いろんな賃金があることをマル経的にはどう考えるか?

ということについて、あれこれ呟きました。素人考えなので、まったく見当違いかも知れません。その場合はご容赦ください。

  • 賃金の差はどこから来るのか?本社勤務の社員の給料が現場の労働者の賃金より高いのはなぜか?本社の社員のほうが現場の労働者より高級な労働をしているのか?大卒、院卒だから高いのか?現場の労働者よりたくさんの価値を生み出しているから給料が高いのか?こういう疑問にきちんと答えることが重要。 posted at 23:41:33
  • 昔はマル経の本を開くと「賃金論」と題して、職務給とは何か、職能給とは何か、など小難しい話が書かれていたものだが、能力給とか年俸制とかが広がってからは、そういう議論にとんとお目にかからなくなった。 posted at 23:50:53
  • マルクスの賃金論のカナメは、賃金という形態は資本の搾取を見えなくする形態だというところにある。マルクスは、そのごまかしの見本として、時間賃金と出来高賃金の2つの形態を取り上げたが、だからと言って、あらゆる賃金形態を必ずこのどちらかに分類しなければならないということではない。 posted at 23:54:39
  • 大事なことは、いま日本ではどんな賃金の支払われ方があるのか、それぞれの賃金の支払い方はどういう仕組みで「労働の価格」を決めているのか、その実態を踏まえて、そのような賃金の支払い方が資本の搾取をいかにして覆い隠しているか、そこを明らかにすることだと思う。 posted at 23:58:09

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吉川洋氏「デフレは、賃金を下げ過ぎた経緯者の責任だ」

『デフレーション』の著者・吉川洋東大教授が、「日経ビジネス」のインタビューに答えて、「デフレは、賃金を下げすぎた経営者の責任だ」と語っています。

デフレは、賃金を下げ過ぎた経営者の責任だ:日経ビジネスオンライン

経済学的な立場はまったく違う吉川氏ですが、この指摘については100%同意したいと思います。

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日本は働く母親にとっては最悪の国?

英BBCがこんな記事を載せています。曰く、「日本――働く母親にとって最悪の先進国?」

BBC News – Japan: The worst developed country for working mothers?

と言うことで、久しぶりのへっぽこ訳です。

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木暮太一『僕たちはいつまでこんな働き方を続けるのか?』について呟きました

日曜日(6/10)の「しんぶん赤旗」の読書欄で、木暮太一さんの『僕たちはいつまでこんな働き方を続けるのか?』(星海社新書)が取り上げられましたが、僕には上から目線で切って捨てるような乱暴な評に思えてなりませんでした。

ということで、少々呟きました。

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「同一労働同一賃金」と「同一価値労働同一賃金」についてつぶやく

この呟き↓は全面的に間違いでした。「同一労働同一賃金」だと、仕事が違えば賃金は違ってもいいということになり、社会的に「女性の仕事」とみなされる職業と、「男性の仕事」とみなされる職業との間で賃金格差を認めることになるので、仕事は違っていても「同一価値」の仕事なら同じ賃金を払うべきだというものとして提起されたのが「同一価値労働同一賃金」でした。

詳しくは、『前衛』12月号の筒井晴彦「非正規労働についての国際基準はなにか」を参照してください。同論文は、その他の問題でも国際的到達点がわかりやすく紹介されています。

以上、12月6日追記。

今日は、「同一労働同一賃金」と「同一価値労働同一賃金」について、いっぱいつぶやいてしまいました。何かのお役に立ったのであれば良いのですが。

ということで、関連部分のみ、貼り付けておきます。

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産経新聞も、いいところまで近づいたんだけど…

全国の勤労者世帯の所得と消費者物価(「産経新聞」2011年11月21日)これもすでにTwitterでつぶやいたネタですが、昨日の「産経新聞」の「日曜経済講座」に、勤労者世帯の所得がこの10余年で10%以上も減っているというグラフが載っていました。

勤労者世帯の所得がこの10年余でどんなに減少したかというグラフ。まずもって、「産経新聞」がこんなグラフを載せたのかと驚きましたが、あらためてこんなに勤労者世帯の所得が減ったのでは、そりゃ日本の景気は上向かんわな〜 と思いました。「産経新聞」のような保守派論壇から見ても、勤労者世帯の所得や可処分所得が減り続けているのはけしからん!ということなのでしょう。

とはいえ、論説はデフレ脱却のために「量的緩和」に踏み切れというのが落としどころになっていて、デフレの原因をまったく突けていないのは、やっぱり「産経新聞」というところでしょうか。

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 増税の前に脱デフレを:MSN産経ニュース

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若い男女の収入格差はなくなった、というが…

30歳未満の若年勤労世帯の可処分所得(月額)(「日本経済新聞」2010年10月14日)

「日本経済新聞」の本日1面トップのニュース。総務省の調査で、30歳未満の単身者世帯の可処分所得で、女性の平均額が男性の平均額を上回ったという。「日経」は、手回しよく「日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある」とコメントしているが、それはいささか気が早すぎるというものだ。

