Tag Archives: 安倍晋三

朝日新聞が「日本会議」の動きを取り上げた

朝日新聞2016年8月5日付朝刊

朝日新聞2016年8月5日付朝刊

朝日新聞2016年8月6日付朝刊

朝日新聞2016年8月6日付朝刊

朝日新聞が、昨日、今日と連載で「日本会議研究 参院選編」上下を掲載。食い足りないところもあるが、「日本会議」がメディアで取り上げられるようになったことはよいこと。9月から改憲に向けた全国キャラバンを開始するつもりらしい。

米投資家が「安倍首相はアジアで最も危険な人物」と指摘

アメリカの著名なヘッジファンド・マネージャーであるジム・チャノス氏が、16日、「アジアで最も危険な人物は中国ではなく日本にいる」「安倍氏はウルトラ国家主義者だ」と発言したことが話題になっている。

こちらが、ウォールストリート・ジャーナル紙の記事↓ 残念ながら日本語版には出ていない。

Chanos: Japan’s Shinzo Abe Is ‘Most Dangerous Figure In Asia’ – MoneyBeat – WSJ

と言うことで、ヘッポコ訳を試みた。投資関係の言葉はよく分からないので、間違いがあるかも知れないが、ご参考に。

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米ニューヨーク・タイムズ紙、安倍首相の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を批判

米ニューヨーク・タイムズ紙が、8日付で、安倍首相が、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしていることを「憲法9条をないがしろにするものだ」と厳しく批判する社説を掲載した。

社説は、そうしたやり方は「は民主主義的プロセスを完全に掘り崩す」とも述べ、「安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだ」「そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくない」と厳しく批判している。

Japan’s Pacifist Constitution – NYTimes.com

ということで、いつものようにヘッポコ訳をしてみた。間違いがあったら、ぜひともこっそり教えていただきたい。

社説:日本の平和憲法

[ニューヨーク・タイムズ電子版、2014年5月8日]

 日本の安倍晋三首相は、日本軍が領海の外で同盟国と並んで戦えるように日本軍の役割を拡張しようとしている。彼は、より大きくなったグローバルな安全保障上の責任を、彼が予防的平和主義と呼んでいるものによって果たそうとしている。
 しかし、彼は大きな障害に直面している。今年ノーベル平和賞にノミネートされた憲法9条である。それは、日本国民は「国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と定めている。戦力をもつことは憲法改正を必要とし、それは衆参両院で3分の2の賛成とそれに続く国民投票という、非常に高い手続きを意味するが、安倍首相はそれを変えようとしている。その代わりに安倍首相は、政府が憲法を再解釈することによって9条をないがしろにしようとしている。そのような行為は、民主主義的プロセスを完全に掘り崩すだろう。
 安倍首相の最高の政治目標は、第2次大戦後米軍によって書かれ、日本人に押しつけられた憲法を置き換えることだ。その憲法は、67年間、一言も書き換えられなかった。安倍首相は、憲法が日本の主権に厳重な束縛を課しており、時代遅れになっていると強く感じている。それでも、批判者たちが指摘するように、安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだろう。そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくないのだ。
 現状のままなら、少数の政府連立与党で、深い平和志向をもつ公明党だけが、安倍首相の野望を阻止することができるだろう。公明党なしでは、安倍政権は参議院での多数を失うから、安倍首相は、憲法再解釈が公明党に受け入れられるように最大限の努力をしている。他の8つの野党は立場は入り乱れている。安倍首相は力をもっており、日本は正真正銘、民主主義が試されている。

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朝日世論調査でも「9条変えない」が64%に

集団的自衛権、行使容認反対63%に増 朝日新聞調査:朝日新聞デジタル

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こんどはニューヨークタイムズ紙が

米ニューヨークタイムズ紙が、安倍首相の「私が憲法解釈を決める」発言にたいして、厳しく批判する社説を掲載している。憲法9条の条文を引きながら、「安倍首相は、他のナショナリストのように、憲法の条文によって示された平和主義を拒絶している」と指摘するなど、かなり厳しい批判だ。

War, Peace and the Law – NYTimes.com

 社説は、「安倍首相は、改正手続きよりも彼自身の再解釈を通じて憲法の基本の変更に恐ろしいほど接近している」と指摘。「安倍首相は、憲法が日本領土内での守備的役割しか許していないにもかかわらず、日本軍を攻撃的に、日本の領土外で同盟国と共同作戦ができるようにする法律を通そうとしている」と述べて、安倍首相が国会で、「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べたことについても「これは立憲主義についての誤った見地である」、憲法改正をもくろむのは自由だが、そのプロセスが面倒で不人気だからといって「彼が法の支配を否定することには道理がない」と批判している。最後には、「もし安倍首相が彼の見解を国に押しつけ続けるなら、これまで憲法の平和条項についての態度表明を控えてきた最高裁こそが彼の解釈を拒否し、政治指導者は誰も個人的な意思で憲法を書き換えることはできないことを明確にすべきだろう」とも述べている。

