大阪の大手機械メーカー「クボタ」が、請負会社の男性従業員の労災に関連して、実態は「偽装請負」だったとして、労働基準監督署から、労災報告を出さなかったとして是正勧告を受けていたことが明らかに。
このケースでは、「偽装請負」の問題と、労災報告の未提出が重なって起きているので、ちょっと込み入っていますが、要するに、工場で怪我をした男性が、形の上では請負会社の社員だったのだけれども、クボタの直接的な指揮を受けていて実態は派遣労働者（これが「偽装請負」）であると認定されたというのがポイント。そうすると、派遣先で起きた労災だから、派遣先であるクボタにも労災を報告する義務があるのに、報告が出されていなかったということで、是正勧告になった訳です。
クボタは、今年1月に、「偽装請負」を指摘され、「偽装請負」期間も派遣期間と見なして、直接雇用をおこなうように指導を受けています。
2007年1月15日、ロンドンのテート・ブリテン内に展示されたマーク・ウォリンガー氏の作品『State Britain』とその前を歩く同氏。（AFPBB News）
イギリスの優れた現代美術に送られる「ターナー賞」は、対テロ戦争への批判を表現したマーク・ウォリンガー氏の作品「State Britain」が受賞。
次は、「予備概念」。ここは、始めて読む人にはちょっと難しいかも知れません。僕も初めて『小論理学』を読んだときは、さっぱり分からないので途中からあっさり全部すっ飛ばしてしまいました。
しかし、あらためて読んでみると、非常に当たり前のことが書かれていて、なるほどと納得してしまいました。(^_^;)
従業員の青年たちが「首都圏美容師ユニオン」を結成して未払い賃金の支払いなどを求めていた美容室アッシュが、11月30日、全従業員338人に未払い賃金4800万円を支払ったと発表しました。
首都圏美容師ユニオンのみなさん、おめでとうございます。＼(^O^)／
東京新聞の夕刊に載っていた記事。65歳以上の新受刑者が10年間で3倍にも増えているという。なぜ、いま高齢者の犯罪が増えるのか。問題は深刻だ。
ベネズエラの憲法改正案は、国民投票の結果、賛成49%、反対51%で否決。
すでにチャベス大統領も「反対派を祝福する」として、投票結果を受け入れる態度を表明。これは、皮肉なことに、ベネズエラの改革が「選挙によって国の進路を決める」という路線ですすんでいることを示す証拠にもなった。「21世紀の社会主義」をめざすベネズエラの挑戦は、新しい展開を見せることになるだろう。
ベネズエラ国民投票、「改憲」を否決（CNN）
ベネズエラで大統領権限強化めぐる国民投票否決、チャベス大統領は敗北宣言（ロイター）
ベネズエラ：国民投票、大統領の憲法改正案を否決（毎日新聞）
憲法改正案の住民投票、チャベス大統領が敗北宣言（AFPBB News）
エンチクロペディーへの序論（続き）
11月28日、日本経団連の研究機関である21世紀政策研究所が「わが国税制改革への提言」（研究プロジェクト「税制改革の国際的潮流と抜本的税制改革のあり方」中間報告書）を発表。
弁証法について、唯一体系的に叙述したといわれるヘーゲル。マルクスが、ヘーゲルから弁証法の真髄として何を受け継いだかは、なおこれからの研究課題だとされています。それだけに、ヘーゲル自身が弁証法について何を明らかにしたか、その合理的核心とは何であるのかを研究することが必要。
ということで、ヘーゲルの『小論理学』を少しずつ読んでみることにします。（ページ数は、松村一人訳『小論理学』岩波文庫）
岩国市で、防衛省の補助金カットに抗議する市民集会が開かれました。
岩国市との間では、市庁舎の建て替えに35億円の補助金を出すことが決まっていましたが、その後、政府が補助金カットを決定したため、市役所は工事中のままでストップしています。もともと米軍基地のある自治体への補助金は、基地被害への補償として行われていたもの。それを政府が、在日米軍基地の再編受け入れを条件にすると一方的に変更したのが問題のが原因。
北海道新聞は、「これがまっとうな政策だろうか」「自治体の財政難につけ込むように、交付金をぶら下げて国の意向に沿わせる。それは、地元の民意をカネで買おうということではないのか」と厳しく批判しています。
補助金カットに1万人が抗議 山口・岩国市（日テレNEWS24）
空母移転反対：新庁舎建設補助金凍結に抗議の集会 岩国（毎日新聞）
米軍再編交付金46億円 今年度の支給額内定 防衛省（asahi.com）
社説：再編交付金 理不尽な「アメとムチ」（北海道新聞）
