安倍政権 – Internet Zone::WordPressでBlog生活

「安倍辞めろ！」官邸前に行ってきました

30日は仕事が終わってから、官邸前の抗議行動に参加してきました。この日は1万3,000人が集まったそうです官邸前に向かっております。国会議事堂前駅はスムーズに地上に出られるのかな？それとも警察の規制が厳しいのかな？ p… 続きを読む「安倍辞めろ！」官邸前に行ってきました

産経新聞とFNN合同の世論調査が発表されたが、その結果を見ても安全保障関連法の成立を「評価する」37.5%、「評価しない」は54.9% 安保関連法の成立後も、政府は同法について説明を尽くしていると「思う」12.2%、「… 続きを読む産経の世論調査でも、安保法成立「評価しない」54.9%

今朝の毎日新聞の世論調査によると、安保法制の制定を「評価する」と回答したのは31%、「評価しない」と回答したのが57%だったそうで、これは安保法制成立直後の調査とほとんど変わりなかった。さらに、来年夏の参院選で、安保法… 続きを読む安保法制57％が「評価せず」─毎日新聞世論調査

今度は日本経済新聞と読売新聞の世論調査がでた。先週の共同通信、毎日新聞の世論調査と共通する結果が出ている。どちらでも内閣支持率は９ポイント（日経）、６ポイント（読売）と大きく下落し、不支持率は１０ポイント、９ポイント上… 続きを読む日経世論調査、内閣不支持率５０％！

今日午後、衆議院本会議で、戦争法案の採決が強行されました。午前中から国会前では抗議行動が繰り広げられていましたが、僕も、東響の定期演奏会が終わったあと、サントリーホールから国会正門前に行ってきました。さすがに時間が遅かっ… 続きを読む今日も国会前に行ってきました！

戦争法案の衆院特別委員会で、今日、お昼に自民・公明が審議を打ち切り、採決を強行しました。いつもなら、審議打ち切りと同時に採決のための「討論」を省略して直ちに採決に入るのですが、今回は、維新の党が提案した法案も一緒に採決… 続きを読む戦争法案、自民・公明が委員会強行採決！！

日本経済新聞とテレビ東京がおこなった世論調査で、憲法改正ではなく解釈変更で集団的自衛権の行使を容認しようという安倍内閣のやり方について「賛成」28%にたいして「反対」51%と大きく上回った。また、集団的自衛権についても「… 続きを読む日経新聞世論調査　集団的自衛権の行使容認「反対」が51％

米ニューヨーク・タイムズ紙が、8日付で、安倍首相が、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしていることを「憲法9条をないがしろにするものだ」と厳しく批判する社説を掲載した。社説は、そうしたやり方は「は民… 続きを読む米ニューヨーク・タイムズ紙、安倍首相の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を批判

朝日新聞が世論調査の結果を発表した。注目されるのは集団的自衛権にかんするところ。安倍首相が憲法の解釈を変更して、現行憲法の下でも集団的自衛権を行使できるようにしようとしていることについて、「賛成」27%にたいして「反対… 続きを読む憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対56％

英フィナンシャル・タイムズ紙が「国家主義的傾向強める安倍首相」という社説を掲載した。日本経済新聞電子版にその翻訳が掲載されている。 [FT]国家主義的傾向強める安倍首相（社説）：日本経済新聞電子版日本の「集団的自衛権… 続きを読む英FT紙が社説「国家主義的傾向強める安倍首相」

安倍首相の、ダボス会議での日中関係は「1914年の英独関係に似ている」発言が国際社会で大きな反響を呼んでいることを、今朝の日本経済新聞は詳しく紹介している。そのなかで取り上げられた英フィナンシャルタイムズ紙の記事はこちら… 続きを読むフィナンシャルタイムズ紙が安倍発言を批判

沖縄・名護市長選挙で、辺野古への基地移設反対を掲げた稲嶺ススム市長が圧勝した。安倍首相は、沖縄県選出の自民党国会議員に無理やり「県外移設」公約を撤回させ、さらに仲井真知事に札束で埋立申請の承認を約束させたが、それがかえ… 続きを読むこんどは沖縄の思いに本土がこたえる番だ

日経ビジネスオンラインに、1/6付でネット世論調査の結果が出ていました。「変わらず経済優先を」が民意：日経ビジネスオンライン（有料会員限定記事）分析者自身が「回答者の多くがビジネスマン、経営者」という“偏った”アン… 続きを読むビジネスマン、経営者層は安倍内閣の秘密保護法強行をどう見たか？

今朝の朝日新聞に載っていた世論調査。いろいろと興味深いことが起きているようだ。１）安倍内閣の支持率が先月から6ポイントも下落して59%に。２）維新の会の支持率が、先月に引き続き2％と低迷し、民主党だけでなく公明党をも… 続きを読む世論にも変化が。――朝日新聞世論調査

先日、拙ブログで紹介したフィナンシャル・タイムズ紙の記事が、日本経済新聞電子版に転載されました。 [FT]日の出の勢いだった橋下氏、慰安婦発言で失速：日本経済新聞