「東京新聞」6月19日付が面白い“試算”を乗せています。それは、公明党の選挙協力がなかったら、自民党の議席はどうなるかというもの。もし公明党の選挙協力がゼロだったら、自民党の獲得議席（237議席）は81議席も減ってしまうというのです。つまり、現在の自民党の議席の3分の1は公明党票によって支えられているということです。
続きを読む
公明票に支えられる自民党
返信
「政治」カテゴリーアーカイブ
内閣府「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」
内閣府の「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」の結果、「不安を感じている」が合わせて80.6％を占め、「感じていない」19.2％を大きく上回っていることが明らかになりました。この不安に政治はどう答えるか、それが問われているのです。
●高齢期の生活に不安を？
| 大いに感じている | 30.0 |
| 多少感じている | 50.6 |
| あまり感じていない | 16.8 |
| まったく感じていない | 2.4 |
この調査は、今年2月から3月にかけ全国の20?50代各1000人、60歳以上2000人の計6000人を対象に実施されたもので、回答率65.7％。
小泉首相と野党党首との会談でのやりとり
志位和夫・日本共産党委員長 それでは、日米両政府の「了解」についてはどうだ。先ほどの問い（「いったい両国政府のだれとだれが、どういう形で、どういう内容の『了解』をしたのか」）に答えてほしい。
首相 ……
細田博之官房長官 米英の責任者による「了解」がある。
志位 文書か、口頭か。
官房長官 口頭での「了解」だ。
志位 一体だれが「了解」したのか。
官房長官 米英のしかるべき代表だ。
志位 「了解」の内容は何か。「了解」したという内容をここで述べてほしい。
首相 日本の支援は人道支援に限定するという「了解」だ。
志位 違うだろう。日本は指揮下に入らないという「了解」ではないのか。
首相 そうだったかも知れない。自衛隊は日本の指揮下に入る。
志位 それぞれの軍隊が自国の指揮下にはいるのは当たり前だ。それが、さらにその上位の指揮下にはいるのかどうかが問題とされている。自衛隊は米軍の指揮下にはいるのか。
首相 多国籍軍の指揮下に入る。
安倍晋三・自民党幹事長 （あわてて割って入り）調整はするということだ。（「しんぶん赤旗」６月１８日付から）
あれだけ「了解」があると言っておきながら、誰が「了解」したのかも答えられない、内容はと聞かれると首相自身が「そうだったかも知れない」としか答えられない・・・・。なんとお粗末なことなんでしょう。結局、こんな「了解」は存在しないということが、言下に露わになったということです。
続きを読む
自衛隊の多国籍軍参加
今日、自民党、公明党が多国籍軍への自衛隊の参加を了承しました。
自衛隊は多国籍軍の指揮下に入るわけではないというのがその理由ですが、実は、6月15日にマクレラン米大統領報道官が記者会見して、自衛隊は「ポーランド、英国、イタリアの各軍隊と同様に」自国の指揮系統のもとにあると発言するとともに「多国籍軍全体は米司令部によって監督される」と指摘しました。つまり、米司令部によって監督される多国籍軍の統一された指揮の下にあるポーランド軍や英軍やイタリア軍と同じように、自衛隊も米司令部の監督の下に置かれるということです。英軍だって、ポーランド軍だって、もちろんイギリス本国、ポーランド本国が撤退を決めれば、いくら統一指揮下にあったとしても撤退できるし、撤退するというのは当然のことです。そういう意味で、各国軍隊はつねに各国政府の指揮下にあります。
小泉首相や自民・公明政府が頼みの綱としている「自国の指揮権」はそういう“当たり前”のことでしかなく、他方で、多国籍軍が米司令部の監督下に置かれるというのも“当たり前”のことなのです。もちろん、自衛隊の「参加」にあたって、日本政府があれこれの条件をつけることはありえます。その結果として、日本政府の知らないところで自衛隊が突然別方面に出動させられたり、戦闘行動に動員されるということはないと思いますが、しかし、同じサマワで同じように活動している多国籍軍の他の部隊が「武装勢力」に襲撃されたときに、自衛隊だけ宿営地に戻って閉じこもっているということは「多国籍軍」の一員としては不可能だということです。
続きを読む
毎日新聞の世論調査
