時事通信、共同通信の世論調査でも、消費税増税反対が過半数

2012年1月16日(月) 23:44:42

時事通信、共同通信の世論調査でも、消費税増税反対が過半数を占めています。

時事通信の調査では、「賛成」40.7%にたいし「反対」52.8%。共同通信は、「国会議員の定数削減と国家公務員の給与削減が実現しなければ」の条件付で、「反対」が79.5%にのぼった。

内閣支持、28%に下落=消費増税反対は53%―世論調査:時事通信
内閣支持率35%横ばい 共同通信世論調査:東京新聞

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朝日、日経とも消費税増税反対が過半数!!

2012年1月16日(月) 22:43:15

「日本経済新聞」2012年1月15日付

「日本経済新聞」1月15日付

朝日新聞と日本経済新聞が世論調査を実施。

消費税増税について、朝日新聞では「賛成」34%にたいし、「反対」57%。日経新聞でも「賛成」36%にたいし、「反対」56%と、いずれも「反対」が過半数を占めた。

消費増税案に反対57%、賛成34% 世論調査:朝日新聞
世論調査―質問と回答〈1月13、14日実施〉:朝日新聞

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消費税増税「賛成」26%、「反対」38% - NHK世論調査

2012年1月11日(水) 18:09:19

NHKの世論調査によると、野田内閣の支持率は30%に。注目すべきは、「税と社会保障の一体改革」について、「評価する」(「多いに評価する」「ある程度評価する」を合わせて)46%にたいし「評価しない」(「あまり評価しない」「まったく評価しない」合わせて)49%と、わずかながら「評価しない」が上回っていること。消費税増税についても、「賛成」「反対」「どちらともいえない」でほぼ三等分だが、その中でも「賛成」26%に対し「反対」38%で、反対が上回っていることも見逃せない。

野田内閣支持率 4か月で半減 NHKニュース
生活程度 “中の中”が45% NHKニュース

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共同世論調査 内閣不支持初の50%を超える

2012年1月10日(火) 00:06:44

共同通信の世論調査で、野田内閣の不支持率が初めて50%を超えました。

主要な理由は、いうまでもなく消費税増税。「賛成」(「どちらかといえば賛成」を含む)45.6%にたいして「反対」(「どちらかといえば反対」を含む)52.9%を占めただけでなく、野田首相は「十分説明していると思うか」の問いに、「説明している」(「十分説明している」「ある程度説明している」)23.9%にたいし「説明していない」(「あまり説明していない」「全く説明していない」)74.4%にのぼっています。

内閣不支持 初の50%超 世論調査 増税74%「説明不足」:東京新聞
女性宮家 6割超支持 世論調査 ほぼ全世代で前向き:東京新聞

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消費税10%なら可処分所得は4〜9%もマイナスに!!

2011年12月31日(土) 23:52:22

野田内閣の2011年「置き土産」みたいな消費税増税案。「毎日新聞」には、こんな記事が出ていました。

消費税10%なら:「夫婦と子ども2人」現役世代に打撃 – 毎日新聞

これによると、2015年の現役世代の可処分所得は、消費税の増税、その他諸々の増税・負担増で、こんなに減ります。

世帯年収 300万円 500万円 800万円 1000万円 1500万円
40歳以上(夫婦子ども2人)
所得の減少額 24 31 41(43) 71(50) 85(67)
うち消費税負担増 11 17 25(26) 29(32) 42(45)
40歳未満単身世帯
所得の減少額 12 19 29 35
うち消費税負担増 10 16 24 29

※単位・万円。現役世代は働き手は1人と想定し、カッコ内に共働き世帯を表示。
[毎日新聞2011年12月31日付]

300万円世帯で24万円、月2万円もの負担増。1500万円世帯でも85万円、およそ月7万円の負担増になります。それだけ確実に消費は落ち込むわけで、景気の悪いこの時期に一体なんでこんなとんでもないことをやるのかとあらためて思います。

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日経世論調査 内閣不支持53%、「収束」宣言に納得せず78%、消費税増税「反対」53%

2011年12月28日(水) 20:19:54

日本経済新聞の世論調査。

まず第1に、野田佳彦内閣の内閣支持率。「支持する」が36%で、前回調査(11月末)から15ポイント急落。「支持しない」は14ポイント上昇で53%とあり、野田内閣発足後初めて支持率を上回った。

第2に、東京電力福島第一原発の事故について、78%が野田内閣の「事故収束」宣言に納得できないと回答していること。

第3に、消費税増税にかんして、2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる政府案に「賛成」38% vs.「反対」53%で、反対が過半数を占めている。さらに、前回調査と比べると。「賛成」は7ポイント減、「反対」は6ポイント増で、消費税増税は具体化されるにつれて、どんどん不人気になっている……。

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消費税増税「反対」47%、原発「減らす」48% – 日経世論調査

2011年11月29日(火) 00:11:28

日本経済新聞とテレビ東京の世論調査。野田内閣の内閣支持率は51%に低下。

一番の注目は、消費税増税について賛成45%、反対47%と、わずかではあるが反対が賛成を上回ったこと。

さらに、原発については、「減らすべきだ」48%。前回調査より2ポイントアップで、じりじりと増えている。「すべてなくすべきだ」19%と合わせると67%、実に世論の3分の2が「脱原発」というのは本当に不動の世論だ。

TPP判断「評価」5割、内閣支持51% 本社調査:日本経済新聞
自民支持率横ばい 野田政権後は民主下回る:日本経済新聞
本社世論調査 質問と回答の詳細:日本経済新聞

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ホントはアメリカに訂正など求めてないのでは?

