Tag Archives: 年次改革要望書

2008年の「年次改革要望書」

リーマンブラザーズ・ショックで、すっかり忘れていましたが、米政府の2008年版「年次改革要望書」が昨年10月15日に公表されています。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書=PDF (2008年10月15日)

米政府の年次改革要望書 日本語仮訳が公開されています

アメリカ政府が毎年日本政府に提出している「年次改革要望書」(2007年10月18日提出)の日本語仮訳が、アメリカ大使館のホームページに公開されています。PDFファイル218KBです。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書=PDF (2007年10月18日)

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米政府が、今年の「年次改革要望書」を日本政府に提出

毎年、アメリカ政府が日本につきつける「年次改革要望書」。今年は、今月18日に提出されていたことが判明。

しかし、インターネットで調べてみても、ニュースとして流れていたのは↓これだけ。主要メディアは取り上げず。なぜ?

米、改革路線継続を要請 「日本郵政」などで注文(usfl.com)

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アメリカの「年次改革要望書」、日本語で公開

アメリカ政府が毎年、日本政府に要求している「年次改革要望書」。昨年12月に提出されたものの日本語訳文が公開されています。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(2006年12月5日 ※PDFファイルが開きます。

米政府が今年の「年次改革要望書」を公表

米政府が、今年の「年次改革要望書」を公表。

郵政民営化などで注文 米政府が規制緩和の要望書を公表(朝日新聞)

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米政府が日本に手渡した今年の「年次改革要望書」

12月7日に、米政府が日本政府たいして今年の「規制改革要望書」を提出したことは前に紹介しましたが、駐日米大使館のホームページで、その日本語訳全文が読めるようになりました。

経済・通商関連(在日米国大使館)

↑ここから「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 (2005年12月7日)」をクリックしてください。PDFファイルが開きます。

今年の「年次改革要望書」

関岡英之氏の『拒否できない日本』(文春新書)ですっかり有名になった「年次改革要望書」ですが、今年の分が、12月7日、米政府から日本政府に提出されました。ただし、まだ日本語訳は公表されていません。最近、随分と話題になったので、ひょっとしたら公表しないつもり…なのかな?

日本政府に規制改革要望書を提出(駐日アメリカ大使館ホームページから)
郵政民営化で重ねて注文 米、規制改革で対日要望書(共同通信)

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今年の「年次改革要望書」は?

関岡英之氏の『拒否できない日本』いらいすっかり有名になったアメリカ政府の「年次改革要望書」ですが、これまで毎年10月には提出され、アメリカ大使館のホームページに日本語仮訳が公開されていたのに、今年はまだ公開されていないと、Take A Deep Breath:奪われる日本で指摘されていたので、ちょいと調べてみました。

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関岡英之『拒否できない日本』

関岡英之『拒否できない日本』表紙

この本は、2004年4月27日の日記「最近読んだ本いろいろ」に書いてあるとおり、ちゃんと買ったし、そのときぱらぱらにせよ読んでいるのだけれども、あらためて探してみると、どこへ行ってしまったのか見つからず…。仕方なく、もう1度買い込んできました。(^_^;)

すでに書いたことだけれども、アメリカの『年次改革要望書』などを材料に、アメリカがどんなふうに日本を改造しようとしているか、また、これまでの日本の政府やメディアが、いかにそれに乗せられてきたかを暴露しています。それを、著者自身が自分で調べて、情報に行き着いて、点と点が結びついて、アメリカの正体が分かってきた、というところを体験風に書いているので、かなり面白く読めます。
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この間、読んだもの

この間、雑誌論文で読んだものをちょいとメモしておきます。

関岡英之「奪われる日本――『年次改革要望書』 米国の日本改造計画」(『文藝春秋』2005年12月号)

 『拒否できない日本』の著者による、「郵政民営化」後の、アメリカのねらいを明らかにしたもの。「年次改革要望書」というのは、1993年の宮沢・クリントン会談で合意されてから、毎年、双方の政府が提出しあってきた外交文書。最近のものは、駐日アメリカ大使館のホームページで読めます。そこで、アメリカが1995年以来一貫して簡易保険の廃止を要求してきています。それは、アメリカの保険業界が簡保120兆円をねらっているからだというのが著者の主張。

さて、その郵政民営化が強行されたあと、次にアメリカがねらうのは何か? それは健康保険だというのが著者の分析です。

 そういえば、小泉さん、こんどは執拗に「混合診療」をすすめようとしていますなぁ。しかし著者は、日米の医療費を比べると

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