欧米諸国が安倍首相に向けるまなざしは厳しい。

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フィナンシャルタイムズ紙がまたまた安倍首相批判

英フィナンシャル・タイムズ紙が、こんどは「待望した安倍首相を今は悔やむ米政府」と題する記事を掲載した。日本経済新聞電子版で訳戴されているので、それを紹介しよう。

[FT]待望した安倍首相を今は悔やむ米政府 – 日本経済新聞電子版

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ニューヨークタイムズ紙が社説「危ない日本のナショナリズム」

ニューヨークタイムズ紙が12/26付で「危ない日本のナショナリズム」と題する社説を掲載しました。へっぽこ訳をしてみました。ご参考まで。

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問われているのは過去の戦争に対する日本の態度

今日の毎日新聞に、中国の程永華駐日大使が安倍首相の靖国参拝にかんして寄せた論文が載っている。

「毎日新聞」2013年12月30日付

「毎日新聞」2013年12月30日付

大使は、「中国は一貫して日本の軍国主義者と日本人民を区別し、戦犯と一般兵士を区別して考えている」「戦争の責任は一握りの軍国主義者が負うべきだ」として、「我々は一般市民が自らの親族を弔うことに異議はない」と述べるとともに、同時に「日本の指導者の参拝は侵略戦争の性格と責任に対する認識にかかわるもので、中国は絶対に受け入れることはできない」と指摘している。

さらに、靖国神社が、現在も「侵略戦争を躍起になって美化し、歪曲し、現在の国際世論とは全く相いれない間違った歴史観を宣揚している」と述べて、「日本の指導者がこうした場所で『英霊』を参拝し、侵略戦争を発動した当時の元凶に対し、『平和』『不戦』を言っても、被害国の人民は受け入れられないし、国際社会も信じないだろう」と指摘する。

こうして問題は、日本が過去の戦争にたいしてどういう態度を取るのか、侵略戦争だったという反省にたってのぞむのか、それとも「自衛のための戦争」「アジア解放のための正義の戦争」と美化するのか、その点についての日本政府の立場と認識にあることが分かりやすく丁寧に指摘されている。

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アベノミクスで個人オーナー株主の資産はどれだけ増えたか

日本経済新聞の有料会員限定記事に、こんな面白い記事が載っていました。そのなかに、アベノミクスによる株高で、個人オーナー株主の株資産がどれぐらい増えたのかという一覧表が出ていました。

株高で資産増100億円超 個人株主38人の顔ぶれ:日本経済新聞

公表されている持ち株数をもとに、2012年11月14日の株価と2013年4月11日の株価とを比較して、どれだけ保有株の時価総額が増えたかを計算したというのです。それによれば――

ソフトバンクの孫正義氏が4673億円、ユニクロの柳井正史が4104億円(他に、柳井一海氏853億円、柳井康治氏853億円、柳井照代氏414億円)、楽天の三木谷浩史氏が743億円(他に三木谷晴子氏516億円)、松井千鶴子さんが349億円(しかし、旦那の松井道夫・松井証券社長は出てこない)、京セラの稲盛和夫氏が114億円などなど、有名な方々の名前がずらりと並んでいます。

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『エコノミスト』誌が「安倍晋三氏の恐ろしく右翼的な閣僚任命は地域にとって悪い予兆だ」とする評論を掲載

『エコノミスト』誌が、「日本の新内閣――バック・トゥ・ザ・ヒューチャー」と題する評論を掲載。サブ見出しは「安倍晋三の恐ろしく右翼的な閣僚任命は地域にとって悪い予兆だ」です。

Japan’s new cabinet: Back to the future | The Economist

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「日本の歴史を否定する新たな企て」N.Y.Times社説

すでに日本のメディアでも取り上げられていますが、米ニューヨークタイムズ紙が2日付で、「日本の歴史を否定する新たな企て」と題する社説を掲載しました。

安倍首相の、「従軍慰安婦」否定の動きにたいする批判です。論説は、あくまでアメリカの立場から「アジアの安定」を意図としたものですが、そういう立場からしてみても、第2次世界大戦での日本の侵略と「従軍慰安婦」の存在を否定する「歴史修正主義」の動きは、とても容認できるものではないということを示しています。

Another Attempt to Deny Japan's History – NYTimes.com

ということで、久々のヘッポコ訳です。

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巨大地震による原発事故にかんする吉井英勝議員の質問趣意書(3)

巨大地震にともなう原発事故の問題にかんする共産党・吉井英勝衆議院議員(比例・近畿ブロック)の質問の第3弾です。

こんどは、やはり2006年12月に、吉井議員が提出した質問趣意書(「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」)と、それにたいする安倍晋三内閣総理大臣の答弁書。

