いすゞの期間従業員ら、会社と団交

「派遣切り」「期間工切り」をめぐるニュースを。

いすゞでは、先日、結成された期間従業員の労働組合が会社側と団交を実施。しかし、会社側は「今日は日程調整だけ」といって実質的に交渉せず。

マツダは、先週、さらに200人の非正規従業員の削減を追加発表したが、派遣労働者の昇給や雇用期間を派遣先であるマツダ自身が決めていたと日本共産党の仁比聡平参議院議員が追及。これが本当なら、完璧な違法行為。マツダは、派遣切りをやっている場合ではなくなる。詳報は、おそらく明日の「しんぶん赤旗」に掲載されるだろう。

「派遣切り」「期間工切り」は、地方の部品メーカーにも広がっている。事態は急速に進んでいるが、国の対応はまったく追いついていない。大分県は、寮から追い出される非正規社員のために、独自に公営住宅を提供することを決定した。地方自治体も必死だ。

いすゞ期間従業員ら労組 団交(NHKニュース)
舛添厚生労働相が派遣先の賃金決定は違法(日刊スポーツ)
マツダ防府工場、非正規従業員200人を追加削減(読売新聞)

イビデンが1000人規模削減 非正規社員、岐阜の5工場など(東京新聞)
非正規雇用579人削減 北上市内の製造業(岩手日報)
車部品、神奈川県内も非正規社員削減(NIKKEI NET)
派遣従業員600人雇い止め 米沢市が製造10社聞き取り調査(山形新聞)
「派遣」相次ぐ解雇 緊急経済対策も「期待できず」(神戸新聞)

県住宅公社が大分市の8戸家賃半額(読売新聞)
大分県、非正規雇用者の家賃助成へ 国の対策「待てぬ」(朝日新聞)

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期間従業員の契約期間中の解雇は無効である(再論)

非正規雇用の雇い止め、“派遣切り”“期間工切り”が横行しているが、労働契約法が施行されたもとで、契約期間中の解雇は厳重に制約されており、決して企業側の都合で一方的に解雇することはできない。

そのことは、今年1月に厚生労働省が出した「通知」でも明記されている。

日本は法治国家なのだから、行政は、最低限として、企業側にはこのルールを守らせてもらいたい。

労働契約法の施行について(2008年1月23日 基発第123004号) ←PDFファイル(228KB)が開きます。

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いすゞ藤沢工場でも期間従業員が解雇撤回を求めて仮処分申請

いすゞ自動車では、先日の栃木工場に続いて、9日、神奈川・藤沢工場の期間従業員3人が解雇通知の効力無効の確認を求めて仮処分申請を起こした。同工場では、これとは別に、10日、連合系の労働組合も結成され、解雇撤回を求めて会社側に団体交渉を申し入れている。

非正規のたたかいが始まった。「派遣だから仕方ない」なんて諦める必要はない。いすゞ労働者の皆さん、頑張ってください。応援します。

いすゞ期間従業員3人が仮処分申請(TBS News-i)
いすゞ自動車:契約解除通告の期間労働者が労組加入(毎日新聞)

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ソニー、1万6000人以上の人員削減

ソニーが、国内・海外で、正社員8000人、非正規8000人、あわせて1万6000人以上の人員を削減すると発表。

ほかにも自動車の部品メーカーなどにも、“派遣切り”、“期間工切り”の動きが広がっている。

ソニー、人員削減は1万6000人以上 09年度末まで(朝日新聞)
エコナビ2008:ソニー大規模人員削減 リストラの冬に 「9月に経済激変」(毎日新聞)
派遣社員ら削減1000人超す:山口(読売新聞)
コマツ、粟津工場でも期間従業員を削減(NIKKEI NET)
非正規1285人削減見込み: 岩手(読売新聞)
横手市:自動車関連で430人削減受け、緊急雇用対策本部設置へ/秋田(毎日新聞)
山田製作所、派遣を削減:群馬(読売新聞)
日立プラズマ、全派遣250人削減 正社員500人配転(朝日新聞)

