Tag Archives: 過労死

トヨタ、QC活動に残業代

トヨタ自動車が、QCサークルの活動に残業代を支払うことを決めました。

QC活動は、事実上、会社側が強制しているにもかかわらず、これまで「従業員の自主的な活動」として、残業代を支払ってきませんでした。しかし、昨年11月、名古屋地裁で、QC活動の時間も「業務」と認定し、元従業員が急死したのは過労死だったとする判決が下され、確定しています。

トヨタ、「カイゼン」に残業代 業務と認定、来月から(朝日新聞)
トヨタ QC活動に全額残業代(NHKニュース)

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着替えの時間も労働時間

会社で制服に着替える時間も労働時間に含まれる――というのは当たり前の話のはずなのですが、労基署がそれを認めないというのは困ったものです。

私服着替えも労働時間 京王バス運転手、過労死で労災認める(東京新聞)

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昨年度の過労自殺認定は過去最多の66人

厚生労働省が、昨年度の過労による「脳・心臓疾患および精神障害等にかかわる労災補償状況」について発表。

  • いわゆる「過労自殺」(未遂をふくむ)として認定された人は66人で、昨年の42人から1.5倍以上に増加したこと。
  • それをふくむ「精神障害」(うつ病など)での労災申請は819人で、前年度比25%も増えていること。そして、そのうち認定された人は205人で、前年度比61%増にもなっていること。
  • 過労による脳・心臓疾患(脳出血、心筋梗塞など)は、申請が938人にたいし、認定された人は355人。そのうち死亡に至ったケース(いわゆる「過労死」)は147人。「過労死」は前年度より10人減ったとはいえ、脳・心臓疾患の労災認定も過去最多となったこと。

依然として日本の労働者の「働かされ過ぎ」状態はひどくなるばかりです。

過労自殺、過去最多の66人(日刊スポーツ)

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労働時間の「自己管理」がもたらすもの

東京労働局管内の労働基準監督署が、2005年に過労死・過労自殺で労災認定された48人について調べたところ、6割以上が労働時間を自己管理する側だったことが明らかに。

財界や厚生労働省は、「自律的労働時間制度」といって、一定要件を満たした労働者には、残業時間規制をなくし、したがって残業代も払われなくなるという制度を新設しようとしていますが、現場は、そういう「自己管理」には実に不向きであるというのが実態なのです。

過労死・自殺:6割以上が労働時間を自己管理 労災認定(毎日新聞)

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『エコノミスト』が過労死特集

『エコノミスト』7/25号(毎日新聞社)

『週刊エコノミスト』7月25日号(毎日新聞社)が、「ここまで来た“働かされすぎ” 過労死大国」という、20ページにもわたる大特集を組んでいます。

長時間労働の実態(6月3日に日本労働弁護団が実施した全国一斉ホットラインに寄せられた相談内容)が紹介されていますが、すさまじいものばかりです。

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富士通社員の過労自殺、労基署が労災認定

当初、労基署は自殺の原因は「うつ病」のせいとしていました。しかし、「うつ病」になったのは過労ゆえ。1カ月159時間の残業というのは、まったくもって異常事態。それでも労災にならないというのは、とんでもないことです。遺族が労災認定を求めて、現在裁判中ですが、遅くなったとはいえ、国側が判断を変更したのはよいことです。

富士通社員の自殺は過労 厚木労基署が労災認定(中日新聞)

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月100時間超残業者に対し医師面接を義務づけ

「過労死自殺」の防止のため、厚労省は、月100時間を超える長時間残業をやっている労働者に医師による心身チェックを企業側に義務づける方針を決めたそうです。これは、「過労死自殺」した人の半数が月100時間以上の残業をしていたという厚労省の調査を踏まえたもの。

※月100時間超の残業というと、1日平均4時間ぐらい。つまり8時間勤務+4時間残業=12時間労働という計算になります。他方で、労調協の調査では、30代の男性サラリーマンの勤務時間は平均で11時間16分になります。平均で11時間超ということは、かなりの労働者が月100時間超の超過勤務をしている(実際に残業時間としてつけているかどうかは別にして)ということを意味します。これを実際にどう規制していくかは、日本社会の在り方の根底に関わる喫緊の重要課題だと思います。

こうしたチェックによって「鬱」が発見され、適切な対応がなされればそれにこしたことはありません。しかし問題は、月100時間超などという残業が放置されていることです。チェックするなら、そこのところをチェックし、企業に直ちに改善させるようにすべきでしょう。それを放置したままでは、ノルマに追われた労働者の方が医師に対して「大丈夫です」と答えざるをえない立場に追いこまれるだけ。結局、「医療チェックしていたが、そのときは本人も“大丈夫だ”と言っていた」などというこになって、企業側の責任を軽くすることになりかねません。まず残業時間の上限を法律で決め、「裁量労働制」など長時間残業を野放しにしかねないやり方をきちんと規制すること、そして労基署がもっと日常的に残業時間管理をチェックする体制をつくり、企業側への指導権限を持たせるようにすべきです。

医師の面接義務付けへ 過労死、自殺対策で法改正(共同通信)

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