早くもはしゃぐ自動車業界

民主党が製造業派遣禁止の見送りを決めたというニュースが伝わると、自動車業界は早速、歓迎しているらしい。日産自動車の志賀俊之CEOなんぞは、「期間従業員など非正規社員の雇用についても弾力的な措置を講じてもらいたい」と大はしゃぎ。

困ったもんだぞ、民主党!!

民主、製造業派遣禁止見送り 規制強化法案を修正へ 自公の反発に配慮:日本経済新聞
自動車業界など、禁止見送り歓迎:日本経済新聞

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派遣労働者が24%減少、それでもまだ302万人

2009年度の派遣労働者は302万人、前年度比で24%減。製造派遣は54.5%減と半分以下に減ったが、それでもまだ約25万人もいる。

派遣労働者、減少幅最大の24% 09年度:日本経済新聞

厚生労働省の発表資料はこれ↓。
厚生労働省:2009年度労働者派遣事業報告の集計結果(確報版)

こっち↓は、今年6月1日現在の速報値。
厚生労働省:労働者派遣事業の2010年6月1日現在の状況(速報版)

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日産、事務系派遣を契約社員に切り替え

日産自動車が、事務系の派遣社員を段階的に契約社員に切り替えていることが判明した。

実は、同社は、派遣期間の制限のない専門業務と偽って派遣社員を受け入れて仕事をさせていたとして、昨年5月には東京労働局の指導を受けていた。26の専門業務というのはこれで、専門業務ということで派遣しておきながら、実際には電話番、お茶くみ、コピー取りなど一般事務をやらされたという「名ばかり専門業務」が後を絶たなかった。

そこで、今年2月の国会での共産党・志位和夫委員長の質問にあわせて、同2月、厚生労働省が「厳正な対応」を指示していた。

日産:事務系派遣を廃止 直接雇用の「契約」に――10月から:毎日新聞
「名ばかり専門業務」で派遣法違反、3社に改善命令:朝日新聞
期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応(専門26業務派遣適正化プラン):厚生労働省

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たたかいで働くルールをつくる

『前衛』2009年7月号

共産党の発行する『前衛』7月号の特集「たたかいで働くルールをつくる」はよくまとまっていて、なかなか読み応えがありました。

とくに、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)の生熊茂実・委員長へのインタビューと、おおさか派遣・請負センター所長をされている村田浩治・弁護士の論文は、最前線の現場でたたかっている人だけに、とても迫力があって、一気に読んでしまいました。

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一方的休業に合理的理由なし!!

いすゞ自動車の期間労働者のみなさんが、一方的に休業扱いとされて、給料を6割に減給されたのは不当だと訴えた裁判で、原告勝訴の判決がありました。

JMIUいすゞ自動車支部のみなさん、おめでとうございます。ヽ(^o^)/

いすゞに賃金支払い命令 元期間従業員 減産で休業扱い(東京新聞)

ほかにも非正規労働者のみなさんが次々と会社側の一方的やり方が不当だと立ち上がっています。みなさん、がんばってください!!

提訴:「雇い止めは無効」 元派遣従業員ら、日産など提訴 賠償請求も/神奈川(毎日新聞)
派遣切り:派遣労働者がマツダ提訴 解雇は不合理――山口・防府工場の16人/広島(毎日新聞)
派遣切り:正社員化訴訟 「消耗品じゃない」 提訴の原告、企業へ不信感吐露/兵庫(毎日新聞)
提訴:11年間「偽装請負」 解雇の男性、大成建設を訴え――東京地裁(毎日新聞)

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「常用派遣」も壊滅…

昨年10月以降、ことし3月までに解雇された、あるいは解雇する予定となっている非正規雇用の労働者は15万7000人。1月調査から約3万3,000人の増加。ただしこれは、事業所への任意の聞き取りをもとに集計したもの。これが「派遣切り」「期間工切り」のすべてだと思ったら大間違い。

