こんどはニューヨークタイムズ紙が

米ニューヨークタイムズ紙が、安倍首相の「私が憲法解釈を決める」発言にたいして、厳しく批判する社説を掲載している。憲法9条の条文を引きながら、「安倍首相は、他のナショナリストのように、憲法の条文によって示された平和主義を拒絶している」と指摘するなど、かなり厳しい批判だ。

War, Peace and the Law – NYTimes.com

 社説は、「安倍首相は、改正手続きよりも彼自身の再解釈を通じて憲法の基本の変更に恐ろしいほど接近している」と指摘。「安倍首相は、憲法が日本領土内での守備的役割しか許していないにもかかわらず、日本軍を攻撃的に、日本の領土外で同盟国と共同作戦ができるようにする法律を通そうとしている」と述べて、安倍首相が国会で、「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べたことについても「これは立憲主義についての誤った見地である」、憲法改正をもくろむのは自由だが、そのプロセスが面倒で不人気だからといって「彼が法の支配を否定することには道理がない」と批判している。最後には、「もし安倍首相が彼の見解を国に押しつけ続けるなら、これまで憲法の平和条項についての態度表明を控えてきた最高裁こそが彼の解釈を拒否し、政治指導者は誰も個人的な意思で憲法を書き換えることはできないことを明確にすべきだろう」とも述べている。

欧米諸国が安倍首相に向けるまなざしは厳しい。

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ニューヨークタイムズ紙が社説「危ない日本のナショナリズム」

ニューヨークタイムズ紙が12/26付で「危ない日本のナショナリズム」と題する社説を掲載しました。へっぽこ訳をしてみました。ご参考まで。

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『エコノミスト』誌が「安倍晋三氏の恐ろしく右翼的な閣僚任命は地域にとって悪い予兆だ」とする評論を掲載

『エコノミスト』誌が、「日本の新内閣――バック・トゥ・ザ・ヒューチャー」と題する評論を掲載。サブ見出しは「安倍晋三の恐ろしく右翼的な閣僚任命は地域にとって悪い予兆だ」です。

Japan’s new cabinet: Back to the future | The Economist

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安倍政権の歴史「見直し」はそう簡単にはいかないようだ

安倍新政権がみせている歴史「見直し」の動きに、米政府が「慎重な対応」を求めていたと、日本経済新聞が報道。やはり「見直し」はそう簡単にはいかないようです。

米、日本政府の歴史認識見直しをけん制:日本経済新聞

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「日本の歴史を否定する新たな企て」N.Y.Times社説

すでに日本のメディアでも取り上げられていますが、米ニューヨークタイムズ紙が2日付で、「日本の歴史を否定する新たな企て」と題する社説を掲載しました。

安倍首相の、「従軍慰安婦」否定の動きにたいする批判です。論説は、あくまでアメリカの立場から「アジアの安定」を意図としたものですが、そういう立場からしてみても、第2次世界大戦での日本の侵略と「従軍慰安婦」の存在を否定する「歴史修正主義」の動きは、とても容認できるものではないということを示しています。

Another Attempt to Deny Japan's History – NYTimes.com

ということで、久々のヘッポコ訳です。

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