2011年11月16日(水) 21:23:04

野田首相が「すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したかどうか、という問題。すでにTwitterではつぶやきましたが、あらためて指摘しておきます。

首相、TPP発言巡る米の発表「訂正求めた」:日本経済新聞

今日、野田首相は、国会で「米国側に事実確認をした際に訂正した方がよいとは言った」と答弁。これは事実で、間違いないとしましょう。他方で、藤村官房長官は「訂正までは求めるものではない」と述べています。もし実際にアメリカ側に訂正を求めていれば、官房長官がこんな発言をするもの変なもの。

実際に日本政府はアメリカ政府に訂正を求めたのか、求めなかったのか? 真実は1つ。さて、答えはどっちでしょう。

すべての物品自由化? 日米会談、米発表資料に訂正要求:朝日新聞

そこで、気になるのがこの↑「朝日新聞」の記事。

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TPP、世論はまだまだ模索中

2011年11月8日(火) 20:55:34

「毎日新聞」の世論調査。野田内閣の支持率が下がったというのは当然として、TPPにかんしては70%が「関心がある」と答えながら、参加すべきかどうかについては39%が「分からない」と回答。相対立する結論だけが報道され、世論は困惑しているということだろうか。

毎日新聞世論調査:TPP参加「わからない」最多4割 「関心ある」は7割:毎日新聞
毎日新聞世論調査:衆院選「抜本改革を」52% 民・自案支持は16%:毎日新聞

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復興増税は反対が多数、小沢氏「議員辞職すべき」8割

2011年10月5日(水) 00:59:17

各紙が内閣支持率などの世論調査を実施している。

注目すべき結果は、復興財源のための増税問題。これまでの世論調査では賛成が多数だったが、「日経」調査では賛成39%にたいして反対52%。「毎日」調査でも賛成39%、反対58%、共同通信の世論調査でも賛成46.2%、反対50.5%と反対が多数を占めた。この心変わりはなにゆえか?

陸山会事件での有罪判決をうけて、「民主党の小沢元代表は議員辞職すべきだと思う」81.1%(FNN調査)、「小沢元代表は政治的に責任を取るべきだと思う」82%(毎日)、「議員辞職すべきだ」66.5%(共同)など非常に厳しい。

自民党にたいする評価も、相変わらず低い。「自民党の新しい執行部には期待できると思わない」60.0%(FNN)、自民党新執行部に「期待する」32.1%にたいし、「期待しない」60.6%(共同)、「谷垣氏が総裁になって、自民党は良くなったと思うか」の問いに「良くなった」3%、「悪くなった」15%、「変わらない」80%(毎日)など。その結果、いま総選挙があった場合の投票先としては26.4%で、1ヵ月前から5.5ポイント減に(日経)。世論は、「二大政党制」を企んだ連中の思惑を裏切って、「民主党がだめだから、こんどは自民党に」とはならないようだ。

原発については、「減らすべきだ」51%、「すべてなくすべきだ」18%、合わせて脱原発派は69%。それにたいして、「増やすべきだ」はわずか1%、現状維持も24%にとどまる(日経)。もはや、脱原発7割は不動のようだ。

野田内閣支持率9ポイント下げ58% 本社世論調査:日本経済新聞
復興増税「反対」52% 「賛成」を逆転:日本経済新聞
政権運営「評価しない」42% 成果問う声強まる:日本経済新聞
自民支持30%、党勢回復道険しく:日本経済新聞
本社世論調査 質問と回答の詳細:日本経済新聞
【世論調査】民主支持層見切り トロイカ凋落:MSN産経ニュース
www.fnn-news.com: 世論調査
毎日新聞世論調査:復興増税「反対」58% 野田内閣支持50%:毎日新聞
毎日新聞世論調査:元秘書有罪の小沢元代表、82%「政治的に責任」:毎日新聞
3次補正 63%が評価:東京新聞

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野田内閣、支持率が高いと言っても菅内閣発足時を下回る

2011年9月5日(月) 22:42:46

野田新内閣発足で、メディアがいっせいに世論調査。

内閣支持率は、一番低いのが「朝日」53%、一番高いのが「日経」67%という結果。菅内閣末期にくらべてどの調査でも大幅にアップした。まあ、不支持率が70%もあった内閣がやめたのだから、次の内閣の支持率が高くなるのは当たり前だが、菅内閣の発足時の支持率に比べると、「朝日」60%にたいして53%、「毎日」66%にたいして56%と下回っている。支持の理由でも、「ほかに適当な人がいない」32.2%(東京)など、積極的な支持理由はない。

原発政策では、「毎日」の調査で、「原発に依存しないエネルギー政策を引き継ぐべきだ」が64%を占めていることが注目される。

野田内閣支持率65%…発足時で歴代5位:読売新聞
「野田内閣発足」2011年9月緊急電話全国世論調査:読売新聞
野田内閣支持率67%、復興増税も賛成6割:日本経済新聞
野田内閣:支持56% 元代表処分、見直し不要75%:毎日新聞
野田内閣:自民党支持層からも支持:毎日新聞
野田内閣支持62%:東京新聞
野田内閣、支持53% 民主31%に回復:朝日新聞
世論調査―質問と回答〈9月2、3日実施〉:朝日新聞

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