ところで、「毎日新聞」の記事で、ちょっとびっくりしたのは、同じ派遣でも、「登録型」(人材派遣会社に登録だけしておいて、仕事があったときだけ、雇用関係が生じる)ではなく、派遣会社に常用雇用されている「常用型」の83%が失職していること。

他方で、旧グッドウィルが製造業派遣から撤退。日研総業も派遣労働者は4割減となり、自社社員の希望退職を募り始めた。労働者派遣法の改正が議論になっているが、すでに派遣の時代は終わりつつあるのかも知れない。

雇用情勢:派遣先解除、「常用」82%が失職 非正規は15万人――厚労省調査(毎日新聞)
旧グッドウィル、製造業派遣撤退 技術者派遣4千人削減(朝日新聞)

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志位さん、またまた『BOSS』に登場!!

『BOSS』2009年3月号

経営塾の発行する月刊『BOSS』昨年12月号に続いて、現在発売中の3月号に、またまた共産党の志位和夫委員長が登場しています。「人間の“使い捨て”は資本主義の堕落です」というタイトルで、4ページにわたるインタビュー。

しかし、実はそれだけではありません。志位さんのインタビューの直前には、「トヨタ首脳が代々木へ 財界の共産党詣でが始まった」と題するリポート載っていて、さらにその前には「トヨタの正念場」という特集も。一括りにはなっていませんが、志位さんのインタビューもトヨタ特集の続きのように読める編集になっています。

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志位委員長 村上龍「カンブリア宮殿」に出演!!

志位委員長が「カンブリア宮殿」に出演(テレビ東京、2009年1月19日放送)

テレビ東京「カンブリア宮殿」に、日本共産党の志位和夫委員長が出演。村上龍氏、小池栄子さんと対談しました。

なるほどと思ったのは冒頭、村上龍氏が番組の意図を説明したくだり。村上氏は、「今日は僕のアイデアで、志位さんに来てもらった」と断った上で、こんなふうに問題関心がどのあたりにあるかを明らかにしました。

 昨年から続いている「派遣切り」とか「雇い止め」とかで、いま日本のなかの不公平感が社会の許容量を超えて広がりつつある。それは社会の安定にとって非常によくないと思う。そんななかで、一部の若者たちが共産党を支持したり、新しく党員になったりしている。そこで、共産党が本当に受け皿になれるのか、そのあたりを率直にうかがいたい。

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ホンダは非正規ゼロに 三菱自も大幅削減

自動車メーカーの非正規削減が、ついに2万人を突破。ホンダは、4月末までに非正規労働者をゼロに。三菱自動車は、2月までに非正規1600人をさらに削減。昨年11月に3300人いた非正規従業員は300人になる。

ホンダ、4月末までに非正規ゼロに 鈴鹿製作所など約3100人を削減(中日新聞)
ホンダ、追加減産で期間従業員ゼロに 4月末までに3100人削減(NIKKEI NET)
三菱自、非正規従業員を2月末に1600人削減(NIKKEI NET)
自動車メーカー:人員削減、2万人突破 ホンダなど6社「非正規」ゼロに(毎日新聞)

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NEC、三洋電機なども派遣・正社員の削減へ

NECが派遣社員1200人を削減する。三洋電機は正社員を含めて1200人を削減する。

日産の系列部品会社カルソニックカンセイも、すでに1000人を削減したが、さらに日産が同社を含む子会社に200人を長期出向させる。いわゆる「玉突き」だが、突かれてクビを切られる子会社の社員はいかばかり…。

NEC半導体子会社、派遣1200人削減へ 全国8工場(朝日新聞)
ヤンマー、期間従業員250人切り 滋賀の5工場(朝日新聞)
三洋が半導体部門1200人を削減へ 国内外で再編(朝日新聞)
日産、2万台追加減産 社員200人は系列社へ長期出張(朝日新聞)