木曜日の都響第653回定期演奏会は、先月の日フィルと同じプロコフィエフの「アレクサンドル・ネフスキー」。こんな珍しいプログラムがなぜか連続…。ラザレフとデプリーストの聴き比べとなりました。
働いても働いても、生活保護水準以下の生活しかできないワーキング・プアが問題になっていますが、ついに厚生労働省が、そのワーキング・プアを減らすための画期的な措置をとることになりました。
その措置とは、ずばり!! 生活保護の水準を引き下げる、というもの。生活保護水準を切り下げれば、生活保護水準以下の賃金しか得られないワーキング・プアだって減少して、一挙両得。さすが厚労省、良くできました。(-_-#)怒
生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言（読売新聞）
生活保護費引き下げ 厚労省（MSN産経ニュース）
生活保護の減額容認 厚労省検討会「低所得世帯上回る」（asahi.com）
沖縄の「集団自決」への日本軍の関与が検定で削除された問題について、日本会議国会議員懇談会が教科書修正に反対決議。
自分たちに都合のいい人間だけから聞き取りをして「軍関与がなかったことが証言で明らかになった」というのは、盗人の開き直りと同じ。記述を修正したら教科書への信頼がなくなるといっていますが、一部の偏った意見だけを取り上げて軍関与を削除するような教科書こそが信頼されないのです。
野村證券が「第10回 家計と子育て費用調査」を発表。
子育て支出割合、過去最低＝年収で二極化傾向－野村証券調査（時事通信）
↓こっちが野村證券の発表資料です。
野村證券：『第10回 家計と子育て費用調査』（エンジェル係数調査）
カナダ下院で、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を可決。
慰安婦問題、カナダも謝罪求める決議（TBS News-i）
カナダ：従軍慰安婦決議を採択 日本政府に公式謝罪要求（毎日新聞）
カナダ下院、慰安婦問題の謝罪求める決議採択（asahi.com）
南京大学で、南京虐殺事件の学術シンポが開かれました。どんな議論がおこなわれたのか、中国の研究状況がどうなっているのか、ぜひ詳しく知りたいものです。
南京虐殺：来月70年 中国、客観的な研究重視 異なる主張、党も容認（毎日新聞）
南京大虐殺めぐり日中研究者がシンポ（朝日新聞）
政府の少子化対策「行動指針」の最終案がまとめられました。有給休暇取得率を100%にするとか、男性の育児休暇取得率を現在の0.5%から10%に引き上げる、などの目標を掲げていますが、はたしてそんな目標で効果があるか、どうか。
20代後半～30代の男性の4分の1以上を週60時間（1日平均12時間!）も会社に縛り付けておいて、子どもが生まれるはずもありません。それに、熊本市のアンケートが示しているように、いちばんの問題は出産・子育ての経済的な負担。30歳代の男性社員を定時退社させて、出産・子育ての経済的負担を軽くすれば、たちまち子どもが増えるのは確実です。
少子化対策 行動指針の最終案（NHKニュース）
熊本市の女性意識調査 企業や行政の少子化対策 6割超「有効でない」（熊本日日新聞）
通勤ラッシュの朝8時の時間帯に、中央線が1時間に10本の割合でしか走ってない! というとビックリするかも知れませんが、本当なんです。
今日の「東京新聞」1面のトップ記事。「陸自ヘリ1機に216億円」の見出しが強烈でしたが、記事をよく読んでみると、なるほど自衛隊の装備調達ってこんな仕組みになっていたのか、と思ってしまいました。
そもそも、なぜ陸自ヘリがこんなに高くなったか? というと、当初62機調達するはずだったAH64D。アメリカの軍事戦略の変更とそれにともなうボーイング社の生産中止で、自衛隊としても13機調達したところで打ち止めになったのですが、それはともかく、それにともなって、日本でAH64Dをライセンス生産している富士重工の設備投資資金400億円が2008年度、09年度に調達される3機に上乗せされ、その結果、1機216億円にもなってしまうというのです。
設備投資分は必ず払ってもらえる――防衛産業は取りっぱぐれなし、ということです。こんなおいしい話、“市場経済”じゃ、絶対にありえません。
朝、出勤しようと思ったら、アパートの前の道路の端っこに落ち葉がいっぱい。赤いのやら黄色いのやら、色とりどりです。
気がつけば、桜の葉っぱもすっかり紅葉して、あらかた散ってしまったし、隣の柿の木も、すっかり葉を落としてしまいました。
