『デフレーション』の著者・吉川洋東大教授が、「日経ビジネス」のインタビューに答えて、「デフレは、賃金を下げすぎた経営者の責任だ」と語っています。
デフレは、賃金を下げ過ぎた経営者の責任だ：日経ビジネスオンライン
経済学的な立場はまったく違う吉川氏ですが、この指摘については100％同意したいと思います。
吉川洋氏「デフレは、賃金を下げ過ぎた経緯者の責任だ」
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デフレ解消に役立つ策はあるのか？
Twitterではすでに呟いたのですが、やっぱり140字ではいかんともしがたいので、ブログに投稿し直します。
本日の日本経済新聞夕刊のコラム「十字路」。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏が「デフレ解消に役立つ策は」と題して書かれている。
「デフレの主因は需要不足だ」として、貨幣供給量を増やすことでデフレ脱却をはかろうという日銀の手法を「デフレ解消に役立たない」と断言されたのは、実にごもっとも。しかし、ではどうやって需要を喚起するのか？
いよいよインフレ政策を本気で進める気か？
古川元久・経財相が、「２％程度の緩やかなインフレの達成」を全力でめざすと発言。
2％程度の緩やかなインフレ達成に向けて努力＝経済財政担当相 | Reuters
デフレ脱却のためのターゲット・インフレ論だけれども、通貨政策でデフレを脱却できるというのは勘違いもいいところ。
産経新聞も、いいところまで近づいたんだけど…
これもすでにTwitterでつぶやいたネタですが、昨日の「産経新聞」の「日曜経済講座」に、勤労者世帯の所得がこの10余年で10%以上も減っているというグラフが載っていました。
勤労者世帯の所得がこの10年余でどんなに減少したかというグラフ。まずもって、「産経新聞」がこんなグラフを載せたのかと驚きましたが、あらためてこんなに勤労者世帯の所得が減ったのでは、そりゃ日本の景気は上向かんわな〜 と思いました。「産経新聞」のような保守派論壇から見ても、勤労者世帯の所得や可処分所得が減り続けているのはけしからん！ということなのでしょう。
とはいえ、論説はデフレ脱却のために「量的緩和」に踏み切れというのが落としどころになっていて、デフレの原因をまったく突けていないのは、やっぱり「産経新聞」というところでしょうか。
デフレの原因は賃金の下落
富士通総研エグゼクティブ・フェローの根津利三郎氏が、「米国は日本のようなデフレにはならない」というコラムを書かれている。曰く、アメリカも日本と同じようにデフレになるのではないかという論調があるが、アメリカがデフレになる可能性は低い。
なぜ、アメリカはデフレにならないのか? その理由を根津氏は、日本は賃金が下落しているのにたいして、アメリカではテンポは下落しても賃金は上昇しつづけているからだと言う。
そもそも、デフレはなぜ起こるのか? 根津氏の説明はこうである。
もはや国民生活を下支えする以外に景気回復の道はない
16日に発表された2010年4-6月期GDP。実質成長率は年率換算で0.4%増とプラスだったものの、1-3月期の年率4.4%増から大幅にダウンして衝撃を与えている。
原因は低迷する個人消費。伸び率は0.03%で、実際には個人消費の回復はストップしている。
GDP実質0.4%成長に鈍化 4-6月年率：日本経済新聞
需要先食い、しぼむ個人消費 GDP減速、年0.4%増：朝日新聞
“法人税減税は究極のバラマキだ”
『日経ヴェリタス』6月27日号に、京都大学の中野剛志氏が、「法人税減税は究極のバラマキ」という論評記事を書かれています。
中野氏は、法人税減税はデフレ不況下では「むしろ有害」「法人部門の貯蓄を殖やすだけで、経済全体の需要を縮小させる」と厳しく批判しています。