毎月19日の国会前集会。参院選が終わって初めての集会は、開始直前から夕立で土砂降りになりましたが、みなさんずぶ濡れになりながら、意気高く盛り上がりました。さらに、都知事候補の鳥越俊太郎氏も参加し、参加者からのエールに答えていました。
沖縄・名護市長選挙で、辺野古への基地移設反対を掲げた稲嶺ススム市長が圧勝した。
安倍首相は、沖縄県選出の自民党国会議員に無理やり「県外移設」公約を撤回させ、さらに仲井真知事に札束で埋立申請の承認を約束させたが、それがかえって地元の反発をまねいたかっこうだ。メディアには、これで普天間基地問題の解決がさらに遅れるといった論調が見られるが、日本政府と米軍こそが、辺野古移設ではない普天間基地問題の解決策を示すように問われている。そのことを、本土にいる僕たちは決して忘れてはならない。それが、在日米軍基地の７５％を沖縄に押しつけてきた僕たちの義務でもある。
沖縄は、この市長選の結果をどのような思いで受けとめているか。地元紙の社説を見てほしい。まず、開票翌日の「沖縄タイムス」の社説は「敗れたのは国と知事だ」とズバリ指摘。選挙結果を「国の露骨な圧力をはね返して勝ち取った歴史的な大勝」と評価する。「琉球新報」も、「辺野古移設を拒む明快な市民の審判」「地域の未来は自分たちで決めるという『自己決定権』を示した歴史的意思表明」と意義づける。
社説［稲嶺氏が再選］敗れたのは国と知事だ – 沖縄タイムス
稲嶺氏再選 誇り高い歴史的審判 日米は辺野古を断念せよ – 琉球新報
にもかかわらず、辺野古移設を計画通りすすめようとする安倍内閣にたいして、地元紙はさらに社説を連打する。「琉球新報」は「日米両政府は民主主義国家を標榜（ひょうぼう）するのなら、名護市民、沖縄県民の民意に沿い辺野古移設を断念すべきだ」と訴え、「沖縄タイムス」も「自由民主主義（リベラル・デモクラシー）を標榜する社会で新たな軍事基地を建設する場合の最低限の条件は『地元の同意』である。安倍晋三首相は、最低限の条件さえ踏みにじるつもりなのか」と糾し、さらに仲井真知事の態度にも疑問をむけ、「政府と住民の対立の激化を放置するのであれば、もはや知事は県民を代表しているとはいえない」と指摘する。「名護市民」を「孤立させるな」の訴えは非常に厳しい。
市長選政府反応 民意無視は許されない – 琉球新報
社説［強硬安倍政権］名護市民 孤立させるな – 沖縄タイムス
ところが、これと好対照な社説をかかげた新聞がある。それは「読売新聞」だ。
沖縄防衛局が、真部局長の指示で、職員から宜野湾市在住親族の個人情報を提出させてリストを作ったことは、明らかに違法行為である。
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第３条によれば、行政機関が個人情報を保有することができるのは、「法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合」に限られる。棄権防止の働きかけは、明らかに、沖縄防衛局の「所掌事務」ではない。したがって、職員から、親族等について宜野湾市に住んでいるという個人情報を提出させて、リストにしたことは、明らかに同法第３条違反である。
違法行為がおこなわれたことが明らかなのだから、沖縄県警は、直ちに真部防衛局長を逮捕し、取り調べを開始すべきだし、本省の関与があったかなかったかを調べるために防衛省の家宅捜査をおこなうべきだ。漫然と、被疑者本人と防衛省とが「証拠隠滅」をはかりかねない状況を放置することは許されない。
昨日、今日と、沖縄防衛局長の「講話」事件で呟いたこと。
問題は、防衛省が「調査」と称して、問題ない「講話」を作文し、「違法行為はなかったが、誤解を与えた」として防衛局長更迭でことを収めようとしているおり、文字どおり省をあげての「口裏合わせ」「証拠隠滅」が進行中であること。防衛省による「調査」を直ちにやめさせて、聞き取り内容を全部公表させ、国会の場で徹底した事実解明をおこなわなければならない。
日曜日に、勤務地とはまったく違う地域で、「しんぶん赤旗」を配っただけで犯罪とされたのに、局長が業務命令で宜野湾市在住職員だけでなく同市在住者を親族等にもつ職員のリストを作成して、業務時間内に仕事として職員を集め、親戚などに働きかけるように話したことが「違法行為はなかった」で終わらせることなど、絶対に許されない！
日本の民主主義の根幹が問われているのだ！ 安易な幕引きや「政局」的駆け引きで終わらせてはならない！！
