85%が原発は減らす・なくす。社会保障・復興財源でも増税反対が56%

「毎日新聞」と共同通信がそれぞれ世論調査を実施。

原発について、「毎日新聞」の調査では、「今すぐ廃止すべきだ」と「時間をかけて減らすべきだ」を合わせると、85%が縮小・廃止を求めている。「毎日新聞」は、何を勘違いしたのか、「『時間をかけて減らすべきだ』との回答が74%に上り、『今すぐ廃止すべきだ』(11%)を大きく上回った」と書いているが、現在の対決点は、「今すぐ廃止」か「時間をかけて減らす」かではなく、原発を減らす、あるいはなくす方向に踏み出すのか、それとも当面は維持するのか、というところにある。そう考えると、「今すぐ廃止」より「時間をかけて減らすべき」が大きかったというまとめ方はおかしい。対比すべきは、それら85%の「脱原発」にたいして「減らす必要はない」が13%しかなかったことだ。

共同通信の調査では、ストレートに原発のぜひについて質問した項目はないが、菅首相がとなえた「脱原発依存」について、次の首相がこの方針を引き継ぐべきかどうかで、「賛成」(「どちらかといえば賛成」を含む)が75.5%で、「反対」(「どちらかといえば反対」を含む)の20.2%を大きく上回っている。

国民世論として、原発を「減らす・廃止する」という方向ははっきりしている。問題は、政治がそれに答えていないこと。民主党の次期代表選でも、争点?として取りざたされているのは、「増税」と、小沢一郎議員の「処分」の取り消しだけ。なんという不甲斐なさ。この点では、「毎日」調査で、「社会保障や震災復興の財源として」という断り書きつきで「消費税などの増税」について、「賛成」41%にたいし、「反対」56%と反対が上回ったこと。しかも、こういう質問では、いつも頼まれもしないのに天下国家の問題だとして賛成に回る人がおおい男性についても、「賛成」44%対「反対」54%で、10ポイントも反対が上回っている。

毎日新聞世論調査:原発「時間かけ削減」74% 社会保障・復興で増税「反対」56%:毎日新聞
毎日新聞世論調査:菅内閣の総括 震災対応「評価せず」7割 退陣「遅すぎる」過半数:毎日新聞

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原発「減らすべき・すべてなくすべき」で67% 読売世論調査

「読売新聞」の世論調査。

原発問題にかんしては、「今後、国内の原子力発電所をどうすべきか」の質問に、「増やすべき」2%、「現状維持」29%に対し、「減らすべき」46%、「すべてなくすべき」19%で、あわせて67%に上っていること。これは、この間の「日本経済新聞」「毎日新聞」の世論調査と共通して、脱原発が3分の2を占めている。

また、定期点検中の原発の再稼動については、「賛成」42%にたいし「反対」48%で、拮抗しているが、やはり再稼動反対が多数を占めている。

内閣・政党支持と関連問題」2011年7月電話全国世論調査:読売新聞

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原発「減らすべき・全廃すべき」が62%:毎日新聞世論調査

「毎日新聞」の世論調査。

「原子力発電に頼っている日本のエネルギー政策をどう思いますか」の問いに、「やむを得ない」30%にたいし、「原発は減らすべきだ」45%、「原発は全て廃止すべきだ」17%で、あわせると62%。また、定期検査で停止中の原発の運転再開については、「賛成」37%にたいし、「反対」51%と反対が過半数を占めた。

首相退陣時期「明確に」62% 「早く」44%、「来月」27%:毎日新聞
原発再開「反対」51% 電気料金上げ「容認」多数:毎日新聞

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「まだ原発再開すべきでない」69% 原発「減らすべき・すべてなくすべき」68% 日経世論調査

日本経済新聞の世論調査。政府が「安全宣言」を出して停止中の原発の運転再開をめざしていることについて、69%が「対策は不十分でまだ運転再開すべきではない」と回答。さらに、「原発を今後どうすべきだと思うか」の質問に、「減らすべきだ」が47%(前回から5ポイント増)、「すべてなくすべきだ」が21%(9ポイント増)で、合わせると68%が脱原発路線を支持していることになる。

