あの日経ビジネスがこんな記事を…

今日、ツイッター上でも話題になっていた『日経ビジネス』の記事。オンライン版だけの記事のようですが、非正規雇用の増大は何十年後かに必ず生活保護の増加となって跳ね返ってくる、非正規雇用の拡大で大企業の目先の業績だけ良くしておいて、ツケを将来に回すものだと、なかなか手厳しい批判。

さらには、高額所得者や資産家からもっと税金を取るべきだ、この20年優遇しすぎた、20年前の税制に戻せば税収は概算でも今の倍になる、等々。日本は法人税が高いと言われているが抜け穴が多く、実効税率は非常に低い、輸出中心の大企業は20%を切ることが多い、とも。なかなかの論戦です。

非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に:日経ビジネスオンライン

続きを読む あの日経ビジネスがこんな記事を…

日経連載「悪化する世界の若年雇用」

「日本経済新聞」で、先週1月19日から「悪化する世界の若年雇用」という連載が始まっています。

1回目には「2008年のリーマン・ショック後、多くの先進国で若年層の失業問題が深刻化している」ことや「非正規の増加が共通の背景」であることが前置き的に指摘されていたが、2回目以降、フランス、イギリス、アメリカと各国事情を紹介してきて、ようやく今日5回目のドイツで、ようやく初めて政府のまっとうな雇用対策が功を奏した例が紹介された。

悪化する世界の若年雇用(5) 独の職業訓練、ミスマッチ防ぐ:日本経済新聞

続きを読む 日経連載「悪化する世界の若年雇用」

怒りの投書

今日の新聞2紙に載っていた投書。1つめは、「毎日新聞」に載った、福島県南相馬市の女性(67歳)の「バカにしている補償金請求書」という投書。もう1つは、「東京新聞」の埼玉県朝霞市の会社員(38歳)の「契約社員の悲痛な現状」という投書。

どちらも、庶民の大きな怒りと憤りが伝わってきます。

続きを読む 怒りの投書

半数の青年が「自分の収入だけでは暮らせない」

厚生労働省「若年者雇用実態調査」によって、驚くべき実態が明らかになりました。(調査対象は15〜34歳の労働者)

1つは、「自分の収入だけで生活できる」と回答した若者が44%しかいないということ。つまり、半数の青年が自分の収入だけでは暮らせない、というのです。非正社員にかぎれば「自分の収入だけで生活できる」というのは30.3%しかありませんが、それ以上に驚くのは正社員でも「自分の収入だけで生活できる」というのは51.6%しかないこと。正社員であっても、まともに暮らせるだけの給料が支払われていないのです。

もう1つは、新卒時に「非正社員」だった人が現在正社員になっているかどうかの調査。すると、現在は正社員になったというのは35.3%だけ。つまり、3分の2は「非正社員」のままなのです。以前このブログで紹介したが、ヨーロッパでは、非正規労働者が3年後も非正規雇用のままという割合は、多くても30%程度です。政府や財界・大企業は、「雇用の多様化」などといって派遣労働などを拡大してきましたが、結局、非正規雇用を「使い捨て」にしていると言わざるを得ません。

若者の自活厳しく 「自身の収入のみで生活」44%どまり:日本経済新聞
非正規就職の若者、6割が正社員なれぬまま 厚労省調査:朝日新聞

続きを読む 半数の青年が「自分の収入だけでは暮らせない」

厚生労働省が有期雇用の実態初調査

厚生労働省の研究会で、有期雇用の実態調査が初めておこなわれました。

有期雇用:「年収200万円以下」57% 解雇、雇い止め半数――厚労省初調査 : 毎日新聞
有期労働の3割「正社員並み」働き うち7割は賃金低め : 朝日新聞

資料そのものはこちら↓。

厚生労働省:第6回 有期労働契約研究会資料

続きを読む 厚生労働省が有期雇用の実態初調査

一方的休業に合理的理由なし!!