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トヨタ:国内で“非正規切り”の一方でカナダ第2工場が本格操業を開始

非正規社員3000人の解雇をすすめるトヨタの、カナダ第2工場が操業開始。そこでは新しく1200人が働き始める。

以前から計画していた工場だから仕方ないといえばその通りだが、海外で新しく雇用を始めながら、国内では解雇する。首を切られる従業員からすれば、納得がいかないのは明らかだ。

トヨタ、カナダ第2工場本格稼働 生産能力の半分に抑制(NIKKEI NET)

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これが12月2日の小池晃参院議員の追及

派遣社員、期間社員の中途契約解除について、共産党の小池晃参院議員が、12月2日の参院厚生労働委員会で、質問をしています。

そのなかで、厚生労働省は、有期契約(いわゆる期間社員)については、一定の期間の雇用について双方が合意しているのだから、無期契約(正社員)の場合の「解雇権乱用法理」よりも厳しい条件が課されている、したがって、中途解除については法違反となる場合もありうると答弁をしています。

これは、大事な答弁ですが、まだ議事録が公開されていないので、インターネット中継から、関係部分を書き起こしましたので、それを貼り付けておきます。

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共産党志位委員長、派遣切りをやめさせよと首相に要請

共産党の志位和夫委員長が、麻生首相に対して、政府がきちんと大企業を監視して“派遣切り”をやめさせるように要請。

自民・共産の2党だけの党首会談は、「毎日新聞」が指摘するように、たしかに異例。自民党からすれば、民主党にたいする牽制という意味もあるのかも知れないが、そうした駆け引きでなく、いま雇用問題が大きな社会的な問題になっているのだから、あらゆる機会を利用して、派遣切りをやめさせて、雇用を守るように働きかけるのは当然のこと。自民党からみても、共産党は、政局的な思惑なしに政策を語り合える唯一の相手?ということだろう。

共産 雇用問題で首相に要請(NHKニュース)
自共党首:異例の会談 雇用不安や貸し渋りめぐり(毎日新聞)

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キヤノン、東芝が非正規1600人を首切り

キヤノン、東芝があわせて約1600人の派遣、期間従業員を来年3月までに解雇することに。

地方の製造関係でも、非正規従業員の解雇が広がっている。

キヤノン・東芝、大分で派遣ら1557人削減へ(読売新聞)
東芝北九州工場、全派遣社員打ち切りへ(読売新聞)
関自工従業員300人削減 大半が岩手工場(河北新報)
埼玉県内、車関連で派遣社員の削減深刻 曙ブレーキは全員(NIKKEI NET)

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がんばれ、いすゞ労働者!! 労組結成、解雇予告無効の仮処分申請

いすゞ非正規労働者が労働組合を結成(「東京新聞」2008年12月4日付)

いすゞ栃木工場の期間労働者、派遣労働者たち4人が労働組合を結成。解雇予告無効を求める仮処分申請をおこないました。

いすゞ労働者のみなさん、がんばってくださ?い (^_^)/

いすゞ期間従業員、解雇予告無効訴え(中日新聞)
解雇撤回求める通告書提出 いすゞ期間従業員労組(朝日新聞)
解雇予告無効求め仮処分申請(NHKニュース)
いすゞ解雇通告に2人が仮処分申請(TBS News-i)

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契約期間中の期間従業員の一方的解雇は無効だ!!

自動車メーカーによる期間従業員、派遣労働者の契約打ち切りが続発している。

しかし、「景気が悪くなったから仕方ない」ではすまされない問題がそこにはある。

まず、期間従業員の場合。たとえば、「来年3月末まで」という契約になっていた場合、契約期間中の一方的な契約打ち切りということになるが、これは労働契約法第17条に違反する行為で、無効である(つまり、解雇できない)。

労働契約法では、「期間の定めのある雇用契約」について次のように定められている。

第17条 <1> 使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。

つまり、たとえば来年3月末までという約束で働いている期間従業員の場合、「やむを得ない事由」がない限り、「12月末で契約を打ち切る」ことはできないのだ。

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「神奈川新聞」に志位委員長が登場!!