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失業したのに失業手当がもらえない?! セーフティネットから排除される非正規雇用

「派遣切り」「非正規切り」で、職を失った人が増えているのに、頼みの綱の失業手当がもらえないというケースが少なくない。

ということで、「産経新聞」が実態を含め、問題点を取り上げている。

【ゆうゆうLife】雇用 失業手当がもらえない!?(上) – MSN産経ニュース
【ゆうゆうLife】雇用 失業手当がもらえない!?(中) – MSN産経ニュース
【ゆうゆうLife】雇用 失業手当がもらえない!?(下) – MSN産経ニュース

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現代の「駆け込み寺」 朝日新聞が共産党をルポ

すでにネット上でも話題になっている「朝日新聞」の記事です。

派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん : asahi.com

実は、ネット上では、この記事の狙いを書いた一番おいしいところが省略されています。1面の記事が終わったところに、実は、次のように書かれています。

 世界的な経済危機の影響で雇用情勢が悪化し、「貧困」が深刻化する中、政治に目覚め、共産党に入党する人が増えている。なぜ、共産党なんですか?

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さらに続く「派遣切り」の動き

企業の人員削減はまだまだ続く。「派遣切り」だけでなく、正社員削減の動きも始まっている。

三菱自、非正規社員2000人超削減へ 国内5工場が対象(NIKKEI NET)
三菱自:水島製作所、非正規削減2000人に――病院も3月閉院(毎日新聞)
県内上場メーカー、広がる非正規労働者削減(信濃毎日新聞)
派遣切り:日本精工も2000人を削減 対策に連絡会発足へ/神奈川(毎日新聞)
派遣打ち切り、正社員に希望退職 日本電子材料(神戸新聞)
パナソニック帯広:派遣30人、受注減で契約更新せず/北海道(毎日新聞)

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企業の4割が派遣法「改正が必要」

帝国データバンクが、全国の企業を対象に雇用調整についてのアンケート調査を実施。27%の企業が、正社員・非正社員の雇用削減を実施したか、実施する計画をもっているという。

そのなかで注目されるのは、39%の企業が、労働者派遣法について「改正する必要あり」と答えていること。「企業の社会的責任を考えると、現行の派遣法は問題が多い」「雇用契約解除の場合のやり方、派遣労働者へのセーフティーネットを考慮した内容にすべき」「あまりにも正社員との待遇の差が大きいのは問題」などの理由が挙げられている。

「日経新聞」が製造派遣禁止の動きに反論を試みているが、企業人の方が、よほどまっとうな意見ではないだろうか。

4社に1社が雇用調整 派遣法には4割が不満(共同通信)

ということで、帝国データバンクの資料はこちら↓から。

雇用調整に関する企業の動向調査 | 帝国データバンク[TDB]

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日経新聞、製造業派遣禁止の動きに反論を試みるが、その論拠はお粗末

昨年来の「派遣切り」「非正規切り」で、雇用問題をめぐって、世論は大きく動き始めた。これまで慎重だった民主党まで、社民党・国民新党と製造業派遣禁止に踏み込んだり、厚生労働大臣までが製造業派遣の禁止を言いだした。

そのなかで、「日本経済新聞」が「派遣規制では解決せぬ」「性急な規制は逆効果」と、財界側にたって反撃を開始した。

しかし、その反論はお粗末だ。

社説 雇用激震に備え短期・中長期の対策急げ(NIKKEI NET)
製造業派遣、見直しに溝 与党と民主(NIKKEI NET)

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「年越し派遣村」 都と中央区に5日以降の宿泊場所を確保

日比谷公園に開設された「年越し派遣村」。4日には、ついに500人に。

厚生労働省との交渉の結果、東京都と中央区に5日以降の宿泊場所500人分を確保することになったそうだ。とりあえず「野宿」の危険だけは回避されたことになるが、行政は、当面の宿泊場所を確保するだけでなく、積極的に住居の確保と就職支援につとめてほしい。