いすゞ自動車の期間労働者のみなさんが、一方的に休業扱いとされて、給料を6割に減給されたのは不当だと訴えた裁判で、原告勝訴の判決がありました。

JMIUいすゞ自動車支部のみなさん、おめでとうございます。ヽ(^o^)/

いすゞに賃金支払い命令 元期間従業員 減産で休業扱い(東京新聞)

ほかにも非正規労働者のみなさんが次々と会社側の一方的やり方が不当だと立ち上がっています。みなさん、がんばってください!!

提訴:「雇い止めは無効」 元派遣従業員ら、日産など提訴 賠償請求も/神奈川(毎日新聞)
派遣切り:派遣労働者がマツダ提訴 解雇は不合理――山口・防府工場の16人/広島(毎日新聞)
派遣切り:正社員化訴訟 「消耗品じゃない」 提訴の原告、企業へ不信感吐露/兵庫(毎日新聞)
提訴:11年間「偽装請負」 解雇の男性、大成建設を訴え――東京地裁(毎日新聞)

続きを読む 一方的休業に合理的理由なし!!

「派遣切り」「非正規切り」は許さない!!

「派遣切り」「非正規切り」が横行するもとで、一方的に解雇された労働者が、各地で「偽装請負だった」「正社員と同じ扱いをうけていた」として、直接雇用を求め、裁判に訴えて立ち上がっている。

続きを読む 「派遣切り」「非正規切り」は許さない!!

志位さん、またまた『BOSS』に登場!!

『BOSS』2009年3月号

経営塾の発行する月刊『BOSS』昨年12月号に続いて、現在発売中の3月号に、またまた共産党の志位和夫委員長が登場しています。「人間の“使い捨て”は資本主義の堕落です」というタイトルで、4ページにわたるインタビュー。

しかし、実はそれだけではありません。志位さんのインタビューの直前には、「トヨタ首脳が代々木へ 財界の共産党詣でが始まった」と題するリポート載っていて、さらにその前には「トヨタの正念場」という特集も。一括りにはなっていませんが、志位さんのインタビューもトヨタ特集の続きのように読める編集になっています。

続きを読む 志位さん、またまた『BOSS』に登場!!

トヨタ、期間従業員を全員雇い止めに

自動車ではすでにホンダが非正規従業員をゼロにすると発表しているが、トヨタも、夏までに期間従業員をセロにする方針を明らかにした。

それにしても、トヨタの正社員は6万9000人。それにたいして期間従業員はピーク時には1万1000人もいたというのだ。14%、7人に1人が期間従業員だったということになる。ラインだけをとってみれば、もっと高い比率になる。文字どおり、非正規従業員によって、トヨタは莫大な利益を上げてきた訳だ。その利益の“生みの親”を、真っ先に首切ろうとしているのだ。

トヨタ自動車、今夏にも期間従業員をゼロに(読売新聞)

続きを読む トヨタ、期間従業員を全員雇い止めに

志位委員長 村上龍「カンブリア宮殿」に出演!!

志位委員長が「カンブリア宮殿」に出演(テレビ東京、2009年1月19日放送)

テレビ東京「カンブリア宮殿」に、日本共産党の志位和夫委員長が出演。村上龍氏、小池栄子さんと対談しました。

なるほどと思ったのは冒頭、村上龍氏が番組の意図を説明したくだり。村上氏は、「今日は僕のアイデアで、志位さんに来てもらった」と断った上で、こんなふうに問題関心がどのあたりにあるかを明らかにしました。

 昨年から続いている「派遣切り」とか「雇い止め」とかで、いま日本のなかの不公平感が社会の許容量を超えて広がりつつある。それは社会の安定にとって非常によくないと思う。そんななかで、一部の若者たちが共産党を支持したり、新しく党員になったりしている。そこで、共産党が本当に受け皿になれるのか、そのあたりを率直にうかがいたい。

続きを読む 志位委員長 村上龍「カンブリア宮殿」に出演!!