「首相早く交代を」42%、原発再開に慎重 本社世論調査:日本経済新聞

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「原発段階的に減らす」に賛成74%

原発についての新しい世論調査。朝日新聞では、「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか」の設問に、反対14%にたいして賛成が74%を占めました。同紙が4月16、17日に実施した世論調査では、質問の仕方が違いますが、「日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか」という設問に、「増やす」5%、「現状程度」51%、「減らす」30%、「やめる」11%でした。

また、NHKの世論調査では、「国内の原子力発電所について、今後どうすべきか」という質問に、「増やすべき」1%、「現状維」27%にたいし、「減らすべき」47%、「すべて廃止」18%で、「減らすべき」「廃止」を合わせると65%にのぼっています。

将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査:朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月11、12日実施〉:朝日新聞
世論調査 “原発縮小”半数近くに:NHKニュース

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実は貫通してました… IAEAへの政府報告書

「メルトダウン」(炉心溶融)が最悪の事態だと思っていたら、上には上(下には下?)がありました。核燃料は、溶けて圧力容器の底にたまっているのでなくて、圧力容器から外に漏れ出して格納容器内にたまっているのだそうだ。

核燃料、圧力容器貫通の可能性…政府が報告へ:読売新聞

ところで、政府がIAEAに提出する報告書の内容。東京新聞が要旨を掲載している。

要旨だから不正確かも知れないが、最低でも1つウソがある。「放射性物質の放出に備え原子力災害対策本部長の首相が避難と屋内退避を指示」とある。なるほど原子力緊急事態宣言そのものは3月11日午後4時36分に発令されているが、官房長官が記者会見して3km以内の住民の避難と3〜10kmの住民の屋内退避の指示を発表したのは同日午後7時44分[1]。この時点では、すでに放射性物質は外部に漏出していた。

にもかかわらず、記者会見で官房長官がしゃべったのは、「これから申し上げることは予防的措置」「現在のところ、放射性物質による施設の外部への影響は確認されていない」「直ちに特別な行動を起こす必要はない」「あわてて避難を始める必要はない」「原子炉そのものに今問題があるわけではない」というものだった。

先日、保安院が発表した解析では、すでにこの頃にはメルトダウンを起こしており、午後8時頃には圧力容器が破損していた。つまり、この時点で「放射性物質の放出に備え」て避難や退避指示を出していたこと自体が間違っていたのであって、本来ならば、「放射性物質が漏出した可能性があるので」避難や屋内退避を指示すべきだったのだ。

原発事故報告書要旨:東京新聞

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  1. 内閣府のホームページ記載の時刻毎日新聞がインターネットで第一報を掲載したのは同午後8時9分。 []

民主党のゴタゴタも「茶番」だが、自民・公明がこの間やってきたことも「茶番」だ

終わってみれば、大差で否決。民主党「造反」議員の一部は本会議を欠席し、引っ込みのつかなくなった2名が賛成票を投じたようだが、「大山鳴動ネズミ1匹」というより「大山鳴動ネズミ0匹」というところだろう。

不信任決議案 反対多数で否決:NHKニュース

自民党や公明党は、しきりに「茶番だ」と言っているが、もともと連休明けに小沢一郎氏の「働きかけ」を頼んで、自分たちで「政局」に持ち込んでおいて、最後の最後で小沢氏に裏切られただけで、「茶番」というなら、自民党・公明党がこの間やってきたこと自体が茶番だということを自覚すべきだ。

【内閣不信任案】自民・谷垣総裁「茶番だ」首相の期限付き辞任表明に:MSN産経ニュース
小沢氏の「菅降ろし」シナリオ始動 自民にも働きかけ:MSN産経ニュース

それにしても、卑怯なのは小沢一郎氏。ここまで「倒閣」をあおっておきながら、菅首相が「一定のめどがたったら退陣する」と表明したら、一転「自主投票」を表明。しかも、本人は、不信任案に賛成票を投じて初志貫徹するわけでもなく、さりとて党議にしたがって反対票を投じるわけでもなく、議員会館に立てこもって本会議を欠席。国民の前から逃げたとしか言いようがない。

