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原発ゼロの世論は明らか

東日本大震災から3年が経とうとしている。震災直後におきた東京電力福島第1原発事故は、いまだに「収束」に向かうメドも立っておらず、連日危機的な状況が続いている。そんななか、いくつかのメディアが原発の不安や政策についての世論調査をおこなった。

質問の仕方はさまざまであるが、しかし、回答は共通している。それは、「直ちに」か「将来的に」かは別として、原発はなくすべきだ、減らしていくべきだという明確な世論だ。

NHKの調査では、「原発はどうすべきか」の質問に、「増やすべきだ」1%、「現状維持すべき」22%、「減らすべき」46%、「すべて廃止すべき」30%で、「すべて廃止すべき」は2年前の調査よりも10ポイント増えたそうだ。増やすべきだを含めた「現状維持」派は23%なのにたいし、「減らすべき」「廃止すべき」は合わせて76%である。

共同通信の世論調査では、安倍政権の再稼働方針について「賛成」39.8%、「反対」53.6%、今後の原子力発電の比率をどうすべきかとの問に、「即時ゼロ」10.7%、「段階的に減らし、将来はゼロにする」58.2%、「段階的に減らすが、一定の比率は維持する」25.5%、「震災前の比率にする」2.6%、「震災前の比率より増やす」0.5%という結果が出ている。「即時ゼロ」と「将来はゼロ」を合わせると68.9%にのぼり、ともかく原子力発電を将来にわたって続けると答えた人は28.6%だ。

読売新聞の調査でも、「今後、国内の原子力発電の割合をどうするのがよいか」との問いに、「震災前より増やす」3%、「震災前と同じくらい」19%、「震災前より減らす」47%、「すべてなくす」26%で、やはり「減らす」「なくす」を合わせると73%にのぼり、「増やす」「同じくらい」合わせた21%を大きく上回っている。

どの調査でも、世論の7割かそれ以上が「原発は減らす・なくす」と答えており、世論はまったく明白だといえる。次は、これに政治が答える番ではないか。それが民主主義の政治というものだ。

原発「減らすべき」「全廃」80%近くに NHKニュース
東京新聞:震災復興「進まず」77% 「原発ゼロ」69% 全国面接世論調査
読売新聞:世論調査「東日本大震災3年」

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阪神大震災から18年

阪神大震災の当日に僕が受けた衝撃の大きさは、8年前に書いたので、ここでは省略します。

ただ、その前にもいろいろと大きな地震や津波被害があったけど、それを見る僕の視線は同情はしていても「どこか遠くで起こった出来事」を眺めるものでした。しかし、自分が中高6年間通った街がつぶれ、壊れ、燃えているのを見るというのは、それとはまったく違った、締め付けるような痛みをともなうものだったことは、今でもありありと思い浮かべることができます。

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復興増税は反対が多数、小沢氏「議員辞職すべき」8割

各紙が内閣支持率などの世論調査を実施している。

注目すべき結果は、復興財源のための増税問題。これまでの世論調査では賛成が多数だったが、「日経」調査では賛成39%にたいして反対52%。「毎日」調査でも賛成39%、反対58%、共同通信の世論調査でも賛成46.2%、反対50.5%と反対が多数を占めた。この心変わりはなにゆえか?

陸山会事件での有罪判決をうけて、「民主党の小沢元代表は議員辞職すべきだと思う」81.1%(FNN調査)、「小沢元代表は政治的に責任を取るべきだと思う」82%(毎日)、「議員辞職すべきだ」66.5%(共同)など非常に厳しい。

自民党にたいする評価も、相変わらず低い。「自民党の新しい執行部には期待できると思わない」60.0%(FNN)、自民党新執行部に「期待する」32.1%にたいし、「期待しない」60.6%(共同)、「谷垣氏が総裁になって、自民党は良くなったと思うか」の問いに「良くなった」3%、「悪くなった」15%、「変わらない」80%(毎日)など。その結果、いま総選挙があった場合の投票先としては26.4%で、1ヵ月前から5.5ポイント減に(日経)。世論は、「二大政党制」を企んだ連中の思惑を裏切って、「民主党がだめだから、こんどは自民党に」とはならないようだ。

原発については、「減らすべきだ」51%、「すべてなくすべきだ」18%、合わせて脱原発派は69%。それにたいして、「増やすべきだ」はわずか1%、現状維持も24%にとどまる(日経)。もはや、脱原発7割は不動のようだ。

野田内閣支持率9ポイント下げ58% 本社世論調査:日本経済新聞
復興増税「反対」52% 「賛成」を逆転:日本経済新聞
政権運営「評価しない」42% 成果問う声強まる:日本経済新聞
自民支持30%、党勢回復道険しく:日本経済新聞
本社世論調査 質問と回答の詳細:日本経済新聞
【世論調査】民主支持層見切り トロイカ凋落:MSN産経ニュース
www.fnn-news.com: 世論調査
毎日新聞世論調査:復興増税「反対」58% 野田内閣支持50%:毎日新聞
毎日新聞世論調査:元秘書有罪の小沢元代表、82%「政治的に責任」:毎日新聞
3次補正 63%が評価:東京新聞

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野田内閣、支持率が高いと言っても菅内閣発足時を下回る

野田新内閣発足で、メディアがいっせいに世論調査。

内閣支持率は、一番低いのが「朝日」53%、一番高いのが「日経」67%という結果。菅内閣末期にくらべてどの調査でも大幅にアップした。まあ、不支持率が70%もあった内閣がやめたのだから、次の内閣の支持率が高くなるのは当たり前だが、菅内閣の発足時の支持率に比べると、「朝日」60%にたいして53%、「毎日」66%にたいして56%と下回っている。支持の理由でも、「ほかに適当な人がいない」32.2%(東京)など、積極的な支持理由はない。

原発政策では、「毎日」の調査で、「原発に依存しないエネルギー政策を引き継ぐべきだ」が64%を占めていることが注目される。

野田内閣支持率65%…発足時で歴代5位:読売新聞
「野田内閣発足」2011年9月緊急電話全国世論調査:読売新聞
野田内閣支持率67%、復興増税も賛成6割:日本経済新聞
野田内閣:支持56% 元代表処分、見直し不要75%:毎日新聞
野田内閣:自民党支持層からも支持:毎日新聞
野田内閣支持62%:東京新聞
野田内閣、支持53% 民主31%に回復:朝日新聞
世論調査―質問と回答〈9月2、3日実施〉:朝日新聞

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震災・津波から1週間がたちました

東日本大地震・津波から1週間がたちました。

死者が6539人になりました。16年前の阪神大震災の6434人を超えたといわれていますが、阪神大震災のこの犠牲者数は、震災後に避難先などで亡くなられた方も含んだ数字です。あのとき、1週間後に判明していた死者の数は5051人でした。

さらに1万を超える方々の安否がいまもなお不明のままです。

あらためて、今回の被害の大きさに言葉を失います。

東日本大震災、死者6539人に 阪神の被害超える – 東日本大震災:朝日新聞

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