朝日新聞（京都版）7月15日付
朝日新聞京都版7月15日付に載っていた記事が、ネットで話題になっています。「攻勢共産に保守包囲網」「京都財界危機感、民主後押し」という記事です。
共産党・倉林明子京都選挙区候補と民主党の候補者が2議席目を激しく争っているというので、共産党落としのために、財界の後押しで、公明党＝学会票を自民党から民主党へ移動させているというのです。
それを裏付けるように、今日の「京都新聞」では、京都選挙区の情勢として、自民党候補が推薦を受けているはずの公明票の５割の支持にとどまって、民主候補に公明支持層の「一定の支持」が広がっていると報道しています。
全国的には、自民・公明連合の安倍政権との対決をうたう民主党が、財界の肝いりで、自民・公明から票をわけてもらう――。こんな事態がすすんでいる訳です。そんなことをすれば、安倍政権と対決する立場がなくなると思うのですが、全国の民主党支持者はこの事態をどう受けとめるのでしょうか。
読売新聞「時代の証言者」で、共産党・不破哲三氏のインタビューが連載されていますが、その第14回（11月20日付）で、1970年2月27日の衆議院予算委員会での初質問の話が紹介されています。
そこで不破さんが取り上げたのは、公明党・創価学会による「言論出版妨害事件」。不破さんは、「野党の公明党にかかわることなので、政府への質問としてどんな角度から取り上げるかは、なかなかの難問でした」と語っています。
それで、このときの不破さんの質疑を読んでみたいと思って、議事録をインターネットで検索してみました。国会議事録は、いまはインターネットで簡単に検索できます。とは言ってもちょいと面倒なので、関連部分をダウンロードしてPDFファイルにしてみました。380KBほどありますが、興味のある方はどうぞ。
議事録を読んでみると、不破さんがこの「難問」にどう取り組んだのかよく分かります。
昨日の「朝日新聞」の「声」欄に、「『信仰の場』で選挙活動とは」という投書が載っていました。
知り合いに誘われて創価学会の会館で開かれた「地区座談会」なるものに参加したところ、「これから参院選の投票練習をします」と言って、投票用紙大の紙を2枚配って、1枚には公明党推薦の候補者名を、もう1枚には「公明党」と書くように指示。書き終わったら、幹部が1人ずつ点検して「もっとはっきり書いて下さい」などと注意していたと、創価学会=公明党一体の選挙活動の姿が生々しく明らかにされています。
ジャーナリストの乙骨正生さんが、携帯電話の通話記録不正入手事件で、NTTドコモ関連会社の元社員と元創価大職員の男性2人と創価大、創価学会、NTTドコモを相手取り慰謝料を求めて提訴。男性2人については、すでに電気通信事業法違反で有罪が確定している。