日本経済新聞の有料会員限定記事に、こんな面白い記事が載っていました。そのなかに、アベノミクスによる株高で、個人オーナー株主の株資産がどれぐらい増えたのかという一覧表が出ていました。
株高で資産増100億円超 個人株主38人の顔ぶれ：日本経済新聞
公表されている持ち株数をもとに、2012年11月14日の株価と2013年4月11日の株価とを比較して、どれだけ保有株の時価総額が増えたかを計算したというのです。それによれば――
ソフトバンクの孫正義氏が4673億円、ユニクロの柳井正史が4104億円（他に、柳井一海氏853億円、柳井康治氏853億円、柳井照代氏414億円）、楽天の三木谷浩史氏が743億円（他に三木谷晴子氏516億円）、松井千鶴子さんが349億円（しかし、旦那の松井道夫・松井証券社長は出てこない）、京セラの稲盛和夫氏が114億円などなど、有名な方々の名前がずらりと並んでいます。
『デフレーション』の著者・吉川洋東大教授が、「日経ビジネス」のインタビューに答えて、「デフレは、賃金を下げすぎた経営者の責任だ」と語っています。
デフレは、賃金を下げ過ぎた経営者の責任だ：日経ビジネスオンライン
経済学的な立場はまったく違う吉川氏ですが、この指摘については100％同意したいと思います。
英BBCがこんな記事を載せています。曰く、「日本――働く母親にとって最悪の先進国？」
BBC News – Japan: The worst developed country for working mothers?
と言うことで、久しぶりのへっぽこ訳です。
日本経済新聞2013年1月15日付
本日の日本経済新聞「経済教室」に載っていたこのグラフ↑。申告納税者の所得税負担率を所得階層別にグラフ化したもので、1億円をピークにして、それ以上に所得が増えると所得税の負担率が実際には下がっているのがわかる。
このこと自体は、共産党がたびたび国会質問でも取り上げて追及してきたこと。
しかし、驚くのはそれと一緒に描かれた「合計所得金額に占める株譲渡の割合」のグラフ。見事に逆相関を描いている！！
今日、ツイッター上でも話題になっていた『日経ビジネス』の記事。オンライン版だけの記事のようですが、非正規雇用の増大は何十年後かに必ず生活保護の増加となって跳ね返ってくる、非正規雇用の拡大で大企業の目先の業績だけ良くしておいて、ツケを将来に回すものだと、なかなか手厳しい批判。
さらには、高額所得者や資産家からもっと税金を取るべきだ、この20年優遇しすぎた、20年前の税制に戻せば税収は概算でも今の倍になる、等々。日本は法人税が高いと言われているが抜け穴が多く、実効税率は非常に低い、輸出中心の大企業は20％を切ることが多い、とも。なかなかの論戦です。
本日付の日本経済新聞「大機小機」は「企業は若者への投資を」。
若者を正社員として採用して育成していくには、「企業は大きな負担を強いられる」が、「企業の将来を背負うのは、こうした若者である。若者への投資を怠る企業は、将来に大きなリスクを抱えることになる」と指摘。
本日（3/19）の「日経新聞」に載っていたグラフ。
記事は、ユーロ圏で銀行の貸し渋り（預貸率の低下）が広がっているというものですが、それにくっついていたユーロ圏と日本の銀行の預貸率のグラフを見て、びっくり。ヨーロッパの銀行は、預貸率が下がったと言っても110%程度。ところが日本は、90年代には100%超ありましたが、その後は低下する一方で、最近では80%を割り込んで、74%しかありません。
本日「日経新聞」夕刊に載っていたグラフ。NYダウ平均が4年2ヶ月ぶりの1万3000ドル台をつけた、日経平均株価も7ヵ月半ぶりに1万円台を回復というのだが、日米の株価回復力の差はグラフを見れば歴然！ NY株価が、2008年のリーマン・ショック後の7000ドル台から1万3000ドルへと右肩上がりに回復を示しているのにたいして、日本の株価は1万円台までは回復するものの、そこからあとはさっぱり伸びない。
問題は、なぜ日本の株価がこんな低迷を続けているのか? ということ。
Twitterではすでに呟いたのですが、やっぱり140字ではいかんともしがたいので、ブログに投稿し直します。
本日の日本経済新聞夕刊のコラム「十字路」。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏が「デフレ解消に役立つ策は」と題して書かれている。
「デフレの主因は需要不足だ」として、貨幣供給量を増やすことでデフレ脱却をはかろうという日銀の手法を「デフレ解消に役立たない」と断言されたのは、実にごもっとも。しかし、ではどうやって需要を喚起するのか？
古川元久・経財相が、「２％程度の緩やかなインフレの達成」を全力でめざすと発言。
2％程度の緩やかなインフレ達成に向けて努力＝経済財政担当相 | Reuters
デフレ脱却のためのターゲット・インフレ論だけれども、通貨政策でデフレを脱却できるというのは勘違いもいいところ。
「日本経済新聞」の元旦社説は、清沢洌まで引っ張り出して、国家戦略による「資本主義の進化」を要求している。それに比べれば、同じ「日経」でも、大晦日のコラム「大機小機」の方がよほどまともなことを言っている。曰く――
しかし、コラム子が言うように、はたしてこれが「資本主義の自浄能力」によって達成されるのだろうか？ そうでなければ、社会の力でルールを確立しなければならない。
