今朝の朝日新聞に、「若者ほど自民に『変革』イメージ」という記事が載っていた。
調査は「変革」を1、「安定」を6として、自民党のイメージをたずねたもの。で、回答の平均値を出してみると、20代は3.03、30代は3.09で、年代が上がるほど中央値（3.5）に近づくという。参院選で自民党に投票した20代の場合は2.92になったそうだ。
朝日新聞が若者の政治意識を調査
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「若者」カテゴリーアーカイブ
日経新聞「企業は若者への投資を」
本日付の日本経済新聞「大機小機」は「企業は若者への投資を」。
若者を正社員として採用して育成していくには、「企業は大きな負担を強いられる」が、「企業の将来を背負うのは、こうした若者である。若者への投資を怠る企業は、将来に大きなリスクを抱えることになる」と指摘。
日経連載「悪化する世界の若年雇用」
「日本経済新聞」で、先週1月19日から「悪化する世界の若年雇用」という連載が始まっています。
1回目には「2008年のリーマン・ショック後、多くの先進国で若年層の失業問題が深刻化している」ことや「非正規の増加が共通の背景」であることが前置き的に指摘されていたが、2回目以降、フランス、イギリス、アメリカと各国事情を紹介してきて、ようやく今日5回目のドイツで、ようやく初めて政府のまっとうな雇用対策が功を奏した例が紹介された。
世界の失業者2億人に
世界の失業者数（「日本経済新聞」2012年1月24日付夕刊）
ILOが、世界の失業者が2012年末には2億人を超えるとの予測を公表。世界の失業者は、リーマンショック（2008年）をうけて2009年に急増。2010〜11年とちょっと減ったものの、ふたたび増加に向かうという。同時に、深刻なのが若者の失業。全体の失業率6.0%にたいして、若年層の失業率は12.7%。
ILOは、6億人の雇用創出を呼びかけている。
世界の失業者、12年末に初の2億人超え ILO予測：日本経済新聞
世界の失業者 初の2億人突破へ：NHKニュース
今後10年間に世界で6億人の雇用創出が必要＝ILO：Reuters
仕送り減で、民間企業による学生寮が増加
ありゃ、投稿するのを忘れてた。(^_^;)
と言うわけで、一昨日のニュースです。「日本経済新聞」によると、民間企業による学生寮が増加しているもよう。しかし、食事付きで月８〜９万円というのは、安いんでしょうかねぇ…。
大学生、生活費10年間で3割近く減
日本学生支援機構の調査で、２０１０年度の大学生の平均生活費（年間）が約６６万円で、ピークの２０００年度から３割近く減ったそうだ。この６６万円には住居費も含まれる。
食費や住居・光熱費が約３８万円、娯楽・日常費などが約２８万円という。月額に直すと、それぞれ３万２０００円、２万４０００円。これらは、自宅生、下宿生合わせた平均値。
日給3000円で飛び込み営業のノルマ 違法インターンシップ
本日の「日本経済新聞」に載っていた記事。「就業体験」と言いながら、日給3000円で飛び込みの営業をさせるなど、違法なインターンシップが横行しているという。
「僕ら」は幸福だというトンデモ本を読まされる不幸
140字という制約があるので、ちょっと言葉足らずのところもありますが、個々の中身が問題なのではなく、この著者の問題にたいするアプローチの仕方が問題なのです。
歌丸師匠、若者を「奴隷」のように働かせる社会を叱る
本日の「朝日新聞」。34面（教育欄）の「おやじのせなか」に、落語家の桂歌丸師匠が登場。女郎屋で女手一つで自分を育ててくれた祖母や、弟子入りして親代わりとなった古今亭今輔師匠の話をされていますが、最後に「自分のを棚に上げて言えば」といって、こんなことを言っておられます。
自分を棚に上げて言えば、今の若い父親たちは、もっと子どもと接する時間を持ってほしい。それには若者を「奴隷」のように働かせる社会を変えないといけない。政治家には頑張ってもらわないと。「笑点」で攻撃されるのではなく、ほめられるような活躍をしてほしいですね。
まったくその通り。ということで、歌丸師匠に座布団10枚!!
