Tag Archives: 安倍政権

産経の世論調査でも、安保法成立「評価しない」54.9%

産経新聞とFNN合同の世論調査が発表されたが、その結果を見ても

安全保障関連法の成立を「評価する」37.5%、「評価しない」は54.9%
安保関連法の成立後も、政府は同法について説明を尽くしていると「思う」12.2%、「思わない」83.7%
秋に臨時国会を開くべきと「思う」66.9%、「思わない」23.8%
「新三本の矢」について「評価する」41.1%、「評価しない」46.3%

ほかにも、野党の選挙協力については、わざわざ「しかし各党には政策面でズレがある」とまで断り書きを入れているにもかかわらず、選挙協力は望ましいと「思う」が31.3%もあるのも注目される。参院選でどの政策を判断材料にするか?との問いに「安保法制」を「判断材料にする」と答えた人が74.4%もいて、関心の高さがわかる。

【産経・FNN世論調査】=質問と回答=各政党の支持率は? 政策の評価は? 維新分裂をどう見る? – 産経ニュース

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安保法制57%が「評価せず」─毎日新聞世論調査

毎日新聞2015年10月9日付

毎日新聞2015年10月9日付

今朝の毎日新聞の世論調査によると、安保法制の制定を「評価する」と回答したのは31%、「評価しない」と回答したのが57%だったそうで、これは安保法制成立直後の調査とほとんど変わりなかった。

さらに、来年夏の参院選で、安保法制の制定を「判断材料にする」と回答したのも57%。しかもこれは安倍政権支持層も含んだ数字で、不支持層だけでは74%にもなる。またさらに、来年夏の参院選に向けた野党の選挙協力についても、共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」が38%にのぼった。これも自民・公明支持層を含んだ数字で、民主支持層の6割、共産支持層の9割が「協力をすべきだ」と回答。無党派層でも「協力をすべきだ」のほうが「選挙協力をする必要はない」を上回ったそうだ。

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日経世論調査、内閣不支持率50%!

日経新聞世論調査(2015年7月26日)

今度は日本経済新聞と読売新聞の世論調査がでた。先週の共同通信、毎日新聞の世論調査と共通する結果が出ている。

どちらでも内閣支持率は9ポイント(日経)、6ポイント(読売)と大きく下落し、不支持率は10ポイント、9ポイント上昇し、38%対50%(日経)、43%対49%(読売)と一気に逆転した。

また、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案の今国会成立についても57%(日経)、64%(読売)が「反対」と回答し、「賛成」の26%(日経、読売とも)を大きく上回った。集団的自衛権の行使そのものにも「反対」59%で、「賛成」24%をこれも大きく上回っている(日経)。

原発再稼働についても、「進めるべきでない」56%にたいし「進めるべき」31%と、ここでも安倍内閣がやろうとしていることにたいする国民世論の反対は明らかだ。

内閣不支持50%・支持38%、現政権で初の逆転 本社世論調査:日本経済新聞
内閣支持が最低43%…不支持49%、初の逆転:読売新聞

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今日も国会前に行ってきました!

今日午後、衆議院本会議で、戦争法案の採決が強行されました。午前中から国会前では抗議行動が繰り広げられていましたが、僕も、東響の定期演奏会が終わったあと、サントリーホールから国会正門前に行ってきました。さすがに時間が遅かったので、人数は昨日よりも少なくなっていましたが、まだまだ正門前にやってくる人もいて、SEALDsのみなさんの熱いコールが続いていました。

  • 今日は、国会正門前を覗いてからサントリーホールへ行って東響定期を聞くつもりをしていたが、時間を食ってしまって、国会正門前に行ったらコンサートに間に合いそうにない。仕方ないので、国会前はコンサートが終わってからにしよう posted at 18:02:18
  • まさか夜9時に、国会前に誰もいない、何もやってないということはないだろう posted at 18:09:26
  • ノットの小気味いい運命が終わったところで、これから国会前に向かいます (=゚ω゚)ノ posted at 20:45:41
  • 内閣府下の交差点まで来たが、当然、ここからは上がらせてくれない posted at 20:58:11
  • 国会正門前近くまで来ました。横断歩道が規制されているので、ステージのある北側には渡れませんが、ここにもたくさん人が集まってコールしています #国会前 pic.twitter.com/N8TQTUmPeR posted at 21:10:37

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戦争法案、自民・公明が委員会強行採決!!