「神奈川新聞」に志位委員長が登場(「神奈川新聞」2008年12月1日付)

今日の「神奈川新聞」2面に、共産党の志位委員長がイラスト付きで登場しています。自動車メーカーの減産の記事といっしょに、「リストラ撤回へ『直談判』」の見出しで、志位委員長がいすゞ本社に乗り込んだことを紹介しています。

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正規労働者も、立ち上がろう!!

いま各メーカーは、続々と派遣労働者や期間従業員の契約打ち切りを発表しています。それを正社員のみなさんが、「非正規の問題だから関係ない」と思ったら、大変なことに。非正規解雇がひとめぐりしてしまえば、次は、正社員の整理・解雇が始まることは必至です。

その前に、正規・非正規の違いをこえて、「雇用を守れ」「一方的な解雇は許されない」の声をあげることが大事です。

ということで、「毎日新聞」が、共産党の志位委員長が昨日の記者会見で「正社員の労働組合が立ち上がらないとだめだ」と檄を飛ばしたことに注目しています。なんと、このくだりは共産党の機関紙「赤旗」にも書かれていません。(^^;)

政界:労組よ立ち上がれ――志位・共産委員長(毎日新聞)

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自動車12社で非正規1万4000人削減

アメリカ発の金融危機と日本の景気後退で、自動車メーカーの非正規雇用打ち切り発表が続いているが、今度は三菱自動車が非正規1100人、富士重工が800人の削減を発表。

その結果、「毎日新聞」によれば、自動車主要12社だけで1万4000人もの削減になる。これを放置すれば、次は正社員解雇の動きが始まるのは確実だ。

三菱自動車と富士重工、派遣従業員ら計1900人削減(朝日新聞)
自動車主要12社:189万台減産 1万4000人削減??08年度(毎日新聞)

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非正規雇用の「雇い止め」全国で3万人

厚生労働省の調査で、派遣労働者や期間従業員の「雇い止め」が全国で3万人にのぼることが明らかに。

調査がおこなわれたのは全国で477事業所。雇い止め3万67人のうち2万8245人が製造業ということで、いかにこの間、製造派遣が広がっていたかということを示している。

一方、内定の取り消しは331人。取り消しがあったのは87事業所、そのうち8事業所が倒産、10事業所が民事再生というが、残り69企業は、そうした事情がないにもかかわらず内定取り消しをやったということだ。しかし、きちんと調べれば、もっと数が増えるのではないだろうか。

非正規雇用:「雇い止め」3万人 内定取り消し300人――厚労省調査(毎日新聞)
内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東(読売新聞)

厚生労働省発表資料はこちら↓。しかし、さしあたり新卒者の内定取り消しにかんするものしか見つからない。

厚生労働省:新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について

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いすゞは非正規1400人を全員解雇する一方で100億円以上の配当を出そうとしている

いすゞ自動車は、国内工場で働く非正規従業員1400人を12月で全員クビしようとしているが、その一方で、株主にたいしては、昨年の1株当たり5円の配当を1円増やして6円配当することを見込んでいる。

いすゞの発行済み株式は約17億株。ということは、配当だけでも約102億円、増配分だけでも17億円になる。従業員を解雇しながら、株主にこれだけの配当をし続けるというのは、あまりに無責任ではないだろうか。

いすゞ自動車の9月期中間決算は↓こちら。
2009年3月期第2四半期決算短信(いすゞ自動車、11月5日)

株の配当額とか、発行済み株式の総数などは、決算短信の1ページ目の下の方に書かれています。

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自動車メーカーは「減産、減益」と大騒ぎをして派遣・期間工を解雇しているが、実はしっかり儲けを見込んでいる

トヨタ、日産、マツダ、スズキ、いすゞなど自動車メーカーは、続々と派遣労働者、期間従業員の打ち切り・契約解除を発表している。その数は1万人を超えようとしている。

しかし、9月期中間決算では、トヨタは営業利益6000億円、日産2700億円、マツダ900億円、スズキ1000億円、いすゞ600億円など、しっかりと儲けを見込んでいる。「減益」ではあるが赤字ではない。利益を上げながら、労働者を一方的に解雇するのはあまりに身勝手ではないだろうか。