野田内閣の2011年「置き土産」みたいな消費税増税案。「毎日新聞」には、こんな記事が出ていました。
消費税１０％なら：「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃 – 毎日新聞
これによると、2015年の現役世代の可処分所得は、消費税の増税、その他諸々の増税・負担増で、こんなに減ります。
世帯年収 300万円 500万円 800万円 1000万円 1500万円 40歳以上（夫婦子ども2人） 所得の減少額 24 31 41(43) 71(50) 85(67) うち消費税負担増 11 17 25(26) 29(32) 42(45) 40歳未満単身世帯 所得の減少額 12 19 29 35 うち消費税負担増 10 16 24 29 ※単位・万円。現役世代は働き手は1人と想定し、カッコ内に共働き世帯を表示。
[毎日新聞2011年12月31日付]
300万円世帯で24万円、月2万円もの負担増。1500万円世帯でも85万円、およそ月7万円の負担増になります。それだけ確実に消費は落ち込むわけで、景気の悪いこの時期に一体なんでこんなとんでもないことをやるのかとあらためて思います。
本日の「日本経済新聞」の「大機小機」。立場はまるきり違うけれど、これを僕なりにいえば、
という3点を指摘したものだと思うのだが、どうだろうか。
もうすっかり古い記事になってしまったが、10月の完全失業率が0.4ポイント上昇したというニュース。
確かに、「日本経済新聞」が指摘するように、景気が少し上向きになって「求職活動」をおこなう人が増えたという可能性は十分ある（なにせ、日本の失業統計は「求職活動」をしなければ失業者にもなれないのだから）。しかし、それは「失業率が0.4ポイントあがったけど、それは見かけ上のことだ」ということにはならない。むしろ、それまで潜在化していた失業者が顕在化してきたということであって、したがって、「いままで失業率が低くなっていたが、本当はもう少し高かったんだ」と読むべきだろう。
山下満昭さんがTwitterで紹介されていたデータ。大もとをたどると、経済産業省の「海外事業活動基本調査」でした。
その中に、海外に進出している日本企業にたいして、投資を決定したさいのポイントについての質問があって、それにたいする回答をみると、トップは「現地の商品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」68.1%。対照的に、「税制、融資等の優遇措置がある」はわずか10.6%という結果が出ています。
私もかねがね、「資本は儲かるところへ出て行くもの。日本企業が海外に出て行くとしたら、それは日本がもうからないからだ」と言っていたのですが、なかなかそれを裏づけるデータがありませんでした。
ということで、経済産業省「海外事業活動基本調査」はこちら↓。
これもすでにTwitterでつぶやいたネタですが、昨日の「産経新聞」の「日曜経済講座」に、勤労者世帯の所得がこの10余年で10%以上も減っているというグラフが載っていました。
勤労者世帯の所得がこの10年余でどんなに減少したかというグラフ。まずもって、「産経新聞」がこんなグラフを載せたのかと驚きましたが、あらためてこんなに勤労者世帯の所得が減ったのでは、そりゃ日本の景気は上向かんわな〜 と思いました。「産経新聞」のような保守派論壇から見ても、勤労者世帯の所得や可処分所得が減り続けているのはけしからん！ということなのでしょう。
とはいえ、論説はデフレ脱却のために「量的緩和」に踏み切れというのが落としどころになっていて、デフレの原因をまったく突けていないのは、やっぱり「産経新聞」というところでしょうか。
インターネットの日経新聞を眺めていて、こんな記事を見つけました。
デパートとか高級品メーカーの業績や株価が低迷するのにたいして、スーパーや外食チェーンなどの業績や株価は順調というのです。このグラフは見ものです。
「高級品企業」「生活防衛企業」として研究者がえらんだ10社がどこまで普遍的なのか、オイラには確かめる術もありません。しかし、これが日本社会の格差拡大の反映であることは確実。そして、いまの状態がこのまま続いたら、日本経済はほんとにガタガタになってしまうことも間違いないでしょう。
総務省統計局から9月の労働力調査の結果が発表されました。完全失業率（季節調整済み）は4.1%で、前月比0.2ポイント下落しています。
これについて、「日本経済新聞」は「改善」の見出しをつけていますが、実際には、とても喜んではいられません。
それは「しんぶん赤旗」日刊紙の本日付6面でも、次のように指摘されています。
本日（10/16）の日本経済新聞の社説を、お読みになりましたか? 題して「個人消費は工夫でもっと掘り起こせる」。
曰く、社会が成熟すると「国内の個人消費はもうあまり伸びない」という見方は「本当だろうか」。「今月発表された流通業界の決算や、震災後の消費者行動は、国内市場に開拓の余地が大きいことを示している。成長の機会を逃すべきではない」云々。
先日の古典教室で、講師の不破さんは、資本にとっては、労働者は、労働力の売り手としてはできるだけ賃金を安くしておきたいが、買い手としてはできるだけたくさん商品を買ってもらいたい――この生産と消費の矛盾は、資本主義にとって避けがたい体制的矛盾だということを、マルクス『資本論』の文章を引いて紹介していましたが、この社説は、まさにそのことを表わしているのではないでしょうか。