ホンダは非正規ゼロに 三菱自も大幅削減

自動車メーカーの非正規削減が、ついに2万人を突破。ホンダは、4月末までに非正規労働者をゼロに。三菱自動車は、2月までに非正規1600人をさらに削減。昨年11月に3300人いた非正規従業員は300人になる。

ホンダ、4月末までに非正規ゼロに 鈴鹿製作所など約3100人を削減(中日新聞)
ホンダ、追加減産で期間従業員ゼロに 4月末までに3100人削減(NIKKEI NET)
三菱自、非正規従業員を2月末に1600人削減(NIKKEI NET)
自動車メーカー:人員削減、2万人突破 ホンダなど6社「非正規」ゼロに(毎日新聞)

続きを読む ホンダは非正規ゼロに 三菱自も大幅削減

なんでこんなに短いのか? 日本の失業手当給付期間

失業手当の問題その2。

日本の場合、いざ失業したときにもらえる失業手当は最長で330日(11カ月)。しかし、これは、45?60歳で、雇用保険に20年以上加入していて、なおかつ「会社都合」で失業した場合。加入期間5年未満の場合、「会社都合」で退職させられたときも90日しかもらえない。

「自己都合」で失業した場合は最長でも150日(5カ月)しかもらえない。加入期間10年未満の場合(若者の多くは、これに該当するだろう)は90日(3カ月)だけ。しかも、給付を3カ月も待たされる。これでは、いざというときにほとんど頼りにならないのではないだろうか。

日本の失業手当をもらえる日数は、以下のとおり。

続きを読む なんでこんなに短いのか? 日本の失業手当給付期間

失業したのに失業手当がもらえない?! セーフティネットから排除される非正規雇用

「派遣切り」「非正規切り」で、職を失った人が増えているのに、頼みの綱の失業手当がもらえないというケースが少なくない。

ということで、「産経新聞」が実態を含め、問題点を取り上げている。

【ゆうゆうLife】雇用 失業手当がもらえない!?(上) – MSN産経ニュース
【ゆうゆうLife】雇用 失業手当がもらえない!?(中) – MSN産経ニュース
【ゆうゆうLife】雇用 失業手当がもらえない!?(下) – MSN産経ニュース

続きを読む 失業したのに失業手当がもらえない?! セーフティネットから排除される非正規雇用

雇用政策の発想の大転換を

今日の「東京新聞」夕刊に、以前にもこのブログで紹介したことのある元雇用審議会会長[1]の高梨昌氏が、「英米流から働き手重視に」と題して、雇用政策の転換を訴えておられる。

続きを読む 雇用政策の発想の大転換を

  1. 雇用審議会は、旧労働省の審議会の1つ。内閣総理大臣、労働大臣の試問に答えるだけでなく、必要に応じて総理大臣、労働大臣に意見を述べることもできた。1999年廃止。 []

さらに続く「派遣切り」の動き

企業の人員削減はまだまだ続く。「派遣切り」だけでなく、正社員削減の動きも始まっている。

三菱自、非正規社員2000人超削減へ 国内5工場が対象(NIKKEI NET)
三菱自:水島製作所、非正規削減2000人に――病院も3月閉院(毎日新聞)
県内上場メーカー、広がる非正規労働者削減(信濃毎日新聞)
派遣切り:日本精工も2000人を削減 対策に連絡会発足へ/神奈川(毎日新聞)
派遣打ち切り、正社員に希望退職 日本電子材料(神戸新聞)
パナソニック帯広:派遣30人、受注減で契約更新せず/北海道(毎日新聞)

続きを読む さらに続く「派遣切り」の動き

企業の4割が派遣法「改正が必要」

帝国データバンクが、全国の企業を対象に雇用調整についてのアンケート調査を実施。27%の企業が、正社員・非正社員の雇用削減を実施したか、実施する計画をもっているという。