大学授業料半額を求めて2万人が集会!!
大学授業料の半額引き下げを要求する学生たち（10日夜、ソウル・清渓広場）
大学の高学費に、ついに学生たちが立ち上がりました!!
といっても、これは韓国でのお話。「朝日新聞」は1万人と書いていますが、韓国「中央日報」によれば2万人だそうです（ただし、警察発表は5000人）。
ソウルで学生1万人集会 「学費半額に」訴える：朝日新聞
清渓広場に集まった2万人 「大学授業料を引き下げろ！」：中央日報
若者の失業、子どもの貧困…
震災・原発事故関連の記事ばかりの毎日ですが、政府の2011年版「子ども・若者白書」が発表されました。
10代の失業率1割に迫る…9.8%：読売新聞
若者の非正規雇用30% 子ども白書、閣議で決定：東京新聞
白書そのものは、こちら↓から読むことが出来ます。
白書をつらつら眺めていて驚いたのは、子どもの貧困率。
日本の高校生 「自分は価値のある人間」7.5%
日米中韓4カ国の調査で、日本の高校生の「自己肯定感（自尊感情）」が極端に低いことがあらためて確認された。
「自分は価値のある人間だ」と答えた割合は、アメリカ57.2%、中国42.2%、韓国20.2%にたいし、日本は7.5%と極端に低い。また、「自分を優秀だとは思わない」の割合は、アメリカ11.2%、中国32.7%にたいし、日本83.2%と非常に高い。
「自分に価値ない・憂鬱」 日本の高校生、米中韓比で高く：日本経済新聞
日本の高校生「自分に満足」24%：読売新聞
日本の高校生「自信ない」 米中韓と大きな差：共同通信
仕送りも減り、バイト収入も減って大変な学生生活
大学生協の「学生生活実態調査」によれば、大学生の仕送りは30年前の水準にもどり、さらにバイト収入も減って、学生は食費や書籍代を切り詰めて生活せざるを得なくなっているという。
仕送り30年前の水準 大学生協調査、奨学金は最高：朝日新聞
大学生：仕送り、80年代並み 親の収入減影響 食費、書籍代切り詰め――生協調査：毎日新聞
大学生協の公表資料はこちら↓。
第46回学生生活実態調査の概要報告：全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）
大学生の就職内定率57.6%
大学生の10月1日現在の就職内定率が57.6%と、2003年の就職「超氷河期」60.2%を下回って、1996年の調査開始以来最低になった。この内定率は、就職希望者に占める内定者の割合。つまり、就職を希望する4年生の4割がまだ内定がもらえていない、ということだ。
2年前の10月1日現在の内定率は69.9%。今年度はそれより12%ほど低いことになる。2年前の最終的な内定率は95.7%だったので、このままだと今年度の最終的な就職率は83%ぐらいになってしまうのか?! だとすると、就職希望の学生6人に1人が就職できない計算になる。あまりに深刻…。
文部科学省の発表資料はこちら↓。
2010年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）について：文部科学省
住居費が生活を圧迫する
今日の「日本経済新聞」夕刊に載っていた記事。政府の「全国消費実態調査」による記事なのですが、なかなかおもしろいところに着目しています。すなわち、若者の支出にしめる住居費の割合が非常に高くなっていて、それが生活を圧迫しているというのです。
生活費にしめる食費の割合はエンゲル係数といわれ、貧困世帯ほどエンゲル係数が高いというのは有名ですが、日本の場合は、食費の割合は減っているものの、住居費の割合がそれ以上に大きくなっています。
「自分が好き」 高校生では26%
国立青少年教育振興機構の調査で、「いまの自分が好きだ」と答えた子どもの割合が、高校生で26.4%と約4人に1人にとどまっていることが明らかになった。「いまの自分が好きだ」というのは、いわゆる自己肯定感といわれるもの。小学5年では57.1%が「いまの自分が好きだ」と答えているのにくらべ、中学、高校と成長するにつれて下がっていく。
青少年調査：小中高生、成長とともに自己肯定感低下――青少年教育振興機構：毎日新聞
大もとの調査はこちら。↓
若い男女の収入格差はなくなった、というが…