日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が暴露した、沖縄防衛局長の宜野湾市長選介入「講話」事件。違法行為はなかったが、誤解を与えたとして、局長の更迭で早期幕引きをはかろうとする動きが急ピッチですすんでいる。
しかし、わざわざ関係者を集めて局長がただ「棄権しないように」と言っただけでおしまいなどということが、一体信じられるだろうか。と思ったら、「毎日新聞」によれば、「講話」のなかで「普天間飛行場を同県名護市辺野古へ移設する政府方針について有権者である親族に説明できるように備えるよう求める趣旨の発言をしていた」ことが明らかに。宜野湾市長選では、伊波候補が県内移設反対を掲げているのだから、伊波候補に反対する立場を親族等に説明せよと言ったということではないか！ これが選挙介入でなくて、なんなのか！
沖縄タイムスによれば、以前から、「上司や上官による特定候補者への投票依頼が恒常的に行われていた」と現役自衛官や防衛関係者らが証言したそうだ。防衛局長も、過去の選挙でも「講話」をしたことを認めており、証言は符合する。
ところが、防衛省は、早くももみ消しに躍起。とくに渡辺防衛副大臣の指示はひどい。「講話の内容をできるかぎり思い出して字にするように」した上で、「できるだけ多くの職員に『こういう内容だったか』ということを見てもらいたい」というのは、「局長がしゃべったのは、こういう内容でよかったな」という口裏合わせそのものだ。
防衛省の内部調査は直ちにやめさせて、国会の場で、防衛局職員を喚問して、誰の指示で、何のために名簿作成がおこなわれたか、各職場で講話への出席を上司から指示・命令されたかどうか、講話の中身はなんだったのか、講話を受けて特定候補支持の働きかけをしたかしなかったか、など、徹底的に事実関係を調査してほしい。
さらに、誰が共産党にばらしたのか、密告者捜しが始まっている。↓
日本共産党の赤嶺政賢議員が、今日午前、衆院予算委員会で暴露した、沖縄防衛局の「ぐるみ選挙」メール。
日本経済新聞の報道によれば、局長が実際に「講話」したことは確認されたもよう。内容は「市長選で棄権しないよう促すとともに、市長選の意義を説くものだった」というけれど、防衛局長にとって市長選がどういう意義をもつかを考えれば、特定候補へのテコ入れであることは明らかです。
沖縄防衛局長、選挙議題に「講話」 宜野湾市長選巡り：日本経済新聞
沖縄防衛局長：「有権者リスト」作成 公職選挙法抵触か：毎日新聞
赤嶺議員がとりあげたメールは、ニコ動で公開されています↓。
共産党の赤嶺政賢衆議院議員が、午前中の衆院予算委で、沖縄防衛局長が、宜野湾市在住や市内に親族のいる職員を集めて「講話」をすると呼びかけていると追及し、質問後、田中防衛相が事実関係の調査を指示した。
赤嶺さん、よくやった！！ さすが！！
NHKの世論調査によると、野田内閣の支持率は30%に。注目すべきは、「税と社会保障の一体改革」について、「評価する」（「多いに評価する」「ある程度評価する」を合わせて）46%にたいし「評価しない」（「あまり評価しない」「まったく評価しない」合わせて）49%と、わずかながら「評価しない」が上回っていること。消費税増税についても、「賛成」「反対」「どちらともいえない」でほぼ三等分だが、その中でも「賛成」26%に対し「反対」38%で、反対が上回っていることも見逃せない。
沖縄・普天間米軍基地の移設問題で、沖縄防衛局の無理やり提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書。内容が明らかになるにつれて、そのデタラメぶりに、さらに怒りの声が高まっている。
沖縄の地元２紙は「結論ありき」（沖縄タイムス）、「アセスの名に値しない」（琉球新報）ときわめて厳しい。
社説：［「普天間」評価書］「結論ありき」の内容だ：沖縄タイムス
社悦：評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ：琉球新報
アメリカ国務省日本部長のケビン・メア氏が昨年12月、国務省内でおこなった講演の内容を共同通信が暴露した。
アメリカ政府当局者の発想からすれば、政府間で普天間基地の移転について合意をしているにもかかわらず、それが実現する気配もみえない、というのは理解しがたい事態なんだろう。だから、「合意は日本文化」「日本でいう合意とは、ゆすりのこと」という一種の「日本異質論」に行き着いたわけだ。そして、「日本異質論」に行き着けば、「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人」「怠惰」という侮蔑的な発言にいたるのは、ある意味当然だろう。