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自民・公明 不信任案を提出――共産党は採決棄権

自民党・公明党が、菅内閣にたいする内閣不信任案を衆議院に提出した。

内閣不信任決議案 衆議院に提出:NHKニュース

今回の内閣不信任案にたいして、世論は、一方では、震災でも原発事故でも菅内閣の対応を不満に思い、もっとスピーディーな、もっと被災者の心に寄り添い、原発の不安にこたえてくれる支援や対応を望んでいる。そして、「はたして、菅内閣にそれができるのか」という疑問も持っている。しかし他方で、自民党・公明党や、民主党小沢グループの動きを、「いまはそんなことをやっている場合じゃないだろう」と強い怒りにもにた気持ちで眺めている。

原発事故にかんしていえば、そもそも「安全神話」に浸りきって、原子力発電所の震災や津波対策、あるいは事故が起きたときの避難対策を怠ってきたのは、歴代の自民党・公明党内閣だ。それを棚に上げて、やみくもに「倒閣」に持ち込もうとする動き(これを永田町では「政局にする」という)は、無責任のきわみとしか言いようがない。

だからこそ、世論調査をみても、「不信任案」には賛成、反対が拮抗しているのだ。

そんななか、共産党が本日、急遽記者会見をして、不信任案の採決には棄権するとの態度を発表した。先日、「自公と立場は違うが、菅内閣を信任できないのは明らか」として賛成の態度を表明したが、正直言って、それで「いま、そんなことをやっている場合か」という有権者の不満(怒り?)にこたえられるのだろうかと心配だった。もとより菅内閣を信任できないことは明らかだが、被災者や避難者をそっちのけにして「政局」に持ち込もうという自民党・公明党の側にも大義や道理があるわけでない。

そういう場合には、棄権とか退場とか、いろんな手があるじゃないかと思っていたので、棄権の方針は大歓迎だ。

不信任案採決は棄権=賛成方針を転換―共産:時事通信

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政府発表「信頼できない」80%、原発「減らすべき+なくすべき」61%

産経新聞とFNNの世論調査で、福島第一原発事故にかんする政府発表が「信頼できない」の回答が80%、東京電力の対応や発表が「適切でない」との回答が85%をしめた。内閣支持率は30%。内閣不信任案の提出については、「理解できる」45.6%、「理解できない」47.1%と拮抗している。

原発依存のエネルギー政策の継続・推進をねらう産経新聞は「脱原発は1割止まり」と報じているが、実際には「減らすべきだ」48.9%(4月調査より15.6ポイント増)、「すべてなくすべきだ」12.6%(同2.1ポイント増)で合わせると61%が原発政策の転換を求めている。

【世論調査】政府の原発発表、「信頼できない」80%:MSN産経ニュース
【世論調査】脱原発は1割止まり 自然エネルギーへの期待は大:MSN産経ニュース

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原発をめぐる世論動向

福島原発事故を受けて、原発問題にかんする世論調査。

大事なことは、あれだけの事故が起きても、「原発はただちにやめるべきだ」といういわゆる「脱原発」は、けっして世論の多数ではない、という事実をどうとらえるか、という問題。

朝日新聞では、「原子力発電を利用することに賛成ですか。反対ですか」の質問に、賛成50%、反対32%という結果が出ている。あるいは、「日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか」の質問に、さすがに「増やす」は5%しかないが、「減らす・やめる」が合わせて41%なのにたいして、「現状維持」が51%にのぼっている。毎日新聞の調査では、「原子力発電にたよる日本のエネルギー政策は?」の質問に、「すべて廃止」は13%しかなく、「やむを得ない」と「減らすべきだ」が40%、41%とほぼ拮抗している。読売新聞の調査でも、もっとも多いのは「現状維持」46%で、「減らす」29%、「全廃」12%しかない。

しかし、他方で、朝日世論調査でも、89%が福島第一原発の事故に「不安を感じている」と答え、88%が福島第一原発以外の原発についても「不安を感じる」と回答しており、ほぼ9割の国民が原子力発電に不安を感じているのだ。福島新聞の世論調査では、66.8%が「運転は止めない」と言いつつも「安全対策の充実」を求めている。

原発には不安を持つが、原発を減らしたり廃止したりすることは難しいのではないかと思い、当面安全対策の充実を求める――だいたい、ここらあたりに現在の世論の特徴があると言えよう。