トヨタ、営業益7割減へ=消費低迷・円高が直撃?09年3月期(時事通信)
日産:09年3月期営業利益予想を65%減に下方修正(Reuters)
マツダが通期営業益を900億円に下方修正、欧州除き販売低迷(Reuters)
スズキ、通期連結営業益を1000億円に下方修正=減収減益、減産も(時事通信)
いすゞ、営業益45%減に下方修正=円高、原材料高など響く?09年3月期(時事通信)

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三菱自動車、非正規1000人を首切り

三菱自動車が、派遣労働者、期間労働者1000人を削減する。自動車メーカーでは、すでに8100人(NHKニュースによる)の非正規社員が解雇されようとしているが、さらに1000人がクビを切られることになる。産経新聞は「1万人超」と書いている。

他方、パナソニックは、車載テレビ関係の藤沢、岐阜の2工場を閉鎖する。いちおう希望者は別工場に配転するなっているが、はたしてどうなるか。

三菱自、非正社員1000人削減 愛知など国内3工場(NIKKEI NET)
期間従業員らの削減相次ぐ 自動車業界で1万人超へ(MSN産経ニュース)
パナソニック、国内2工場を閉鎖 需要減で生産体制効率化(NIKKEI NET)

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自動車メーカー各社 派遣、期間工など8100人を切り捨て

自動車メーカー各社が、競い合うように、派遣労働者や期間社員の打ち切りを発表。既発表分だけですでに8100人。

景気が落ち込んで、売り上げが減る見込みというが、それでもトヨタは6000億円の収益を見込んでいる。赤字ならともかく、黒字なのに従業員を減らす、それも派遣や期間社員など、弱い労働者を真っ先に切り捨てるなどということは許されない。

自動車メーカー 人員削減拡大(NHKニュース)
日産ディーゼルが減産 派遣社員200人削減(共同通信)
いすゞ 非正規社員契約解除へ(NHKニュース)
非正規1400人の契約打ち切り いすゞ自動車、減産受け(中国新聞)
マツダ 派遣社員500人削減(NHKニュース)
暮らし直撃 日産減産で非正規労働者が契約切れ(下野新聞)
日系派遣社員の解雇急増 浜松では救済団体設立へ(静岡新聞)
景気後退が日系人労働者を直撃 「真っ先にくび」(下野新聞)
派遣切り 加速 不況・円高直撃『簡単に使い捨て』(東京新聞)
日産:国内工場の派遣社員780人削減へ…11月末までに(毎日新聞)

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偽装請負告発のキヤノン期間社員、仮処分を申請

偽装請負を告発したキヤノンの元派遣労働者が、期間社員として直接雇用されたものの11カ月で雇用を打ち切られたのは、解雇権の乱用にあたるとして、地位保全と賃金仮払いを求める仮処分申請を申し立てることに。

以前、共産党の志位和夫委員長が衆議院予算委員会で追及していましたが、「偽装請負」で労基署による指導がおこなわれても、期間の定めのない直接雇用になったケースはたった0.2%しかありません。こんな理不尽は絶対に許されません。

「解雇権乱用」仮処分申請へ 宇都宮のキヤノン期間社員(下野新聞)

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いすゞ 偽装請負を是正して直接雇用した期間社員1500人を雇い止めに

いすゞ自動車が、期間社員約1500人を4月で雇い止めにしようとしていることが明らかに。この期間社員は、もともと偽装請負で働かされていた人たち。労働者の告発で、2006年に直接雇用に切り替えられたが、6カ月の期限つきだった。

いすゞ自動車は、いまでも新しい期間工の募集をしたり、残業が恒常的におこなわれたり、決して人手が余っている訳ではなく、偽装請負を告発した労働者たちを解雇しようとするものであることは明らか。

いすゞ 1500人解雇 期間社員4月から/偽装請負是正 名ばかり(しんぶん赤旗)

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