男女逆転の背景に、女性の可処分所得が伸び続けているという重要な趨勢があることはもちろんだ。しかし、昨年逆転した一番の理由が男性の可処分所得の減少にあることは、グラフを一見すれば明らか。5年ごとの調査なので、この5年間の若年男性の賃金水準がいかに大きく下落したか、ということの方が問題ではないだろうか。

若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き:日本経済新聞

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デフレの原因は賃金の下落

富士通総研エグゼクティブ・フェローの根津利三郎氏が、「米国は日本のようなデフレにはならない」というコラムを書かれている。曰く、アメリカも日本と同じようにデフレになるのではないかという論調があるが、アメリカがデフレになる可能性は低い。

なぜ、アメリカはデフレにならないのか? その理由を根津氏は、日本は賃金が下落しているのにたいして、アメリカではテンポは下落しても賃金は上昇しつづけているからだと言う。

米国は日本のようなデフレにはならない : 富士通総研

そもそも、デフレはなぜ起こるのか? 根津氏の説明はこうである。

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勤労者の給与が減り続けては景気回復もおぼつかない

厚生労働省の毎月勤労統計調査(毎勤統計)の2009年分が公表されました。それによれば、勤労者1人当たりの月平均現金給与総額は前年比3.9%減。3年連続のマイナスであるだけでなく、1991年以来、最大の減少率[1]

しかし他方で、大企業は1991年度の約100兆円から2008年度の約214兆円へと、内部留保を大幅に増やしています。まずは国民の懐を暖めないと、景気回復は望むべくもありません。

給与、最大の3.9%減 09年勤労統計 : 中日新聞

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  1. 毎勤統計の「平均現金給与額」は、5人以上の事業所について調べたもの。解雇されたり、企業が倒産して失業した人の失った所得は考慮されていない。したがって、失業が増えている昨今では、勤労者全体の購買力は毎勤統計の「平均現金給与額」以上に低下していると考えなければならない。 []

月1000円でなにを期待するのか?

日本経団連の御手洗会長が、大手企業の春闘が賃上げで妥結したことについて、「消費の拡大や内需振興につながることを期待する」とコメント。

しかし、月1000円程度の賃上げで、なにほどの消費拡大ができるというのだろうか? すでに消費者物価は、前年同月比で0.8%上昇している。月1000円の賃上げでは、物価上昇分にも足りません。

3年連続賃上げを評価=消費拡大、内需振興に期待?経団連会長(時事通信)
春闘:自動車・電機、賃上げ幅ほぼ07年並み 一斉回答(毎日新聞)
1月の全国消費者物価指数、4か月連続で上昇(読売新聞)

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労働生産性をめぐる2つの記事

たまたまでしょうが、今日の新聞に、日本の労働生産性をめぐる2つの、対照的な記事が出ていました。

1つは、「日経新聞」の「労働生産性、米の7割」という記事。内閣府の分析で、2005年時点の日本の労働生産性がアメリカの7割(71%)しかなく、主要国で最低水準になっていることが明らかになった、とくに、卸・小売業、運輸などサービス分野で低迷が目立つ、としています。

もう1つは、「欧州統合 岐路に」と題した「朝日新聞」の記事。こちらは、直接、日本の労働生産性を問題にしたものではありませんが、「生産性の伸びと賃金上昇の関係を示す『単位労働費用』」の変化で、2000年を100とした場合に、2006年にドイツ90.5、フランス94.9と低下していて、「生産性の向上に賃金が追いついていない」のが問題だという記事です。

で、そこに出ているグラフを見ると、アメリカが96ぐらいと、ほとんど下がっていないのにたいし、日本は82ぐらいまで低下しています。つまり、賃金あたりでみた生産性でいうと、アメリカはほとんど伸びていないのにたいし、日本は大きく伸びている、ということです。

はたして、日本の労働生産性は伸びているのか、伸びていないのか? どちらも典拠はOECDの統計なのですが、どうしてこんなことになるのか、どなたか詳しい方、解説をお願いします。m(_’_)m

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賃上げの余地は十分ある

「日経新聞」3/26付で、富士通総研専務の根津利三郎氏が、「十分ある賃上げ余地」という論説を書かれています(「経済教室」欄)。

日米欧の賃金と生産性、ユニット・レーバー・コスト(ULC、企業が一定量のモノを作り出すのに必要な労働コスト)の動きを比較して、日本のULCは低く、「生産性上昇率に見合った2%程度の賃上げの余地は十分ある」と指摘されています。

図1 生産性、賃金、ユニット・レーバー・コスト

生産性、賃金、ユニット・レーバー・コスト(根津利三郎、日経新聞2007/03/26)

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GDPが年率4.8%伸びでも…

15日に発表されたGDP速報値で、年率換算で実質4.8%の伸びをしめしたというニュース。

株が上がったり、円高になったり市場ははしゃいでいますが、新聞の論説はおおむね低調。なぜそうなるのか? そこんところを考える必要がありそうです。

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