世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉:朝日新聞
東日本大震災:復興増税、賛成58%――毎日新聞世論調査:毎日新聞
時事ドットコム:仏原発支持、58%に低下=日本は39%―世論調査
函館市民 大間原発「不安」87% 本社世論調査 建設中止も49%:北海道新聞
「原発運転継続容認」7割超 敦賀市長選世論調査:福井新聞
「内閣・政党支持と東日本大震災関連」2011年4月電話全国世論調査:読売新聞

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IAEA事務局長 「情報公開が必要」

IAEA(国際原子力機関)の天野事務局長が来日、菅首相と会談しました。会談で菅首相は、「福島原子力発電所の事故についての情報は最大限、透明性をもってお伝えする」と約束したそうですが、そもそもなんで情報の「透明性」などが問題になったかというと、天野事務局長が来日直後に、こう語っていました。

「深刻な事故だ。総理と話をしたい。国際社会の連携と情報の公開がもっと必要だ」

つまり、IAEAは、福島第1原発の事態は「深刻な事故」なのに、日本政府は必要な情報を公開してない、と認識しているのです。アメリカCNNのキャスターが、いまだに東京電力が情報を管理していることを批判していましたが、それが原発事故にたいする国際社会の常識なのです。

IAEA事務局長“深刻な事故”:NHKニュース
菅首相、情報は包み隠さず最大限開示:TBS News-i
事故対応「場当たり的」…政府、東電を世界中が非難:スポーツ報知

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「僕は原子力に詳しい」 菅首相、専門家を自任

連合元会長の笹森清・内閣特別顧問の話によると、菅首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任していた、とか。しかし、中途半端な知識では事態を混乱させるだけ。東京電力にデータ評価をさせるのをすぐにやめさせ、謙虚に専門家の意見にしたがって対処してほしい。

「最悪なら東日本つぶれる」=専門家自任、笹森氏に明かす―菅首相:時事通信

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解散・総選挙をめぐる国民世論はまだまだ揺れている

産経新聞による世論調査。「予算や予算関連法案が年度内不成立なら解散すべき」が45%を占める一方で、次の衆議院選挙の時期については、「できるだけ早く」は23%しかなく、「会期末の夏頃」が35%、今年後半以降が37%(「今年後半」11%、「来年中」4%、「任期満了または再来年」22%)と割れている。解散・総選挙をめぐる国民世論はまだまだ揺れているようだ。

【世論調査】内閣支持率、初の20%割れ18% 不支持7割弱 「予算年度内不成立なら解散」45%:MSN産経ニュース
【世論調査】小沢氏、民主党に厳しい視線 小沢系造反劇は不評:MSN産経ニュース
【世論調査】質問と回答(2月26、27日調査):MSN産経ニュース

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菅内閣支持22% 小沢元代表「議員辞職すべき」52%

日本経済新聞社の世論調査で、菅内閣の支持率が22%に。

民主党の支持率も22%に低下したが、自民党の支持率は28%で1月と変わらず、「民主批判の受け皿になりきれていない」という。衆議院解散・総選挙については、「できるだけ早く解散すべきだ」31%にたいし「急ぐ必要はない」34%でほぼ拮抗。世論はまだまだ揺れている。

菅内閣支持22%に下落 発足以来最低 本社世論調査:日本経済新聞

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民主党政権「続いた方がよい」はわずか22%

朝日新聞の世論調査では、解散・総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」は39%で、「急ぐ必要はない」の方が49%と上回った。まだ、世論は一路解散へとはむかっていないのか。

内閣支持率20%も深刻だが、それよりも深刻なのは「今後も民主党を中心にした政権が続いた方がよいか」との問いに、「続いた方がよい」とする回答が22%しかなかったこと。菅内閣だけでなく、民主党政権そのものが国民から見放されつつあるようだ。

内閣支持率20% 発足以来最低 朝日新聞世論調査:朝日新聞
世論調査―質問と回答〈2月19、20日実施〉:朝日新聞

もう1つ大事なことは、小沢一郎氏にたいする批判が引き続き厳しいこと。

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国民世論は、衆院解散を求め始めたようだ

「毎日新聞」の世論調査で、早期解散を求める声が60%になる一方で、「解散は急がなくてよい」の回答は9ポイント減で36%になったという。「ねじれ国会」にぐずぐずの民主党政権、政治の行き詰まりはとことんまで行き着いた感があって、国民世論は、いよいよ解散総選挙を求める方向へ動き始めたようだ。