都内4カ所500人分の宿泊場所確保 年越し派遣村(朝日新聞)

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厚生労働省、「年越し派遣村」に講堂開放

日比谷公園で解説されている「年越し派遣村」。大晦日には130人でしたが、元日には200人、今日はとうとう300人を超えて、主催者側の当初の予定を大きく上回る事態になっています。

それだけ、12月にクビを切られ、会社の寮からも追い出されて、職と住居と、それに日々の食事にも困るところまで追い込まれている人たちがたくさんいるということです。

厚労省講堂、「派遣村」の宿泊に開放(TBS News-i)
年越し派遣村:利用者、予想の倍 厚労省講堂なども開放(毎日新聞)
派遣村 200人が支援求める(NHKニュース)
「年越し派遣村」に130人=炊き出しや職業相談支援?東京・日比谷公園(時事通信)
日比谷公園に「年越し派遣村」開設 : AFPBB News

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経団連御手洗会長が「妥当性のない中途解雇はやめるべき」と表明していた!!

日本経団連の御手洗会長が、22日に開かれた経団連の会議で、「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、(就職)内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」と発言していたことが分かりました。

12月18日、共産党の志位和夫委員長が、日本経団連の代表と会って、解雇撤回・雇用維持を申し入れたとき、日本経団連の川本常務理事は「内部の会合もあるので、ご意見をお伝えしたい」と答えていました。22日の、御手洗会長の発言が、それを受けたものであることは明らかです。

さらにいえば、24日にいすゞが期間従業員の途中解雇を撤回したのも、この経団連の意向に沿ったものでしょう。

共産党の申し入れが、こんなふうに力を発揮することになったというのは、ちょっと驚きです。(^_^;)

御手洗・経団連会長:「新雇用促進策、打ち出したい」(毎日新聞)

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日産ディーゼルが派遣社員の中途解雇を撤回

いすゞが契約期間中の期間従業員の解雇を撤回したが、こんどは日産ディーゼルが、契約期間中の派遣従業員の中途解雇を撤回した。

派遣であれ、直接雇用の期間従業員であれ、契約期間中の解雇は、労働契約法違反だ。だから、当たり前といえば当たり前なのだが、しかし、もともと厚生労働省は、雇用契約期間中の解雇については、30日前の事前予告あるいはそれに相当する解雇予告手当を支払う必要があるというだけだった[1]。しかし、いすゞの中途解雇見直しのさいには、こっそり「組合からの仮処分申請やその後の裁判で敗訴も予想されることから、解雇の撤回を余儀なくされたのではないか」(「日本経済新聞」12月24日付夕刊)とコメントして、事実上、前述の見解を撤回し、中途解約は違法だと表明した。

それもこれも、みんな、この間の運動の成果。まだまだ、違法な中途解雇が横行しているが、これを力に、違法解雇は撤回させよう!! p(^_^)q ファイト!

日産ディーゼル派遣中途解約:方針転換、「派遣」を満期雇用(毎日新聞)

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  1. たとえば、厚生労働省の「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」(事業主向け)には、「解雇の予告」として「少なくとも30日前にその予告をしなければならない」と指摘してあるだけだった。同パンフレット5ページ参照 []

非正規従業員の失業8万5000人に

厚生労働省の調査で、今年10月以降すでに解雇されたか、来年3月までに解雇が予定されている非正規従業員は、分かっているだけで8万5,000人を超えることが明らかに。先月の調査では3万0,067人だったから、わずか1カ月で約5万5,000人、2.8倍になっている。

これらは、あくまで全国の労働局、ハローワークで把握した数だけ。この調査から漏れている人も含めると、いったいどれだけの人数になるのだろうか。

非正規従業員:雇い止め8万5千人…先月から2.8倍に(毎日新聞)

厚生労働省の発表資料はこちら↓。

厚生労働省:非正規労働者の雇止め等の状況について(12月報告)

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