戦争法案の衆院特別委員会で、今日、お昼に自民・公明が審議を打ち切り、採決を強行しました。

いつもなら、審議打ち切りと同時に採決のための「討論」を省略して直ちに採決に入るのですが、今回は、維新の党が提案した法案も一緒に採決されるため、維新の党が「討論」に参加したため、採決強行に反対する共産党や民主党議員の抗議のなか、自民党、公明党の「賛成討論」、維新の党の「反対討論」がおこなわれた上で、維新の党は採決を退席、自民・公明の賛成多数で強行可決しました。

夕方6時から、急遽、新宿駅西口で、小池晃参議院議員・党副委員長、池内さおり衆議院議員、宮本徹衆議院議員の街頭演説がおこなわれました。それを聞いた後、国会に向かい、正門前の抗議集会に参加。最終的に今日の参加者は6万人になったそうです。

  • 新宿駅西口にやって来ました。池内さおり衆議院議員が女丈夫な演説中!違憲の法案は何千時間議論しようと違憲!廃案しかありません、と! pic.twitter.com/742AJvFsWI posted at 18:07:27

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日経新聞世論調査 集団的自衛権の行使容認「反対」が51%

日本経済新聞とテレビ東京がおこなった世論調査で、憲法改正ではなく解釈変更で集団的自衛権の行使を容認しようという安倍内閣のやり方について「賛成」28%にたいして「反対」51%と大きく上回った。また、集団的自衛権についても「使えるようにすべきだ」37%にたいして「使えるようにすべきでない」が47%と、やはり多数を占めた。

憲法解釈変更、「反対」51% 集団的自衛権行使で:日本経済新聞

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米ニューヨーク・タイムズ紙、安倍首相の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を批判

米ニューヨーク・タイムズ紙が、8日付で、安倍首相が、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしていることを「憲法9条をないがしろにするものだ」と厳しく批判する社説を掲載した。

社説は、そうしたやり方は「は民主主義的プロセスを完全に掘り崩す」とも述べ、「安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだ」「そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくない」と厳しく批判している。

Japan’s Pacifist Constitution – NYTimes.com

ということで、いつものようにヘッポコ訳をしてみた。間違いがあったら、ぜひともこっそり教えていただきたい。

社説:日本の平和憲法

[ニューヨーク・タイムズ電子版、2014年5月8日]

 日本の安倍晋三首相は、日本軍が領海の外で同盟国と並んで戦えるように日本軍の役割を拡張しようとしている。彼は、より大きくなったグローバルな安全保障上の責任を、彼が予防的平和主義と呼んでいるものによって果たそうとしている。
 しかし、彼は大きな障害に直面している。今年ノーベル平和賞にノミネートされた憲法9条である。それは、日本国民は「国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と定めている。戦力をもつことは憲法改正を必要とし、それは衆参両院で3分の2の賛成とそれに続く国民投票という、非常に高い手続きを意味するが、安倍首相はそれを変えようとしている。その代わりに安倍首相は、政府が憲法を再解釈することによって9条をないがしろにしようとしている。そのような行為は、民主主義的プロセスを完全に掘り崩すだろう。
 安倍首相の最高の政治目標は、第2次大戦後米軍によって書かれ、日本人に押しつけられた憲法を置き換えることだ。その憲法は、67年間、一言も書き換えられなかった。安倍首相は、憲法が日本の主権に厳重な束縛を課しており、時代遅れになっていると強く感じている。それでも、批判者たちが指摘するように、安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだろう。そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくないのだ。
 現状のままなら、少数の政府連立与党で、深い平和志向をもつ公明党だけが、安倍首相の野望を阻止することができるだろう。公明党なしでは、安倍政権は参議院での多数を失うから、安倍首相は、憲法再解釈が公明党に受け入れられるように最大限の努力をしている。他の8つの野党は立場は入り乱れている。安倍首相は力をもっており、日本は正真正銘、民主主義が試されている。

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憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対56%

朝日新聞が世論調査の結果を発表した。注目されるのは集団的自衛権にかんするところ。

安倍首相が憲法の解釈を変更して、現行憲法の下でも集団的自衛権を行使できるようにしようとしていることについて、「賛成」27%にたいして「反対」54%と、「反対」が「賛成」にダブルスコア以上の差をつけて圧倒した。

今国会で変更、68%が「不要」 集団的自衛権めぐる憲法解釈 朝日新聞社世論調査:朝日新聞デジタル
朝日新聞社世論調査 質問と回答:朝日新聞デジタル

また、原発にかんしては、安倍首相が、将来的に原発ゼロをめざすという政府方針を変更したことについては「評価する」39%にたいし、「評価しない」が46%と、これも「評価しない」が上回ったし、原発輸出についても賛成29%にたいし反対は51%と過半数を超えた。

原発にかんしては、以前にもこのブログで紹介したように、直ちにか将来的にかの違いはあっても原発ゼロをめざすべきだという国民意識は明白であって、それを無視して原発の再稼働・輸出に突き進む安倍政権と国民世論の乖離は大きい。

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英FT紙が社説「国家主義的傾向強める安倍首相」

英フィナンシャル・タイムズ紙が「国家主義的傾向強める安倍首相」という社説を掲載した。日本経済新聞電子版にその翻訳が掲載されている。

[FT]国家主義的傾向強める安倍首相(社説) :日本経済新聞電子版

日本の「集団的自衛権」行使賛成、憲法9条改正賛成の立場からのものではあるが、「国民の多くが受け身で、意見を主張しない日本では、世論を操作しようとする安倍氏の政策は危険だ」「同氏〔安倍首相〕の政策は日本自身を脅かしかねない」「中国の脅威が口実にされ、日本の開かれた社会がたたかれればこれ以上の悲劇はない」など厳しい批判だ。

