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御手洗会長、与党税制改正大綱を「評価できる」

マスメディアでは、「はっきりしない」「先送り」などといわれている与党の税制改正大綱について、日本経団連の御手洗会長は、「消費税引き上げに向けた道筋が示された」として「全体としては評価できる内容」とコメント。消費税を、い… 続きを読む御手洗会長、与党税制改正大綱を「評価できる」

日本経団連が、さしあたり法人税の引き下げより消費税の引き上げを優先せよと、財務省に要望。まあ、消費税引き上げにメドがつけば、そのうち法人税は引き下げられるということ。それに、消費税増税の道に民主党を巻き込んでしまえば「… 続きを読む日本経団連、消費税引き上げを要求

日本経団連が、自民党と民主党の「政策評価」を発表。10の政策分野について、「合致度」では、自民党は7項目で「A」の評価。それにたいして民主党は、5項目で「C」、1項目は「D」、さらに「取り組み」では、3項目が「D」とい… 続きを読むこれも、民主党への期待の現われ…?

日本経団連が、「対外経済戦略の構築と推進を求める」と題する提言を発表。日本経団連：対外経済戦略の構築と推進を求める(2007年10月16日)

25日、首相の諮問機関である経済財政諮問会議の会議が開かれ、「民間議員」の提出した資料にもとづき議論。「全額税方式なら消費税は6%引き上げが必要」だという議論については、前にも触れましたが、昨日の会議では、それだけでな… 続きを読む経済財政諮問会議「民間議員」言いたい放題

内閣府が、2011年にプライマリー・バランスの黒字化を達成するためには、最大6.6兆円の増税が必要との試算を発表。社会保障給付を維持した場合には、2025年には最大31兆円の増税が必要とも試算しています。現在の大企業・… 続きを読む増税攻勢始まる

日商の山口会頭が、日本経団連の御手洗会長にたいして、偽装請負を「率先して解消すべき」と発言。こんなふうに日商会頭が日本経団連会長を批判するのは、9月に、キヤノン宇都宮光学機器事業所が偽装請負で栃木労働局から是正指導をう… 続きを読むキヤノン御手洗会長は「偽装請負の率先解消を」

自民党が日本経団連と懇談。で、これは、日本経団連の「優先政策事項」に照らして自民党の政策を評価する、というアレ。自民、経団連と首脳懇談会・伊吹幹事長「よく見て政策評価を」（NIKKEI NET）自民、衆院選で協力要… 続きを読む自民党が経団連と懇談

さて、福田新政権、国民の期待にこたえてくれるかどうかが問われるとともに、財界の要望にどう対応するかも注目したい。新生発足にあたって、財界の要望は、とりあえず「改革」の続行、法人税の引き下げ、など。「改革停滞は信頼失う」… 続きを読む福田新政権に財界が望むもの

日本経団連が、2008年度の税制改正要求とともに中長期の「財政改革」に向けた提言を発表。日本経団連：国・地方を通じた財政改革に向けて(2007-09-18) 日本経団連：今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に… 続きを読む日本経団連が中長期的な「財政改革」で提言

日経ビジネスオンラインが、安倍政権の行き詰まりと新政権の課題について、政治学者の渡辺治氏へのインタビューを掲載しています。渡辺治・一橋大学大学院教授新政権、本当の課題（NBonline日経ビジネスオンライン）

お子ちゃま首相・安倍晋三氏が代表質問に「答えられない」と突然辞意を表明して、ぐだぐだな自民・公明政治。毎日新聞が、記者会見の全文を配信していますが、あらためて読んでみて、ほんとにぐだぐだです。

民主、共産、社民、国民新党の野党4党が国会対策委員長会談で、御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）の参考人招致を求めていくことで合意したそうです。偽装請負の実態解明が目的とのことですが、単純な“犯人”探しや議員のス… 続きを読む偽装請負、国会で実態解明を

日本経団連が、安倍改造内閣の成立を受けて、「新内閣に望む」として要望事項を発表。「ここで、改革が停滞するならば、わが国経済は内外の信任を失い、国民の生活基盤が揺らぎ、税財政、社会保障など各方面にわたり禍根を残す」と述べ… 続きを読む日本経団連が安倍改造内閣にむけ要望事項を公表

日本とASEANがEPA（経済連携協定）で合意。コメなどを除外しているが、日本側は協定発効と同時に90%の関税を撤廃。ASEAN側も、主要国は10年以内に90%を撤廃する。しかしどうやら一番の眼目は、この協定発効と同時… 続きを読む日本・ASEANがEPA締結で合意

財界は、参院選での安倍自民・公明政権の歴史的大敗をどう見ているのか。日本経団連御手洗冨士夫会長、経済同友会桜井正光代表幹事、日本商工会議所山口信夫会頭のコメントを眺めてみました。記者会見における御手洗会長発言要旨 (2… 続きを読む参院選の結果を財界はどう見ているか

6月29日付で、日本経団連が、2007年度の「規制改革要望」を発表。またもや、言いたい放題好き放題の要求が並んでいます。日本経団連：2007年度日本経団連規制改革要望 2007-06-29

自民党の中川秀直幹事長が、年金問題で加入者全員に納付記録を通知するよう政府に要請しました。で、この全加入者に通知するという案、実は、日本共産党がマニフェスト（参議院選挙政策）で提起していたもの。自民幹事長、全加入者へ… 続きを読む全加入者に通知を――年金不安解消はやっぱりこれ

民間議員というけれど、日本経団連の御手洗会長が含まれています。要するに、財界・大企業として、個人住民税（均等割）を引き上げて、その分、法人税やら法人住民税などは引き下げてくれということです。「個人住民税引き上げを」と民… 続きを読む経済財政諮問会議、民間議員が個人住民税の引き上げ要求