急増しています。

製造業での請負を認めた2004年度から違反事例が急増。偽装請負などの問題は、まさしく「規制緩和」が生み出した無法行為です。

派遣・請負の違法急増/5年で21倍超/厚労省の調査 6割で違反(しんぶん赤旗)

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御手洗氏、請負の規制緩和を要求

キヤノンがらみで、偽装請負に関するニュースが2つ。

1つは、キヤノンの工場で働く請負労働者が、「偽装請負だ」として、キヤノンに正社員としての雇用を申し入れたというニュース。もう1つは、そのキヤノンの御手洗氏が政府の「経済財政諮問会議」で、請負にかんする法律が厳しすぎるとして「見直し」を求めたというニュース。

後のニュースを読むと、御手洗氏のねらいが、請負労働者に対して受け入れたメーカーが直接指示できるようにしたいというのが、「見直し」の一番の要求であることが分かります。で、その「見直し」が実現したとすると、最初のニュースの請負労働者が「偽装請負だ」と訴えることができなくなる、という仕掛けになっています。

請負というのは「業務」を請け負うもの。メーカー側がいちいち指示を出さないと生産できないようなところが業務を請け負うということ自体が、そもそもおかしいのです。

キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ(朝日新聞)
請負法制「無理ありすぎる」 御手洗氏、経財会議で発言(朝日新聞)

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松下プラズマディスプレイの「偽装請負」逃れは、大阪労働局の「入れ知恵」?!

松下プラズマディスプレイが、「偽装請負」をまぬかれるために、社員を請負会社に大量出向させたうえで、製造ラインで請負労働者を指導していた問題。実は、大阪労働局の「示唆」によるものだった? という疑惑が浮かび上がってきました。

労働基準監督署(労働局)が、脱法指南をしてどうする! (`ヘ´) プンプン。

松下PDP側、請負会社へ大量出向「大阪労働局が示唆」(朝日新聞)

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