しかし、そもそも彼の認識の根本が間違っている。共同配信記事では省略されているが、メア氏は、もともと普天間は田畑の真ん中だったのに、基地の周辺に住宅を建て、人口が増えるのを沖縄県人が放置したのが悪い、と語っている ((【追記】その後、8日18時13分に配信された共同通信の記事（メア日本部長の発言録要旨：共同通信）では、「普天間はもともと田畑のなかにあった」云々の発言も紹介されている。))。だから、問題解決のために移設で合意したのに、文句をいうのはけしからん、ということになるのだ。
しかし、彼の認識は根本的に間違っている。もともと沖縄の米軍基地は、沖縄占領直後に住民を収容所に強制収用し、その間に県民の土地を勝手に基地にしてしまったのだ。だから、沖縄の人は誰だって、できれば米軍基地はなくなってほしいと思っている。そこで、歴代自民党政権は、何とかカネで「合意」をとりつけてこざるをえなかった。それを「ごまかしとゆすり」というなら、それは、「日本の安全保障のため」といって沖縄に基地を押しつけてきたアメリカ政府と、それに付き従ってきた自民党政権との「ごまかし」が生み出した政治のゆがみといわなければならない。
そこが、沖縄米軍基地の問題と伊丹空港との違うところなのだ。
外務省が沖縄返還交渉にかんする外交文書を公開。
1本目の記事は、「糸で縄を買った」と言われた沖縄返還交渉で、佐藤首相の「密使」としてアメリカと交渉した若泉氏が著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で書いていたことが外務省資料で裏づけられたという話。これまで日本政府は、密約を否定してきたのだが、はたしてどうするつもりだろうか。
ニクソン大統領からの密約文書か 日米繊維交渉で交わす：朝日新聞
しかし、それより興味深いのは読売の記事。それによれば、1967年4月の段階で、ライシャワー駐日大使が、沖縄の米軍基地をすべてグアムに移転する可能性に言及していた。「沖縄はキーストーンだ」といって、何としても確保し続けようという動きもあっただろうが、他方で、沖縄県民の復帰要求を認め、日本返還は避けられないという状況判断が下されれば、基地の全面撤退だってちゃんと計算に入れる。アメリカの外交は、そういう合理性をもっている。
しかし、同年7月の三木首相とジョンソン米駐日大使との会談では、日本側から、米軍基地を存続させたまま「施政権」のみ返還するという方針で臨みたいと主張している。このとき、日本側がきっぱりと基地撤去を要求していれば、沖縄の基地はどうなっていたのだろうか。
沖縄県知事選挙、NHKが現職の仲井真氏に当確を出しました。開票率64%で、仲井真弘多214,409票（得票率51.7%） vs. 伊波洋一191,947票（同46.3%）。
伊波さんが当選しなかったのは残念ですが、現職の仲井真氏相手にここまで追い込んだのは非常に大きな成果。仲井真氏も、米軍基地の県外移設を公約にしなければ、勝てたとは限りません。ある意味で、沖縄の世論がそこまで基地維持派を追い詰めた、といえるのではないでしょうか。
伊波さん、沖縄の皆さん、お疲れさまでした。また明日から、新しいたたかいが始まります。がんばりましょう。
沖縄返還をめぐる外交文書が公開されました。NHKは、それをつたえるニュースの中で、当時の佐藤栄作首相が「政治主導」で返還を実現したと報道していますが、まったく読み違えもいいところ。
「懇談会」座長の大濱信泉・早稲田大学元総長が「強い線を打ち出さなければ、返還を求める過熱した世論は押さえられない」と語っているように、沖縄返還を求める国民多数の「世論」こそが返還を実現した一番の原動力です。そのことが、今回公開された外交文書でも確かめられたと言えます。
沖縄県知事選をめぐって、民主党沖縄県連のゴタゴタが続いている。普天間基地の辺野古沖移設を決めた「日米合意」を堅持する民主党本部にたいして、県連代表の喜納昌吉氏が「日米合意を尊重する」ことを認めた上で喜納氏自身か国民新党・下地氏の出馬承認を求めたという。
民主党沖縄県連の方針は、辺野古移設は「不可能」というもの。それを一方的に変更してまで、どうして喜納氏は、独自候補の擁立（あるいは自分自身の立候補）にこだわるのか?