本社世論調査:菅内閣支持19% 「早期解散を」60%:毎日新聞

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いよいよ立ち往生か…

これまでは、「予算は成立しても関連法案が……」といわれていたが、いよいよ政権そのものがあやしくなってきた。

朝日新聞が、本日の朝刊1面トップで、「首相の進退が焦点」とデカデカと報じた。何をネタに書いたんだろうと思っていたら、どうやら、民主党の某有力幹部が公明党に、首相退陣を条件に協力を要請した、という話らしい。

予算関連法、年度内成立困難 首相の進退が焦点に:朝日新聞
「首相退陣と引き換えに協力を」民主幹部、公明に打診:朝日新聞

菅首相が、いくらこのままがんばるといってみても、予算案さえおぼつかないということになれば、二進も三進もいかない。しかし、じゃあ菅首相が退陣して、民主党の誰かに代わったとして、それで展望が出てくるかといえば、やっぱり参議院の過半数割れはいかんともしがたいし、衆議院で社民党を抱き込む話も、アメリカや財界との関係では、社民党のお気に召すほどの譲歩は難しい以上、あまり展望はでてこない。

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菅内閣支持率19%、消費税増税はせいぜい8%

共同通信の世論調査で、菅内閣の支持率が19.9%と、先月中旬の調査から12.3ポイントも下落して、政権発足後最低となったそうだ。実は、このブログでもあれこれのメディアの世論調査を詳しく紹介していたが、もういまさら菅内閣の支持率が下がった、下がったと書いてみても仕方がないと思ったので、しばらく取り上げてなかった。しかしそれにしても、支持率32.2%から19.9%へという下がり方は異常だ。

興味深いのは、「一体改革に伴う消費税率引き上げ」についての調査。「どちらかといえば」を含めて賛成55.9% vs 反対41.9%。その差は14ポイント。メディアが消費税増税を大合唱する割には、意外と小さかった。さらに、消費税を増税するとして、税率何%が適切かを聞いても、一番多いのは「8%程度」47.3%で、「15%程度」は4.7%しかない。財界は17%への引き上げを要求しているが、とても世論が受け入れるような数字ではない。

内閣支持、最低の19%に 79%が与野党協議支持:共同通信

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菅政権、内閣支持率が急低下

間内閣の支持率が急低下している。

日本経済新聞・テレビ東京の世論調査では、支持率は9月調査から31ポイントも低下して支持40%、不支持48%に。産経新聞・FNN調査でも、支持率は12.1ポイントの急落して36.4%、不支持率は11.7ポイント増加して46.5%となって、いずれも逆転した。

(本社世論調査)内閣支持40%に急落:日本経済新聞
評価しない理由「外交」急増 指導力不足厳しい視線:日本経済新聞
【世論調査】菅内閣の支持率急落36.4% 発足後「最低」 尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃:MSN産経ニュース
内閣支持、39%に低下=不支持と並ぶ―時事世論調査:時事通信

問題はその不支持理由。「日経」も「産経」も、「尖閣・小沢氏問題響く」(日経)、「尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃」(産経)と見出しを立てているが、記事をよく読むと、たとえば「産経」では、管制圏の対応を評価しないと回答した率が1番高いのは「景気対策」の75.2%。「日経」調査では、評価しない理由のトップは「外交・安全保障への取り組み」28%だが、2番目は「景気対策への取り組み」21%。なのに、「日経」「産経」とも、記事のなかでは景気問題への言及がまったくない。不思議である。

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内閣支持率が急落

菅政権の内閣支持率が急落している。原因ははっきりしている。尖閣諸島での中国漁船衝突事件にたいする対応だ。

「毎日新聞」の調査では、「検察が中国人船長を処分保留のまま釈放した判断」について「適切でなかった」が74%を占め、「読売新聞」の調査でも72%にのぼる。「検察の判断」という説明についても、87%(毎日)、83%(読売)が「納得できない」と回答している。

毎日新聞世論調査:内閣支持、急落49% 中国漁船衝突、対応に批判:毎日新聞
菅内閣支持下落53%、船長釈放「不適切」7割:読売新聞
「内閣・政党支持と関連問題」2010年10月電話全国世論調査:読売新聞

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