Tag Archives: 雇用

日本は働く母親にとっては最悪の国?

英BBCがこんな記事を載せています。曰く、「日本――働く母親にとって最悪の先進国?」

BBC News – Japan: The worst developed country for working mothers?

と言うことで、久しぶりのへっぽこ訳です。

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日経新聞「企業は若者への投資を」

本日付の日本経済新聞「大機小機」は「企業は若者への投資を」。

若者を正社員として採用して育成していくには、「企業は大きな負担を強いられる」が、「企業の将来を背負うのは、こうした若者である。若者への投資を怠る企業は、将来に大きなリスクを抱えることになる」と指摘。

【大機小機】企業は若者への投資を:日本経済新聞

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世界の失業者2億人に

世界の失業者数(「日本経済新聞」2012年1月24日付夕刊)

世界の失業者数(「日本経済新聞」2012年1月24日付夕刊)

ILOが、世界の失業者が2012年末には2億人を超えるとの予測を公表。世界の失業者は、リーマンショック(2008年)をうけて2009年に急増。2010〜11年とちょっと減ったものの、ふたたび増加に向かうという。同時に、深刻なのが若者の失業。全体の失業率6.0%にたいして、若年層の失業率は12.7%。

ILOは、6億人の雇用創出を呼びかけている。

世界の失業者、12年末に初の2億人超え ILO予測:日本経済新聞
世界の失業者 初の2億人突破へ:NHKニュース
今後10年間に世界で6億人の雇用創出が必要=ILO:Reuters

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早くもはしゃぐ自動車業界

民主党が製造業派遣禁止の見送りを決めたというニュースが伝わると、自動車業界は早速、歓迎しているらしい。日産自動車の志賀俊之CEOなんぞは、「期間従業員など非正規社員の雇用についても弾力的な措置を講じてもらいたい」と大はしゃぎ。

困ったもんだぞ、民主党!!

民主、製造業派遣禁止見送り 規制強化法案を修正へ 自公の反発に配慮:日本経済新聞
自動車業界など、禁止見送り歓迎:日本経済新聞

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失業率が下がったといっても喜べない…

総務省統計局から9月の労働力調査の結果が発表されました。完全失業率(季節調整済み)は4.1%で、前月比0.2ポイント下落しています。

これについて、「日本経済新聞」は「改善」の見出しをつけていますが、実際には、とても喜んではいられません。

9月の失業率、4.1%に 0.2ポイント改善:日本経済新聞

それは「しんぶん赤旗」日刊紙の本日付6面でも、次のように指摘されています。

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機械のための仕事は増えても、人々のための仕事はない – ニューヨークタイムズ紙

Twitterで、@NakaYoshikaさんがつぶやいていた、ニューヨークタイムズの記事です。

タイトルは、オイラふうに訳せば、「機械のための仕事は増えても、人々のための仕事はない」というあたりでしょうか。

マサチューセッツ工科大学の2人の研究者が最近『機械との競争』という電子書籍を出版したのですが、もともと彼らは、技術革新がどんな豊かな実りをもたらしたかを論じた『デジタル・フロンティア』という本を出すつもりだったのに、いろいろ調べているうちに、どうもそうではないというところにいたった、ということのようです。ちょっとおもしろそうな話ですね。

Economists See More Jobs for Machines, Not People – NYTimes.com

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雇用置き去りでは、やっぱり景気回復は難しい

雇用を置き去りにしたままでは、やっぱり景気回復は難しいということを、IMF(国際通貨基金)が認めました。

マルクスは、「資本主義的生産の真の制限は資本そのものである」(第3部第15章第2節、ヴェルケ版260ページ、新日本新書第9分冊426ページ)と言っていましたが、今回のIMF声明は、まさにそれを資本主義世界経済の中枢が認めたに等しいものと言えます。

世界経済「課題は雇用創出」 IMFの委員会が共同声明:朝日新聞

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「中流」が消えてしまっては、日本経済の底が抜けるのも当たり前

中流以上の世帯数が減っている(「日本経済新聞」2010年5月10日付)賃金カーブは緩やかに(「日本経済新聞」2010年5月10日付)

昨日(5月10日)付の「日本経済新聞」に載っていたグラフ。左は所得階層別の世帯数の変化(2000年=100とした指数)で、右は男性の年齢別賃金水準(いわゆる「賃金カーブ」)が1985年、2000年と比べてどう変化したかを表わしたものです。

まず1つめのグラフをみて驚くのは、次の点です。

  • 2000年との比較でいうと、増えているのは年収200〜300万円の世帯のみで、650万円以上の階層はすべて減少している。
  • そのなかでも、2005年を境に、1500万円以上の世帯が増加したのにたいして、それ以外の「中流」層、とくに800〜900万円の世帯が連続減少していること。

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3月期決算 企業業績はV字回復で黒字続々

企業の2010年3月期決算(2009年度決算)が発表されているが、東芝が営業損益1171億円の黒字、富士重工業は経常損益223億円の黒字、IHI(むかしの石川島播磨)も最終損益173億円の黒字、など、業績黒字回復が続いている。パナソニック(むかしの松下電器)は連結決算で赤字と報じられているが、営業損益では1905億円の黒字だ。

自動車産業も、業績回復は明らか。トヨタ自動車は1000億円の黒字となる見通しと言われ、トヨタ自動車系メーカーも8社中7社が営業黒字を計上、デンソーは最終損益で734億円の黒字。マツダも営業損益94億円の黒字となった。三菱自動車は営業損益139億円の黒字、47億円の純利益をだした。

いずれも、黒字化の原因は固定費の削減。要するに、一昨年のリーマンズ・ショック以来の「派遣切り・非正規切り」さらには「正社員切り」で人件費を削減した結果だ。企業は業績回復をしているが、雇用状況は深刻なまま。大企業栄えて、国滅ぶー―そんな情景がますますあらわとなっている3月期決算だ。

東芝、営業黒字1171億円 半導体が回復:日本経済新聞
富士重、2期ぶり営業黒字 「大型車離れ」で北米好調:SankeiBiz
IHIの10年3月期、最終黒字173億円:日本経済新聞
パナソニック、連結決算はマイナス幅縮小、同時に新中期計画を発表:朝日新聞
トヨタ決算 一転して黒字へ:NHKニュース
トヨタ系メーカー:主要8社中7社が営業黒字を計上:毎日新聞
マツダ3月期決算…新車販売前年割れでも営業黒字に:レスポンス自動車ニュース
三菱自動車、純利益も2期ぶり黒字 3月期決算:朝日新聞

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