そのなかで注目されるのは、39%の企業が、労働者派遣法について「改正する必要あり」と答えていること。「企業の社会的責任を考えると、現行の派遣法は問題が多い」「雇用契約解除の場合のやり方、派遣労働者へのセーフティーネットを考慮した内容にすべき」「あまりにも正社員との待遇の差が大きいのは問題」などの理由が挙げられている。

「日経新聞」が製造派遣禁止の動きに反論を試みているが、企業人の方が、よほどまっとうな意見ではないだろうか。

4社に1社が雇用調整 派遣法には4割が不満(共同通信)

ということで、帝国データバンクの資料はこちら↓から。

雇用調整に関する企業の動向調査 | 帝国データバンク[TDB]

続きを読む 企業の4割が派遣法「改正が必要」

日経新聞、製造業派遣禁止の動きに反論を試みるが、その論拠はお粗末

昨年来の「派遣切り」「非正規切り」で、雇用問題をめぐって、世論は大きく動き始めた。これまで慎重だった民主党まで、社民党・国民新党と製造業派遣禁止に踏み込んだり、厚生労働大臣までが製造業派遣の禁止を言いだした。

そのなかで、「日本経済新聞」が「派遣規制では解決せぬ」「性急な規制は逆効果」と、財界側にたって反撃を開始した。

しかし、その反論はお粗末だ。

社説 雇用激震に備え短期・中長期の対策急げ(NIKKEI NET)
製造業派遣、見直しに溝 与党と民主(NIKKEI NET)

続きを読む 日経新聞、製造業派遣禁止の動きに反論を試みるが、その論拠はお粗末

「年越し派遣村」 都と中央区に5日以降の宿泊場所を確保

日比谷公園に開設された「年越し派遣村」。4日には、ついに500人に。

厚生労働省との交渉の結果、東京都と中央区に5日以降の宿泊場所500人分を確保することになったそうだ。とりあえず「野宿」の危険だけは回避されたことになるが、行政は、当面の宿泊場所を確保するだけでなく、積極的に住居の確保と就職支援につとめてほしい。

都内4カ所500人分の宿泊場所確保 年越し派遣村(朝日新聞)

続きを読む 「年越し派遣村」 都と中央区に5日以降の宿泊場所を確保

厚生労働省、「年越し派遣村」に講堂開放

日比谷公園で解説されている「年越し派遣村」。大晦日には130人でしたが、元日には200人、今日はとうとう300人を超えて、主催者側の当初の予定を大きく上回る事態になっています。

それだけ、12月にクビを切られ、会社の寮からも追い出されて、職と住居と、それに日々の食事にも困るところまで追い込まれている人たちがたくさんいるということです。

厚労省講堂、「派遣村」の宿泊に開放(TBS News-i)
年越し派遣村:利用者、予想の倍 厚労省講堂なども開放(毎日新聞)
派遣村 200人が支援求める(NHKニュース)
「年越し派遣村」に130人=炊き出しや職業相談支援?東京・日比谷公園(時事通信)
日比谷公園に「年越し派遣村」開設 : AFPBB News

続きを読む 厚生労働省、「年越し派遣村」に講堂開放

経団連御手洗会長が「妥当性のない中途解雇はやめるべき」と表明していた!!

日本経団連の御手洗会長が、22日に開かれた経団連の会議で、「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、(就職)内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」と発言していたことが分かりました。

12月18日、共産党の志位和夫委員長が、日本経団連の代表と会って、解雇撤回・雇用維持を申し入れたとき、日本経団連の川本常務理事は「内部の会合もあるので、ご意見をお伝えしたい」と答えていました。22日の、御手洗会長の発言が、それを受けたものであることは明らかです。

さらにいえば、24日にいすゞが期間従業員の途中解雇を撤回したのも、この経団連の意向に沿ったものでしょう。

共産党の申し入れが、こんなふうに力を発揮することになったというのは、ちょっと驚きです。(^_^;)

御手洗・経団連会長:「新雇用促進策、打ち出したい」(毎日新聞)

続きを読む 経団連御手洗会長が「妥当性のない中途解雇はやめるべき」と表明していた!!