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

その全文は、インターネットで見てもらうとして、ここでは、質問と答弁とを組み合わせて、吉井議員が何を質問して、それにたいして、当時の安倍晋三自民党・公明党内閣がどう答えていたのかをわかりやすく再構成しました。

吉井議員の質問は、大きくは3つの柱からなっています。第1は、大規模地震時の原発のバックアップ電源について。第2は、沸騰遷移と核燃料棒の安全性について。第3は、データ偽造、虚偽報告の続出について。

まずは、第1の「大規模地震時の原発のバックアップ電源について」から。

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安倍首相、A級戦犯の戦争責任を認めず

安倍首相が、A級戦犯の戦争責任について、「断定するのは適当ではない」として、これを認めない立場を明言。

A級戦犯の戦争責任、政府断定は不適当…首相答弁(読売新聞)

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米紙、相次いで社説で安倍氏の靖国参拝、歴史認識を批判

27日付米ニューヨーク・タイムズ紙が社説で、「安倍氏が取るべき最初の一歩は靖国神社に参拝するという挑発的な行為をやめると宣言することだ」と指摘。ワシントン・ポスト紙も、25日付社説で「歴史に対して誠実でなければならない」と批判。

各国の新聞 アジア外交で注文(NHKニュース)
安倍総裁:歴史認識に警戒感…米紙ワシントン・ポスト(毎日新聞)
ホワイトハウス、日米協力の強化期待(読売新聞)

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安倍晋三氏、5年以内に憲法改正

自民党総裁選で、日本記者クラブが3人の候補者の討論会を開催。本質的な違いがない人たちの間での討論会というのは、聞いていても余り面白くないが、彼ら、とくに安倍氏が何を目指しているのか、それなりに明らかに。
ということで、関連する記事を貼り付けておきます。

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安倍人脈をめぐる記事(追加)

「東京新聞」2009年9月9日付朝刊の「こちら特報部」でも、「安倍ブレーン」の特集が組まれ、同じように6月30日の会合に言及している。

「安倍氏ブレーン」どんな人?靖国、拉致、教育問題…(東京新聞)

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梯子を外す人

安倍官房長官は、実は男子誕生が分かる前から「皇室典範に関する有識者会議」の報告書の「白紙化」を決めていたそうな。吉川弘之氏にしても、こんなに簡単に取り消されるとは思ってなかったでしょうねぇ…。1995年の「村山談話」についても、「歴史的な談話」として棚上げしてしまうつもりらしい。

<皇室典範>「女系容認、白紙に」今春段階で安倍氏(毎日新聞)
村山談話踏襲、明言せず 安倍氏、大戦評価「歴史家に」(朝日新聞)

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早くも改憲論のエスカレート

安倍官房長官が、自民党の改憲草案の見直しを表明。まだ総裁に選ばれたわけでもないのに…。

「公約」といっても、政党が選挙で掲げる公約は、主権者である有権者に示されるもので、それにもとづく選挙は、結果は何であれ、主権者の選択だと言えますが、政党の内部選挙での「公約」は、いくら自民党の総裁が次期首相になると言っても、たんなる私的なもの。それを選挙公約と同じように扱って、憲法改悪を「公約を守る」などといって強行されたのではたまったもんではありません。

<安倍氏>自民憲法草案見直し方針 集団自衛権を明確化(毎日新聞)

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「安倍官房長官、4月靖国参拝」は自らリーク?

安倍官房長官が4月に靖国神社に参拝していたという事実が明らかになり、ニュースでも大きく取り上げられました。このニュース自体も問題ですが、さらに、このニュースは安倍官房長官側がわざとリークした可能性があるとの指摘が出てきています。

安倍氏が4月に参拝、なぜ今明らかに(TBS News-i)
<安倍官房長官>今年4月に靖国神社参拝(毎日新聞)

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これが問題の答弁書

米国産牛肉の輸入再開問題に関連して、中川農相の責任問題で話題となっている政府答弁書は、これです。ちなみに、答弁書の差出人は「内閣総理大臣臨時代理国務大臣 安倍晋三」となっています。

衆議院議員川内博史君提出BSE問題に関する質問に対する答弁書(2005年11月18日)

問題の箇所は、答弁書の九の(1)についてで、次のように、はっきり、「輸入再開以前に」担当官を派遣して現地調査を実施することが必要」と書かれています。

九の(1)について

 厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉処理施設(以下「対日輸出施設」という。)に対する現地調査を実施することが必要と考えている。具体的には、米国政府による対日輸出施設の監督状況、日本向け輸出証明プログラムに規定する品質管理プログラムの文書化の状況、SRMの除去の実施状況、月齢二十月以下の月齢証明についての遵守状況等について現地において確認したいと考えている。

「再開することとなった場合」という書き方は、当然ながら、輸入再開が決定したならば、実際に輸入が再開されるまでの間に調査をおこなう、ということを念頭に置いたものだと考えられます。
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