10兆円の国民負担 だれが責任をとるのか?

少し前になるが、「読売新聞」9月21日付に載っていた「金融行政転換 代償10兆円」という記事。 古い話だけれども、バブル崩壊後の金融機関の破綻処理で48兆円近くの公的資金が投入されたが、これまでに返済・回収されたのは約2… 続きを読む 10兆円の国民負担 だれが責任をとるのか?

電力不足は企業の海外シフトの要因にならない!!

少し古い記事だが、ロイターがおこなった企業調査の結果がウェブに出ていた。 記事では「電力不足問題、製造業の海外シフト要因に」となっているが、調査結果をみると、「中期的な電力不足や電力コスト上昇は、業務拠点を海外にシフトさ… 続きを読む 電力不足は企業の海外シフトの要因にならない!!

スズキ、本社・生産拠点を浜岡原発周辺から移転

自動車メーカーのスズキが、浜松市の本社をはじめとする生産・開発拠点を移転させることを明らかに。原発リスクを避けようという動きだ。 財界・大企業全体としては原発推進路線なのだが、個々の企業としては、自分のところが原発事故に… 続きを読む スズキ、本社・生産拠点を浜岡原発周辺から移転

若者の失業、子どもの貧困…

震災・原発事故関連の記事ばかりの毎日ですが、政府の2011年版「子ども・若者白書」が発表されました。 10代の失業率1割に迫る…9.8%:読売新聞 若者の非正規雇用30% 子ども白書、閣議で決定:東京新聞 白書そのものは… 続きを読む 若者の失業、子どもの貧困…

全国は1つ 震災の影響さまざまに

大震災の影響で、パンや牛乳・ヨーグルトがスーパーからなくなったり、納豆が品薄になったりしていますが、ちょっと意外なのが、印刷用のインキや用紙が供給不足になっていること。さらに、JR西日本が、電車の部品が確保できないという… 続きを読む 全国は1つ 震災の影響さまざまに

日経平均、午前終値9789円で464円安

日経平均が午前終値で1万円を割り込んだ。 みんなが、被災者のことを心配し、一人でも多くの人が助かってほしいと思っているときに、自分の利益確保を最優先にしている人たちがいるということだ。 日経平均、午前終値9789円 地震… 続きを読む 日経平均、午前終値9789円で464円安

『議会と自治体』予算分析特集はここが読みどころ

日本共産党の発行する雑誌『議会と自治体』3月号は、2011年度の国家予算案分析の特集。いまや「まぼろしの予算案分析」になりかねない状況だけれど、巻頭2論文が読みごたえあった。 藤野保史「総論 自民党と同じ道をすすみ、深刻… 続きを読む 『議会と自治体』予算分析特集はここが読みどころ

銀行預金 貸し出し先が見つからず150兆円もだぶつく

いささか古くなりましたが、「日本経済新聞」1月12日付朝刊1面に載っていた記事です。銀行の預金残高564兆円にたいして貸出残高は416兆円と、預貸金の差が約150兆円にも達しているというのです。 銀行預金、融資に回らず … 続きを読む 銀行預金 貸し出し先が見つからず150兆円もだぶつく

共産党、シャープに補助金6億4000万円を返金させる

日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版の今週号(2010年12月19日)に、ものすごくおもしろい記事が載っていました。それは、共産党議員の働きかけで、シャープに補助金の一部(6億4000万円)を返金させた、という記事です。 … 続きを読む 共産党、シャープに補助金6億4000万円を返金させる

法人税率引き下げは景気回復に効果なし

日本経団連が、現在40%の法人税率を30%に引き下げるよう要求。 「法人税30%に」経団連が税制改正提言:読売新聞 財界・大企業は、口を開けば「日本の法人税は高い」といっているが、トヨタやキヤノンのような大企業が実際に払… 続きを読む 法人税率引き下げは景気回復に効果なし

半数の青年が「自分の収入だけでは暮らせない」

厚生労働省「若年者雇用実態調査」によって、驚くべき実態が明らかになりました。(調査対象は15〜34歳の労働者) 1つは、「自分の収入だけで生活できる」と回答した若者が44%しかいないということ。つまり、半数の青年が自分の… 続きを読む 半数の青年が「自分の収入だけでは暮らせない」

デフレの原因は賃金の下落

富士通総研エグゼクティブ・フェローの根津利三郎氏が、「米国は日本のようなデフレにはならない」というコラムを書かれている。曰く、アメリカも日本と同じようにデフレになるのではないかという論調があるが、アメリカがデフレになる可… 続きを読む デフレの原因は賃金の下落

もはや国民生活を下支えする以外に景気回復の道はない

16日に発表された2010年4-6月期GDP。実質成長率は年率換算で0.4%増とプラスだったものの、1-3月期の年率4.4%増から大幅にダウンして衝撃を与えている。 原因は低迷する個人消費。伸び率は0.03%で、実際には… 続きを読む もはや国民生活を下支えする以外に景気回復の道はない

“法人税減税は究極のバラマキだ”

『日経ヴェリタス』6月27日号に、京都大学の中野剛志氏が、「法人税減税は究極のバラマキ」という論評記事を書かれています。 中野氏は、法人税減税はデフレ不況下では「むしろ有害」「法人部門の貯蓄を殖やすだけで、経済全体の需要… 続きを読む “法人税減税は究極のバラマキだ”

日産・ゴーン社長は一人で8億9000万円

日産自動車が役員報酬を開示。その結果わかったのは、カルロス・ゴーン社長の報酬は8億9000万円で、役員報酬の総額16億9000万円の半分以上を独り占めしていること。 年収8億9000万円ということは、一日243万円。毎日… 続きを読む 日産・ゴーン社長は一人で8億9000万円

財界からお墨付きをもらった菅・民主党

今日(18日)午前中、財界3団体(日本経団連、経済同友会、日本商工会議所)のトップが揃って、首相官邸で、菅首相と会談。菅首相が、消費税増税、法人税引き下げを含む「新成長戦略」を説明し、財界側は全面的に支持を表明した。 鳩… 続きを読む 財界からお墨付きをもらった菅・民主党

ホントは高額所得者ほど税金が安かった

先ほどの財務省資料で、もう1つ面白い資料を見つけました。それは、所得階層別の所得税率のグラフ(上のグラフ)。 平成22年度税制改正の大綱 参考資料(6/6):財務省 これは申告納税者の所得税の負担率ですが、5000万円〜… 続きを読む ホントは高額所得者ほど税金が安かった

“大企業は「敵」ではない” 志位委員長、『リベラルタイム』で語る

ビジネス誌の『リベラルタイム』7月号(6月3日発売)が「企業の『社会的責任』」を特集していますが、そのなかで、共産党の志位和夫委員長がインタビューで登場しています。 志位さんは「大企業には『社会的責任』を果たす役割がある… 続きを読む “大企業は「敵」ではない” 志位委員長、『リベラルタイム』で語る

今度はスペイン 東証終値9459円に

ギリシャの財政不安に続いて、スペインの貯蓄銀行が不良債権をかかえて公的管理下に置かれたことから、ふたたびヨーロッパからの信用不安が広がっています。 東証終値は9459円89銭で298円51銭安。昨年11月の水準まで下落。… 続きを読む 今度はスペイン 東証終値9459円に

東京も株安へ 東証1万円割れ

ギリシャ財政不安から始まった世界的な金融不安。一時は、EUのギリシャ支援策が決まって安定したかに見えましたが、ふたたび世界的に株安に。NY株は一時1万ドル割れ、東京でも終値で1万円を割り込んでしまいました。 他方、外為市… 続きを読む 東京も株安へ 東証1万円割れ