アメリカの貧困層、4年連続増加

2004年のアメリカの貧困層は、4年連続で増加。総人口の12.7%に。プア・ホワイトの問題が深刻化しているらしい。

米の貧困層、4年連続で増加・人口の12.7%に(日経新聞)
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経済セミナー8月号

経済セミナー8月号が「日本は『格差社会』か」という特集を組んでいたので、ひさびさに買ってみました。

  • 太田清「日本の経済格差は広がっているか」
  • 大竹文雄「日本の所得格差のパズルを解く」
  • 高林喜久生「『格差』とは何か」
  • 佐藤俊樹「若年層と『目に見える』格差」
  • 白波瀬佐和子「『みえる格差』と『みえない格差』」

結論から言ってしまえば、「特集」と銘打った割にはちょっと寂しい。佐藤俊樹氏などは、相当やけっぱちになって書いている感じがします。(^_^;) しかし、それでも日本が格差拡大社会になっていっていることは明らかです。

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大企業・高額所得者は、こんなに減税してもらっている

1983年までは、所得税の最高税率は8,000万円超で75%、これに住民税(所得割)が4,900万円超で18%でした。で、課税所得1億円の場合、税金は7,751万円。これが、現在は、所得税の最高税率が1,800万円超で37%、住民税が700万円超で13%にまで引き下げられ、その結果、同じ課税所得1億円の場合の税額は4,720万円に。約3,000万円、かつての税額から見れば40%もの減税の恩恵を被ってきたのです。

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1日1ドル以下で暮らす人たち

1990年から2001年までの間に、世界全体では1億3000万人、アジアでは2億3300万人減ったけれども、サハラ砂漠以南のアフリカでは、逆に8600万人増加。

アジアでの減少のかなりの部分は、中国の経済成長によるもの。アフリカの貧困解決は、地球的な課題です。

アジアの貧困改善、アフリカは悪化 国連報告(読売新聞)
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若者間での所得格差が拡大

内閣府経済社会総合研究所の研究員の研究で、若者の間でフリー所得格差が拡大していることが明らかになりました。

所得格差の要因として、<1>フリーターなど非正規社員が広がったこと、<2>正規社員の中でも所得格差が拡大していること、が指摘されています。

所得格差 若年ほど拡大傾向 フリーター増加が要因(産経新聞)

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あなたは知っていますか? 娘、息子の悲惨な職場

エコノミスト特集「あなたは知っていますか? 娘、息???悲惨な職場」

『エコノミスト』(毎日新聞社)3月22日号が、「あなたは知っていますか? 娘、息子の悲惨な職場」という特集を組んでいます。非正社員(パート・アルバイト、派遣や契約社員など)が全労働力人口の約3割(29.1%、2004年「労働力調査」による)を占めるようになった現在の、非正社員の働き方の実態を22ページにわたって詳しく紹介しています。

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フリーターと正社員の格差

「東京新聞」の12/12(日)付の「生活図鑑」欄が、「格差開く若年世代」と題して、フリーターと正社員の賃金の格差などをまとめています。

正社員 フリーター 格差
年収 387万4000円 105万8000円 約3.6倍
生涯賃金 2億1500万円 5200万円 約4倍
年間消費額 282万9000円 103万9000円 約2.7倍
年金 17万5000円 6万6000円 約2.7倍

年収で約3.6倍、生涯賃金で約4倍、年金で約2.7倍の格差になりますが、大事なことは、それだけでなく、年間消費額も約2.7倍の開きがあるということ。いま企業は、正社員を減らし、パート・アルバイト・派遣など非正規社員を増やしています。そうすると、企業は人件費が節約できて儲かるかも知れませんが、その分家計の消費額も減ってゆき、結局、商品は売れなくなる…ということです。

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世界人口の半数が1日2ドル以下で生活

ILOは、2003年時点での推計として、世界の労働人口の49.7%は1日2ドル(約200円)以下で生活していると発表しました。同時に、世界の失業者は1億8000万人余り、失業率は6.2%と推計しています。

世界人口の半数、1日2ドル以下で生活/ILO(NIKKEI NET)

ILO:世界の失業率は6.2% 世界雇用報告(毎日新聞)

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実感される貧富の格差

読売新聞の世論調査で、貧富の格差が大きくなっていると回答した人が55%(「どちらかと言えば」を含む)を占めました。都市住民ほど強く感じる傾向があり、また年代別には50代が61%と最も高くなっています。また、自分の生活を「中の下」「下」とする人は34%で、10年前より11ポイント増えた、とのこと。

「貧富の格差が小さい」と言われてきた日本で、過半数の人が「格差が拡大している」と感じるようになったということは、なかなか深刻な事態かも知れません。

「一億総中流意識」に揺らぎ…読売世論調査(読売新聞)

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橘木俊詔他『封印される不平等』

『封印される不平等』

まだ第1部の座談会(橘木俊詔、刈谷剛彦、斎藤貴男、佐藤俊樹の4氏による)を読んだだけですが、中身はかなり面白い感じです。

座談会のテーマの1つは、「結果の平等」「機会の平等」の問題です。いわゆる「構造改革」論議の中で、しばしば戦後日本は「結果の平等」を重視するあまり効率が悪くなった、これからは「機会の平等」こそ重視すべきだという議論が出されますが、そもそも「結果の平等」と「機会の平等」は、そんなに二律背反的、排他的な関係にあるのか? ということです。座談会メンバーのなかでも、橘木さんは「結果の平等」(としての所得格差の問題)を重視し、佐藤氏は、「機会の平等が保障されていれば、結果がいくら不平等でもかまわない」と言い切るということで、一見するとまっこうから意見が対立しているように見えるのですが、座談会の中で非常に興味深い視点が指摘されています。

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「勝ち組」と「負け組」

電通消費者研究センターのインターネット調査として報道されているところによると、「自分を勝ち組だと思うか、負け組だと思うか」という質問に対して、「勝ち組」と意識している人の割合は、年収500万円以下だと20%、500〜1000万円で30%前後であるのに対し、年収1000万円以超の場合は58%と急増したそうです。

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