同じく毎日新聞の電話世論調査。自衛隊を多国籍軍に参加させると、小泉首相がサミットの場での日米首脳会談で突然発表したことについては、従来の政府見解を踏み越えるところもあって、与党内からも不満が出ていますが、しかし、その点だけで議論してみても、所詮、“アメリカ言いなり”の枠組みの中での“タイミング”をめぐる議論でしかありません。「多国籍軍への参加」に問題があるからこそ、“まず最初にアメリカに”ということが問題になるのです。
●自衛隊の多国籍軍参加は？
| 全体 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 賛成 | 33% | 36% | 30% |
| 反対 | 54% | 53% | 56% |
それより、面白いのは年金改革法をめぐる世論調査の方です。
自衛隊の多国籍軍参加
小泉首相が、サミットで、イラクに派遣中の自衛隊を、来月以降「多国籍軍」に参加させると表明。
現在でも、イラクに派遣された自衛隊の指揮権は曖昧なままですが、多国籍軍に参加したとき、自衛隊の指揮権をどうするつもりなのでしょうか？ もしそれを多国籍軍にゆだねるのであれば、治安活動を担う多国籍軍への参加は、自衛隊の海外での武力行使を容認することになるし、自衛隊だけ治安活動に参加しないなら多国籍軍への参加とはいったい何なのか？
多国籍軍というのは、国連決議にもとづいて設立されるものであり、現在の自衛隊の「有志連合」への参加のように曖昧なやり方は許されないはず。いったい小泉さんはどうするつもりなんでしょう？
小泉再訪朝 世界はどう見たか
○ロシア
共同通信によれば、ロシアのタス通信は、22日、「小泉首相は東京に凱旋（がいせん）帰国する」と報道、平壌発の記事で「小泉首相の再訪朝の最大の目的は拉致問題の解決」と指摘。
○アメリカ
これも共同通信。ベーカー駐日米国大使は「小泉純一郎首相の素晴らしい成功に祝意を示したい。被害者家族の帰国を大変喜んでいる」との声明を発表。米政府は未発表
○イギリス
さらに共同通信。英ＢＢＣ放送は22日、日本人拉致被害者の家族5人の北朝鮮からの帰国を「衝撃的な帰国」と速報。さらにＢＢＣ電子版は、北朝鮮が拉致被害者家族の帰国を決定したことは、日朝関係の「画期的な前進」を意味すると伝えた。
○韓国
韓国外交通商省は22日、「『平壌宣言』の履行意志を再確認したことを歓迎。日朝国交正常化交渉再開に向けた関係改善の転機となったことを評価する」と声明。(共同通信による）
小泉再訪朝 毎日新聞世論調査
「毎日新聞」が23日に実施した世論調査では、小泉再訪朝を「評価する」が62%で、「評価しない」の32%を大きく上回った。評価理由は、拉致被害者の家族5人の帰国実現49%、「日朝国交正常化交渉が再開されそうだから」37%など。小泉内閣支持率は58%で、今月15、16日の調査から11ポイント増。
「評価しない」の理由は、「家族帰国と援助再開がセットになっているから」39%、「他の拉致被害者の安否確認につながらなかったから」35%。支持政党別では、自民支持層の82%が評価。民主支持層は62%が評価せず。共産支持層は評価する、評価せずがきっ抗した。
国会議員の年金未納問題
朝日新聞2004年5月15日付 オピニオン「私の視点」
山口二郎・北海道大学教授
ここにきて首相の未加入問題が出てきたことは、発表の仕方を見る限り、一連の政局の駆け引きで、未加入の経歴を隠してきたととらえられても敷かないのではないか」「幹部がそろって未納だった公明党の発表のタイミングにしても、永田町の内側の論理でしか動いていないことが分かる。国民不在なのである。
「自己責任」論の分析
毎日新聞メディア欄がイラク人質事件について分析しています。
11日の「24時間以内に解放」声明の期限切れあたりから、人質や家族への批判が目立ち始めたと指摘。
フリージャーナリスト玉木明氏がコメントで、「臆面もない自己責任論」として、日本政府などの発言を批判するとともに、それに輪をかけるように紙面で「自己責任」論を主張した産経、読売を批判。
同日付「新聞時評」で、佐野眞一氏も「日本はいつからこんなに不自由な国になってしまったのか」と批判しています。
「反日的分子」発言
自民党の柏村武昭参議院議員が、26日、参院決算委で暴言。
人質の中には自衛隊のイラク派遣に公然と反対していた人もいるらしい。かりにそうなら、こんな反政府、反日的分子のために血税を用いるのは強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない。
また、「中国なんかはろくな裁判もないし、刑務所の中にも外にも、人権なんてものはないんでしょ」と発言。質問後、報道陣にたいして、「反日的分子」発言については「僕の考えだから」と撤回する考えのないことをくり返し言明した。（東京新聞）