昨年12月に朝日新聞が実施した世論調査について、『AIR21』に詳細な結果が報告されていました。
それによると、「自分に愛国心がどの程度あると思うか」の質問に、20%は「大いにある」、58%が「ある程度はある」と回答。「あまりない」「全くない」は合わせて20%しかありませんでした。注目されるのは、同時に質問した、アジアにたいする歴史認識についての回答です。
愛国心が強いほどアジアへの「反省必要」
返信
「愛国心」タグアーカイブ
まだまだ見つかる「愛国心」通知表
「朝日新聞」の調査によれば、「愛国心」評価の通知表は全国190小学校でおこなわれています。
共産党の志位委員長の質問で、見直しの動きが広がっていますが、他方で、小坂文科相は「通知表の表現は学校長にゆだねられている」という理由で通知表の表現については規制しないとも発言しており、実際に「愛国心」通知表をなくすためには、地域ごと、学校ごとの取り組みが重要です。
通知表の表現は規制せず／「愛国心」評価で文科相（東奥日報）
「愛国心」盛り込んだ通知表、全国190小学校に（朝日新聞 6/9）
77校に「愛国心」項目 中部の公立小通知表（中日新聞 6/9）
愛知県の小学校35校で「愛国心」通知表（朝日新聞 6/7）
続きを読む
職務で教えられるのか？
教育基本法「改悪」問題で、小泉首相は、「教員は法令に基づく職務上の責務として児童生徒に対する指導を行っているもので、思想、良心の自由の侵害になるものではない」と答弁。
- 疑問1。愛国心は「職務」で教えられるものなのか。「職務」で教えられる「愛国心」とは一体何なのか。 そんな「愛国心」が横行する社会は、結局は、国民に「愛国心」を強制する社会になるのではないか。
- 疑問2。思想・良心の自由は子どもにもある。「職務」で「愛国心」を指導されるのは、子どもの思想・良心の自由を損ねるものではないのか。他人の思想・良心の自由を侵害することを「職務」として強制することは、やっぱり憲法原則に反するのではないか。
ということで、「愛国心」教育をめざす教育基本法の「改悪」に僕は反対です。首相の「心の自由」は保障されるのに、国民の「心の自由」は認められない。そんな社会はごめんです。
教育基本法 「愛国心」追加は26%のみ
読売新聞が教育基本法改正について世論調査。
全体では「賛成」が66%に達したとのことですが、与党改正案の「『我が国と郷土を愛する』の追加」を重要項目だと選んだのは、複数選択だったにもかかわらず、わずか26%だけでした。
日本国民であることの誇り
「読売新聞」の世論調査。
「日本国民であることを誇りに思いますか？」の質問に、「思う」88%、「思わない」11%、また「国の役に立ちたい」と「思う」が68%を占める。
しかし他方で、日本が侵略されたら「安全な場所へ逃げる」が35.4%でトップ。「武器を持って抵抗する」は16.6%しかない。「世界の中の日本について」では「他国の顔色をうかがっている国」が73.6%、「国民の利益について」でも「国の指導者たちが、自分たちの利益を優先しがちな国」が72.9%、「国家戦略について」でも「明確な長期目標や国家戦略にかける国」71.4%という結果。
これで、なんで「誇り」に思えるのか不思議…。