「日本経済新聞」の本日1面トップのニュース。総務省の調査で、30歳未満の単身者世帯の可処分所得で、女性の平均額が男性の平均額を上回ったという。「日経」は、手回しよく「日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある」とコメントしているが、それはいささか気が早すぎるというものだ。
男女逆転の背景に、女性の可処分所得が伸び続けているという重要な趨勢があることはもちろんだ。しかし、昨年逆転した一番の理由が男性の可処分所得の減少にあることは、グラフを一見すれば明らか。5年ごとの調査なので、この5年間の若年男性の賃金水準がいかに大きく下落したか、ということの方が問題ではないだろうか。
「気づく」ということの大切さ
『中小商工業研究』という雑誌（第105号）をぱらぱらと眺めていたら、「中小企業診断士による中小業者への提言」として「事件は現場で起きている」（長谷川猛氏）という記事のなかに、こんな表が載っていました（98ページ）。
| タイプ | 気付く | 考える | 実行する | 継続する | 育成方向 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | × | × | × | × | まず気付かせる。どんな事に、何に |
| B | ○ | × | × | × | 気付いたら何をどうすべきかを考えさせる。気付かないふり…モラール欠如 |
| C | ○ | × | ○ | × | 実行の仕方を考えさせる。気付きの捉え方。 |
| D | ○ | ○ | × | × | 頭で分かっていても実行しないので、実行の意味、実行の仕方・やり方。やり方を知らないふり…モラール欠如 |
| E | ○ | ○ | ○ | × | 継続こそ価値。継続を評価。 |
| F | ○ | ○ | ○ | ○ | 安心して任せられるスタッフ。 |
これは、「現場対応力の育成」というテーマで、現場スタッフのタイプと育成方向をまとめてみたものだそうです。
○×というのは点数をつけているみたいだし、もともと「育成」目的のものなので「上から目線」になってますが、しかし、この表で指摘されていることは、中小業者の「現場対応力」というのにとどまらない内容がありそうです。
学生の4人に1人学費払えず中退…
ささやかな思考の足跡で紹介されていた記事。
4人に1人という高い割合で学生が学費を払えずに退学していくというのもは、もちろん沖縄という地域の問題もあるだろう。しかし、学費を払えずに退学する学生が増えているというのは、多少程度の違いはあっても、いまや全国共通の問題。深刻である。
世の中には、大学の質の低下や、学生は遊び呆けているかのようにいう向きもなくはないが、大学の4年間は、与えられるのではなく、自分でみずから課題を見つけて学ぶことのできる唯一の期間。若者が社会的な自覚も強めながら、大きく成長できる大切な時期でもある。それが、経済的な理由で断念させられるというのはあまりに悲しい。
半数の青年が「自分の収入だけでは暮らせない」
厚生労働省「若年者雇用実態調査」によって、驚くべき実態が明らかになりました。（調査対象は15〜34歳の労働者）
1つは、「自分の収入だけで生活できる」と回答した若者が44%しかいないということ。つまり、半数の青年が自分の収入だけでは暮らせない、というのです。非正社員にかぎれば「自分の収入だけで生活できる」というのは30.3%しかありませんが、それ以上に驚くのは正社員でも「自分の収入だけで生活できる」というのは51.6%しかないこと。正社員であっても、まともに暮らせるだけの給料が支払われていないのです。
もう1つは、新卒時に「非正社員」だった人が現在正社員になっているかどうかの調査。すると、現在は正社員になったというのは35.3%だけ。つまり、3分の2は「非正社員」のままなのです。以前このブログで紹介したが、ヨーロッパでは、非正規労働者が3年後も非正規雇用のままという割合は、多くても30%程度です。政府や財界・大企業は、「雇用の多様化」などといって派遣労働などを拡大してきましたが、結局、非正規雇用を「使い捨て」にしていると言わざるを得ません。
若者の自活厳しく 「自身の収入のみで生活」44%どまり：日本経済新聞
非正規就職の若者、6割が正社員なれぬまま 厚労省調査：朝日新聞