県知事選 喜納・岡田会談 民主、自主投票へ：琉球新報
下地氏か喜納氏擁立 県知事選独自候補：琉球新報
山内氏、民主離党へ 知事選方針 県連に反発：琉球新報
喜納昌吉元参議院議員が沖縄知事選に意欲：日刊スポーツ
あともう1冊、いま読んでいる本を忘れていました。赤嶺守氏の『琉球王国』（講談社選書メチエ）です。
沖縄の歴史というと、第二次世界大戦末期の沖縄戦の話や、戦後の米軍基地問題を取り上げたものはいろいろありますが、それ以前の沖縄の歴史となると、なかなか手軽に読める本がありません。そういうなかで、本書は、11〜12世紀に始まる「グスク時代」から説き起こして、琉球処分にいたるまでの琉球王国の歴史を通史的に描いた貴重な一冊です。
米軍普天間基地の移設先となっている沖縄・名護市の市議会議員選挙。基地移設に反対する稲嶺市長を支持する候補者16人が当選し、議会過半数（定数27）を占めました。基地移設反対の意志がさらに明確に示されたと言えます。
おめでとうございます。ヽ(^o^)／
沖縄県議会が全会一致で、米軍普天間基地の辺野古沖移設を決めた「日米合意」の見直しを求める決議を採択。
参院選では、消費税増税をめぐる議論に打ち消されがちだが、「やむを得ない」と沖縄に負担を押しつけ続けることは、同じ日本国民として許されない。
しかし、菅首相は、副総理として鳩山前首相の傍らにいてて、なによりも日米関係にかんする問題ではブレてはならないということを学んだようで、首相就任以前から「日米合意を守る」とアメリカに約束。ブレずに「アメリカ言いなり」を貫こうとしている。
アメリカ公文書館で公開された資料を丹念に調べて、「核密約」などの証拠を発掘されている新原昭治さんが、「琉球新報」で「一次資料から見る日米安保改定50年」という連載をされています。
人から教えてもらって、ようやくコピーを手に入れましたが、「一次資料から見る」とあるように、東京のアメリカ在日大使館とアメリカ本国の国務省、国防総省などとのあいだで交わされた外交電報（これも、新原さんが調べて見つけたもの）にもとづいて、日米安保条約の実態がどんなものだったかを、分かりやすく紹介しています。
連載開始は、今年2月2日。毎週火曜日に掲載されて（ぬけた週もあります）、これまでに連載14回を数えています。
残念ながら、「琉球新報」のサイトでは、この記事は公表されていません。本土ではめったに見る機会はないかもしれませんが、参考までに各回の見出しを紹介しておきます。
菅直人首相は、民主党代表に選ばれたとたん、まだ首班指名もされていないうちに、オバマ米大統領と、沖縄普天間基地の辺野古沖移設を約束した「日米共同声明の着実な履行で一致」（毎日、6月6日付）、さらに施政方針演説でも「普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえ」ると表明しました（6月11日）。
ところが、その菅直人氏が4年前には、民主党代表代行として、「沖縄の海兵隊は全部移って貰うことは十分可能」「沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とあまり関係がない」と発言していたのです!!
その後、チャルマズ・ジョンソン氏が、ロサンゼルス・タイムズ紙でも「沖縄のもう一つたたかい」と題する論説を寄せ、沖縄・普天間の米海兵隊は返還してアメリカ本土の基地に移転させるべきだと主張されているのを発見しました。