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フィナンシャルタイムズ紙が安倍発言を批判

安倍首相の、ダボス会議での日中関係は「1914年の英独関係に似ている」発言が国際社会で大きな反響を呼んでいることを、今朝の日本経済新聞は詳しく紹介している。そのなかで取り上げられた英フィナンシャルタイムズ紙の記事はこちら↓。

End drift to war in the East China Sea : FT.com

見出しは「東シナ海における戦争への漂流を終わらせよ」。サブ見出しは「東京と北京は手遅れになる前に言葉を和らげなければならない」というもの。

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こんどは沖縄の思いに本土がこたえる番だ

沖縄・名護市長選挙で、辺野古への基地移設反対を掲げた稲嶺ススム市長が圧勝した。

安倍首相は、沖縄県選出の自民党国会議員に無理やり「県外移設」公約を撤回させ、さらに仲井真知事に札束で埋立申請の承認を約束させたが、それがかえって地元の反発をまねいたかっこうだ。メディアには、これで普天間基地問題の解決がさらに遅れるといった論調が見られるが、日本政府と米軍こそが、辺野古移設ではない普天間基地問題の解決策を示すように問われている。そのことを、本土にいる僕たちは決して忘れてはならない。それが、在日米軍基地の75%を沖縄に押しつけてきた僕たちの義務でもある。

沖縄は、この市長選の結果をどのような思いで受けとめているか。地元紙の社説を見てほしい。まず、開票翌日の「沖縄タイムス」の社説は「敗れたのは国と知事だ」とズバリ指摘。選挙結果を「国の露骨な圧力をはね返して勝ち取った歴史的な大勝」と評価する。「琉球新報」も、「辺野古移設を拒む明快な市民の審判」「地域の未来は自分たちで決めるという『自己決定権』を示した歴史的意思表明」と意義づける。

社説[稲嶺氏が再選]敗れたのは国と知事だ – 沖縄タイムス
稲嶺氏再選 誇り高い歴史的審判 日米は辺野古を断念せよ – 琉球新報

にもかかわらず、辺野古移設を計画通りすすめようとする安倍内閣にたいして、地元紙はさらに社説を連打する。「琉球新報」は「日米両政府は民主主義国家を標榜(ひょうぼう)するのなら、名護市民、沖縄県民の民意に沿い辺野古移設を断念すべきだ」と訴え、「沖縄タイムス」も「自由民主主義(リベラル・デモクラシー)を標榜する社会で新たな軍事基地を建設する場合の最低限の条件は『地元の同意』である。安倍晋三首相は、最低限の条件さえ踏みにじるつもりなのか」と糾し、さらに仲井真知事の態度にも疑問をむけ、「政府と住民の対立の激化を放置するのであれば、もはや知事は県民を代表しているとはいえない」と指摘する。「名護市民」を「孤立させるな」の訴えは非常に厳しい。

市長選政府反応 民意無視は許されない – 琉球新報
社説[強硬安倍政権]名護市民 孤立させるな – 沖縄タイムス

ところが、これと好対照な社説をかかげた新聞がある。それは「読売新聞」だ。

名護市長再選 普天間移設は着実に進めたい : 読売新聞

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ビジネスマン、経営者層は安倍内閣の秘密保護法強行をどう見たか?

日経ビジネスオンラインに、1/6付でネット世論調査の結果が出ていました。

「変わらず経済優先を」が民意:日経ビジネスオンライン (有料会員限定記事)

分析者自身が「回答者の多くがビジネスマン、経営者」という“偏った”アンケート調査なのですが、面白い結果が出ているので紹介したいと思います。(回答者は995人)

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世論にも変化が。――朝日新聞世論調査

今朝の朝日新聞に載っていた世論調査。いろいろと興味深いことが起きているようだ。

1)安倍内閣の支持率が先月から6ポイントも下落して59%に。

2)維新の会の支持率が、先月に引き続き2%と低迷し、民主党だけでなく公明党をも下回る結果に。

3)相変わらず、アベノミクスにたいする期待は高いが、アベノミクスが「賃金や雇用が増えることに結びつくと思うか?」という質問にたいする回答では、「思う」が36%、「思わない」が45%で、先月の「思う」44%、「思わない」36%から逆転。アベノミクスで景気回復を実感するかどうかという質問にも、78%が「思わない」と回答。

朝日新聞デジタル:朝日新聞社世論調査 質問と回答
朝日新聞デジタル:世論調査―質問と回答(5月18、19日)

4)さらに、原発問題について。

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日経電子版、FT紙の橋下批判記事を転載

先日、拙ブログで紹介したフィナンシャル・タイムズ紙の記事が、日本経済新聞電子版に転載されました。

[FT]日の出の勢いだった橋下氏、慰安婦発言で失速:日本経済新聞

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