内閣支持率は低くても、「脱原発」への支持は70%

2011年7月30日(土) 21:33:17

少し前の記事ですが、共同通信が世論調査を実施。内閣支持率の低迷とか、民主党の支持率の低下とかについては、いちいち論及する必要ないだろう。

それにしても、内閣支持率が17.1%ときわめて低いにもかかわらず、「脱原発依存」の方針(ただし個人的見解!)にたいしては高い支持が寄せられている(「賛成」「どちらかといえば賛成」をあわせると70.3%)ことは注目される。

「脱原発」7割賛成:東京新聞

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「子ども手当見直し」は予算の節減にならない?!

2011年7月28日(木) 07:40:42

「子ども手当」について、上限860万円で所得制限を設けることで、民主党と自民党・公明党の実務者協議で「たたき台」がまとまったというニュースが流れている。

自民党・公明党にしてみれば、民主党の「目玉」公約だった「子ども手当」に「傷」をつけ、それによって民主党の「マニフェスト」のデタラメぶりを印象づけたいという思惑があるので、まだまだこれでまとまるかどうかは不明だが、そんななかで、「しんぶん赤旗」が興味深い記事を載せていた。

子ども手当見直し 支援・節約にならない 佐々木議員が批判:しんぶん赤旗
子ども手当でたたき台、上限860万円:TBS News-i

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フランスでは女性の年齢別就業率はM字どころか凸だった!!

2009年10月6日(火) 21:49:04

『経済』2009年11月号(新日本出版社)

新日本出版社が発行している『経済』の最新号(11月号、10月8日発売)に、おもしろい論文が載っています。それは、立命館大学の深澤敦氏「フランス家族政策の歴史的展開」です。

まず驚いたのがこのグラフ↓。フランスの女性年齢別就業率の変化を示したグラフです。

年齢別女性就業率の推移(『経済』11月号、深澤論文)

年齢別に女性の何%が働いているかという年齢別就業率は、多くの国では、20代で働き始めて高くなり、途中、結婚や出産でいったん低下し、子育てが終わるとまた働き始めるので再び高まる、というように変化し、グラフはM字型になります。ところが、フランスでは70年代いらい、M字型どころか逆に上に凸、山型になっているのです!!

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古荘純一『日本の子どもの自尊感情はなぜ低いのか』

2009年6月4日(木) 22:42:50

古荘純一『日本の子どもの自尊感情はなぜ低いのか』(光文社新書)

「自尊感情」というのは、self-esteemの訳語。「自分の外見・性格・特技・長所短所・自分のもっている病気やハンディキャップなどすべての要素を包括した意味での『自分』を、自分自身で考える」(32ページ)という意味です。プラスの面で言えば、「自信、積極的、有能感、できるという気持ち、幸せな気持ち、自分を大切に思う気持ち」など。マイナスの面で言えば、「劣等感、消極的、無力感、できないという気持ち、不幸でつまらないと思う気持ち、自分をみじめに思う気持ち」を表わします(同前)。

「自尊心」「自己評価」「自己価値」「自己肯定感」などさまざまな訳語があるそうですが、著者は、このポジティブな意味もネガティブな意味を包括的に表わす中立的な言葉として「自尊感情」という言葉を使っています(30ページ)。

子どもが「自己肯定感」を持てなくなっている問題は、以前からも指摘されていますが、本書のポイントは、この子どもの自尊感情の高さ・低さについて、一連の調査にしたがって数量化して比較・検討しているところにあります。

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少子化は子育ての経済的負担が原因らしい

2008年6月24日(火) 23:31:50

少々古い記事になってしまいましたが、「日経新聞」の6月9日付夕刊と10日付夕刊に「もう1人が生めない 出生率1.34」という特集記事が載っていました。

おもしろかったのは、そこで紹介されていたデータ。

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子育て支出の割合が減少 年収の違いで子育て支出の二極化も

2007年11月29日(木) 23:17:55

野村證券が「第10回 家計と子育て費用調査」を発表。

子育て支出割合、過去最低=年収で二極化傾向?野村証券調査(時事通信)

↓こっちが野村證券の発表資料です。
野村證券:『第10回 家計と子育て費用調査』(エンジェル係数調査)

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少子化対策というなら

2007年11月28日(水) 23:06:09

政府の少子化対策「行動指針」の最終案がまとめられました。有給休暇取得率を100%にするとか、男性の育児休暇取得率を現在の0.5%から10%に引き上げる、などの目標を掲げていますが、はたしてそんな目標で効果があるか、どうか。

20代後半?30代の男性の4分の1以上を週60時間(1日平均12時間!)も会社に縛り付けておいて、子どもが生まれるはずもありません。それに、熊本市のアンケートが示しているように、いちばんの問題は出産・子育ての経済的な負担。30歳代の男性社員を定時退社させて、出産・子育ての経済的負担を軽くすれば、たちまち子どもが増えるのは確実です。

少子化対策 行動指針の最終案(NHKニュース)
熊本市の女性意識調査 企業や行政の少子化対策 6割超「有効でない」(熊本日日新聞)

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子育て 給付だけでは足らない!!

2007年11月9日(金) 22:11:14

明治安田生命保険が、児童手当や出産一時金について、これだけ支給してほしい、必要だという額をアンケート調査。その結果、実際に支給される児童手当や出産一時金を大きく上回っていることが明らかに。

子育て調査:児童手当や出産一時金など必要額と給付に差(毎日新聞)

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