インド洋では無償で提供、イラクでは有償で購入

相馬市九条の会のブログに、こんな面白い記事が載っていました。 インド洋上ではアメリカ軍艦船などに無償で燃料を提供している日本ですが、イラク、クウェートに派遣された航空自衛隊は米軍に、しっかり燃料代を支払っていた、というの… 続きを読む インド洋では無償で提供、イラクでは有償で購入

衆院再議決は「不適切」49%

NHKの世論調査で、内閣支持率が不支持44%、支持43%で、はじめて不支持が支持を上回る結果に。 また、新テロ特措法について、「評価する」(「大いに評価する」+「ある程度評価する」)48%、「評価しない」(「あまり評価し… 続きを読む 衆院再議決は「不適切」49%

新テロ特措法の再議決「不適切」が46.7%

共同通信の世論調査で、新テロ特措法を衆議院の3分の1以上の賛成で再議決したことについて、「適切ではなかった」が46.7%を占め、「適切だった」の41.6%を上回った。朝日新聞の世論調査では、「妥当だ」と「妥当でない」がと… 続きを読む 新テロ特措法の再議決「不適切」が46.7%

民主党死して「恒久法」の火種を残す…

インド洋給油活動を再開させる法案が成立したとたん、与党は、自衛隊をいつでも海外派兵できるようにするための「恒久法」の制定に意欲を見せ始めた。 そりゃ、民主党が「対案」と称して提出した法案に、「基本的な法制の整備」を速やか… 続きを読む 民主党死して「恒久法」の火種を残す…

資料:民主党の2つの「対案」

民主党が昨年末に発表した2つの「対案」。 1つ目は、自衛隊の海外派兵問題で参議院に提出した「法案」。アフガニスタンへの復興支援にかんして、当面の問題としては自衛隊の参加は人道復興支援活動に限定しているが、第25条で、恒久… 続きを読む 資料:民主党の2つの「対案」

政府、自衛隊海外派兵「恒久法」制定に動く

政府・自民党が、いつでも自衛隊の海外派兵ができるようにする「恒久法」制定に向けて、本格的な作業に着手する方針を固めた、と産経新聞が報道。 自衛隊海外派遣「恒久法」制定へ 政府・与党が1月中旬に作業着手(MSN産経ニュース… 続きを読む 政府、自衛隊海外派兵「恒久法」制定に動く

インド洋給油 伊藤忠ら2商社が225億円を随意契約で独占

共産党の「しんぶん赤旗」のスクープです。インド洋での自衛隊の給油活動で、燃料の納入を伊藤忠ら2商社が独占していたこと、しかもその総額225億円を随意契約で独占し続けていたことが明らかに。 インド洋給油 調達先 伊藤忠など… 続きを読む インド洋給油 伊藤忠ら2商社が225億円を随意契約で独占

自民も自衛隊のISAF派遣を認める

民主党・小沢代表が、自衛隊のISAF(アフガニスタン国際治安支援部隊)への参加論をぶち上げたとき、自民党は、ISAFよりインド洋での給油活動の方が安全だといって反論しました。 けれども、自民党も民主党も、自衛隊を海外に派… 続きを読む 自民も自衛隊のISAF派遣を認める

毎日世論調査でも、内閣支持率13ポイント急落

毎日新聞の世論調査でも、福田内閣の支持率が13ポイントの急落。やっぱり、「不支持」が「支持」を上回りました。他方で、自衛隊の給油活動について、「このまま中止すべき」が50%、「再開すべきだ」41%を上回りました。 本社世… 続きを読む 毎日世論調査でも、内閣支持率13ポイント急落

内閣支持率が急落 給油「再開」反対が多数に

日経新聞の世論調査で、福田内閣の支持率が前月より12ポイント低下し、不支持が支持を上回った。また、インド洋での自衛隊の給油活動について、「再開すべきでない」が44%で、「再開すべきだ」39%を上回った。 共同通信でも世論… 続きを読む 内閣支持率が急落 給油「再開」反対が多数に

給油再開「必要なし」50%、新テロ特措法の衆院再議決「反対」51%

JNN世論調査で、自衛隊の給油活動再開について「必要ない」が50%で、「再開すべき」42%を上回った。また、新テロ特措法について、参議院で否決された場合に衆議院で3分の2以上の賛成で再議決することについても「反対」が51… 続きを読む 給油再開「必要なし」50%、新テロ特措法の衆院再議決「反対」51%

前原副代表、民主案は「対米協力の観点欠けている」

民主党の前原誠司副代表が、新テロ特措法に対する民主党の対案を批判。 その理由がふるっている。民主党案は「対米協力の観点が欠けている」というのだ。「テロとの戦い」といいつつ、それがテロ根絶に役立つかどうかではなく、アメリカ… 続きを読む 前原副代表、民主案は「対米協力の観点欠けている」

給油量の数字不自然だと石破防衛長官らに相談

インド洋での給油量が「取り違えられた」とされる問題で、海上幕僚部元防衛課長が、「数字が不自然だ」との指摘を受け、石破防衛庁長官、守屋防衛局長(いずれも当時)に相談していたことが明らかに。 で、石破大先生は、どうしたのかな… 続きを読む 給油量の数字不自然だと石破防衛長官らに相談

給油活動延長問題は「実にバカげたこと」

伊勢?賢治・東京外大教授が、「毎日新聞」夕刊の「特集ワイド」に登場し、自衛隊の給油活動延長問題について、「どうでもいい給油活動を自分で騒ぎ、墓穴を掘って、自分でリスクをつくっている。こんなばかなことはない」と語っています… 続きを読む 給油活動延長問題は「実にバカげたこと」

北海道では給油継続反対が過半数

北海道新聞が北海道民を対象におこなった世論調査では、インド洋での給油活動について「延長すべきでない」が52.2%を占め、「延長すべき」42.0%を上回り、過半数を占めました。 海自給油 「継続反対」52% 全道世論調査 … 続きを読む 北海道では給油継続反対が過半数

給油継続「賛成」が3ポイント低下

共同通信社の世論調査で、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続について、「延長すべきだ」が46.4%、「延長すべきでない」42.9%に。「延長すべきだ」は3.2ポイント低下、「延長すべきでない」は3.4ポイント上昇、とい… 続きを読む 給油継続「賛成」が3ポイント低下

誤ったメッセージ

テロは戦争ではなくせない。 アメリカがすすめる「テロにたいする戦争」こそ、誤ったメッセージを与えているのでは? シーファー大使、給油継続を強く求める(TBS News-i)