EU労働法の濱口桂一郎氏のブログで、ヨーロッパのこんな動きが紹介されていました。
EU労働法政策雑記帳: 欧州議会が男女同一賃金規定の全面見直しを要求
日本では、女性の賃金は男性の5?6割という非常に大きな格差がありますが、ヨーロッパでは、15?25%の格差の是正のために取り組んできたが、それでもまだ解決しないということで、さらに男女の同一賃金規定を見直して、格差をなくそうとしているようです。
「せめてヨーロッパではやられているような、まともなルールのある経済社会を」と考えているみなさん、興味がある方は、ぜひ覗いてみてください。
「世界経済フォーラム」が発表した「世界男女格差報告」。日本は、前年の91位から98位に後退した。女性の国会議員が少ないなど政治面の遅れに加えて、経済面でも賃金格差や昇進差別など、男女間の格差が大きいことが原因。
日経新聞（2008/11/12付夕刊）によれば、同フォーラムは「人的資源の半分を十分に活用できていない国は確実に競争力を損なっている」とコメントしたらしい。
日本、男女格差改善せず 08年版世界男女格差報告（共同通信）
日本の「男女平等指数」は98位に後退 世界経済フォーラム（NIKKEI NET）
ところで、国連規約人権委員会が日本政府の報告に対する勧告を発表したようだ。こちらでも、日本の女性差別・男女格差是正のための措置が大きく遅れていることが厳しく批判されている。
女性差別撤廃条約 ((外務省は「女子差別撤廃条約」と訳されていますが、以下、引用を除いて女性差別撤廃条約とします。))にもとづいて、批准国は、実施状況についての報告書を提出しなければならない。そして、国連女性差別撤廃委員会は、それにたいするコメントを公表する。
そこで、日本政府が提出した第4回、第5回報告（2002年9月提出）にたいする女性差別撤廃委員会の最終コメント（2003年8月）を読んでみました。
女子差別撤廃条約第4回及び第5回報告書に対する委員会最終コメント（外務省仮訳）←PDFファイルが開きます。
東京高裁で、総合商社・兼松の「コース別賃金」を労働基準法違反とする判決。
「コース別賃金」は、結局は女性の賃金差別温存の仕組みだということがあらためて明確になったわけです。勤務地の制限も、賃金差別の理由にはならないとしたことは画期的。だいたい、労働者は奴隷じゃないのだから、「社命とあれば、いつでもどこでも赴任します」と誓約しないと総合職になれない、という一方的なやり方こそ改めるべき。
「コース別賃金」は違法、兼松に差額賠償命令 東京高裁（朝日新聞）
「賃金で男女差別」認定 東京高裁逆転判決 兼松に7200万円賠償命令（中日新聞）
男女賃金差別 兼松に賠償命令（NHKニュース）
この間、離婚後300日以内に生まれた赤ん坊は、前夫の子どもとみなすという民法772条2項の規定（いわゆる「300日規定」）が大きな問題になっていますが、この問題で自民・公明のプロジェクトチームが考えた再婚禁止期間を100日にするという案を、自民党の中川昭一政調会長がけっぽったというニュース。
で、結局、運用の見直しで対応するということになるようです。
300日規定見直しは再検討 再婚禁止期間短縮見送り（熊本日日新聞）
300日規定、運用で見直し＝離婚後妊娠の医師証明で?法務省（時事通信）
職場・仕事での女性差別にかんして、興味深い記事が2つあったので紹介しておきます。
1つは、22日付「日経」夕刊15面の「住友系3社 差別訴訟が残したもの」という記事。
もう1つは、今日の「東京新聞」朝刊8面の「働く女性は今」の記事。
「日経」の記事は、住友電気工業、住友化学工業（現住友化学）、住友金属工業の女性社員たちが賃金・昇進などでの差別を訴えた裁判が、全部「実質的勝訴」的内容で和解したことをとりあげ、「十年にわたって争われてきた男女賃金差別訴訟が残したものは何か」と問いかけ、検証したもの。
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僕は榎本加奈子にも佐々木投手にも興味はないけれど、このニュースを聞いて感じたこと。
男は、3月18日に離婚して5月9日に入籍してもOKなのに、女性の場合は法律上6カ月は再婚できないというのは、やっぱり不公平だわな。
もう1つは、赤ん坊が体重1kgの未熟児だったこと。早産の理由は分からないけれど、もし彼女が痩せすぎてるのが原因だったら、これをきっかけに、女性を“ダイエット”に追い込む風潮が少しでも改まってくれたらいいなと思う。
28日、女性であることを理由とした昇級差別などを認めた大阪地裁判決にたいし、住友金属工業は、29日大阪高裁に控訴。
「戸主制」は韓国の戸籍制度で、日本の植民地時代に導入され、戦後も韓国民法に継承されていたもの。韓国は、結婚しても女性の姓は変わりませんが、戸主制のもと、子どもは自動的に父親の姓を名乗ることになっていました。それだけでなく、離婚したときに子どもの姓を母親の姓に変えることも認められませんでした。
注目すべきは、「戸主制」が廃止されるだけでなく、戸籍制度そのものが個人登録制になること。また、女性のみ離婚後6ヶ月間は再婚できないという規定（これは同じものが日本にもあって、メリル・ストリープも男女差別だと訴えている）も廃止されます。ということで、戸籍・婚姻制度の点では、韓国は日本よりはるかに民主的な仕組みになります。
北京会議で合意したことを、きちんきちんと実行しない――こういうところでも、日本の国際的信用を落とすんですよ。最低結婚年齢の男女差別、離婚女性の半年間の再婚禁止（妊娠しているかどうかを確認したいなら、いまは検査の方法はいくらでもあります）など、僕も、不必要な男女差別規定だと思うし、それを改正するのに何の障害があるんだろうと思います。
ところで、メリル・ストリープって、こういう活動もやっていたんですね。
石原都知事の「文明がもたらしたもっともあしき有害なものはババア」「女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪」発言は、裁判所によって、「憲法の理念と相容れない」ものだと認定されました。
野村証券の女性社員が、コース別人事制度で賃金・昇格差別を受けたと野村証券を訴えた訴訟で、東京高裁において原告側全面勝利の和解が成立しました。
この裁判は、男性は「総合職」、女性は「一般職」とする男女別のコース別人事で、たとえば高卒男性は勤続13年で課長代理に昇進するのに対し女性は平社員のまま、年収でも300?400万円の格差がつくという差別待遇の是正を求めて、1993年に提訴されたものです。
和解では、一審では認められなかった在職中の原告全員の課長代理への昇格、原告全員への一括和解金の支払いなどが認められました。なお、男女コース別人事には、すでに一審の段階で、男女雇用機会均等法違反だという判断が下されています。
原告のみなさん、おめでとうございました。ヽ(^^＠)／
男女混合名簿が宜しくないというのであれば、ぜひ女児を先にした名簿を作ってもらいたいですね。ジェンダーフリーじゃないし、男女平等は否定しないんだから、男児が先でも女児が先でも平等なはず。男児が先の名簿でないとダメだといったら、それは女性差別です。
